記事 半導体 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 2026/01/16 米ホワイトハウスは2026年1月14日、先端計算チップなど一部の半導体関連製品の輸入について、通商拡大法232条に基づく大統領布告を発表した。ホワイトハウスの説明では、半導体、半導体製造装置、およびそれらの派生製品の輸入が米国の国家安全保障に影響を及ぼすおそれがあるとして、商務長官による調査結果を踏まえた措置だとしている。
記事 AI・生成AI 「Grok」を巡る調査が進展 xAIが一部機能を制限、各国当局の監視も強まる 「Grok」を巡る調査が進展 xAIが一部機能を制限、各国当局の監視も強まる 2026/01/16 1 米国カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は1月14日、xAIが開発した生成AI「Grok」を巡り、Grokで生成・編集された性的な画像が拡散しているとして、xAIに対する正式な調査を開始したと発表した。調査では、女性や子どもを含む実在の人物の画像が、本人の同意なく性的に編集・生成されているかどうかを確認し、カリフォルニア州法に違反しているかを検証するとしている。
記事 AI・生成AI AnthropicのClaude、自らのAIエージェントをわずか14日で開発。「AI自己進化サイクル」突入か？ AnthropicのClaude、自らのAIエージェントをわずか14日で開発。「AI自己進化サイクル」突入か？ 2026/01/15 7 米AI企業のAnthropic（アンソロピック）がAIエージェント「Claude Cowork」を発表した。このツールは日常のタスクの自動化を目指すAIエージェントで、同社のAIモデル「Claude Code」を活用してわずか14日未満で構築されたと開発者が明かしている。Anthropicのエンジニアは「Claude Code」のソースコードの80％～90％が、Claudeを使って自己生成されていることも明かしており、AIがAIによって自らを強化していく「自己進化サイクル」に入った事例としても注目されている。
記事 AI・生成AI NTTデータ経営研究所が調査、AI普及の鍵は安心感 データ削除可能なら8割が許容 NTTデータ経営研究所が調査、AI普及の鍵は安心感 データ削除可能なら8割が許容 2026/01/15 5 NTTデータ経営研究所は2026年1月14日、「AI活用を前提としたサービスにおける消費者意識に関する調査」の結果を発表した。
記事 AI・生成AI OpenAI、NEXT NVIDIAと目される「Cerebras」と提携、AI推論高速化を目指す OpenAI、NEXT NVIDIAと目される「Cerebras」と提携、AI推論高速化を目指す 2026/01/15 3 米OpenAIは、2026年1月14日、AI向けチップを開発する米Cerebras Systems（セレブラス）と大規模な提携を行うと発表した。OpenAIはCerebrasが設計する専用AIチップを自社のコンピューティング基盤に統合し、AIモデルの応答性能を大幅に向上させることを目指す。提携は複数年にわたり、2028年までに合計750メガワット規模の計算リソースを段階的に導入する計画となっている。NVIDIAのGPU一強の状況を打破する動きとしても注目される。
記事 ソーシャルメディア YouTube、未成年の動画視聴に新制限 Shortsを対象に管理機能を強化 YouTube、未成年の動画視聴に新制限 Shortsを対象に管理機能を強化 2026/01/15 YouTubeは2026年1月14日、ティーン（10代）を含む家族向けの保護機能として、保護者が子どもの利用状況を管理できる「監督（supervised）アカウント」向けに、ペアレンタル機能を拡充すると発表した。YouTubeは今回の更新について、保護者が子どもの視聴体験を調整しやすくするためのものだと説明している。
記事 AI・生成AI Google、動画生成AI「Veo 3.1」を強化、YouTube ショートなど縦型動画にも対応 Google、動画生成AI「Veo 3.1」を強化、YouTube ショートなど縦型動画にも対応 2026/01/15 4 Googleは最新の動画生成AIモデル「Veo 3.1」を大幅に強化し、静止画からの高品質動画生成機能や縦型動画へのネイティブ対応など複数の新機能を発表した。Veo 3.1はテキストや画像入力を基に動きと音声付きの動画を生成するAIツールで、プロンプトに忠実で表現力豊かな映像制作をサポートする。
記事 自動車・モビリティ 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 2026/01/15 米連邦取引委員会（FTC）は2026年1月14日、ゼネラル・モーターズ（GM）および同社の子会社OnStarについて、コネクテッドカーから得られる正確な位置情報や運転行動データの取り扱いを巡り、最終命令（final order）を公表した。命令は、利用者への十分な通知や明示的な同意がない場合、こうしたデータの収集、利用、第三者提供を制限する内容を含む。
記事 AI・生成AI Anthropic「Claude for Healthcare」を発表 Google、OpenAIに続き「医療AI」の競争激化 Anthropic「Claude for Healthcare」を発表 Google、OpenAIに続き「医療AI」の競争激化 2026/01/15 3 米Anthropicは2026年1月、医療・ライフサイエンス分野向けの新サービス「Claude for Healthcare」を発表した。医療機関や保険者、患者・ユーザーを対象に、医療データの解析や業務支援を行う機能を提供するもので、OpenAIが先行して公表した「ChatGPT Health」やGoogleの「MedGemma 1.5」に続く動きとして注目を集めている。ChatGPTとAnthropicが同時期にリリースしたことで、医療向けAIの競争が激しくなっている。
記事 自動運転 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 2026/01/15 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月、X（旧ツイッター）への投稿で、同社の運転支援ソフト「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降は買い切りでの販売を終了し、月額サブスクリプションのみで提供すると明らかにした。ロイターは同日付の記事で、この投稿をもとに、FSDの提供形態が月額課金に一本化されると報じた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も 2026/01/14 ホンダは2026年1月13日、協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で2026年2月に開始すると発表した。
記事 AI・生成AI 米国防総省「AIファースト」戦略発表、GrokとGeminiを軍ネットワークに統合 米国防総省「AIファースト」戦略発表、GrokとGeminiを軍ネットワークに統合 2026/01/14 4 米国防総省（ペンタゴン）は米軍の人工知能（AI）活用戦略を公式に公表し、中国との技術的競争を念頭に軍事面での優位性確保を目指す方針を強調している。この戦略はAI導入の加速と技術的リーダーシップ確立を柱とし、あらゆる領域で「AIファースト」とする戦略を打ち出している。またxAIの「Grok」およびGoogleの「Gemini」を軍ネットワークに統合する計画も発表した。
記事 半導体 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 2026/01/14 米商務省は2026年1月13日、エヌビディアのAI半導体「H200」など一部の先端計算向け半導体について、中国向け輸出許可の審査方針を見直した。従来は原則として許可しない扱いだったが、新たに個別審査（ケース・バイ・ケース）で判断する運用に切り替えた。
記事 AI・生成AI ビルゲイツ氏、AIを「人類最大の発明」と評価、バイオテロへの悪用の危険性も指摘 ビルゲイツ氏、AIを「人類最大の発明」と評価、バイオテロへの悪用の危険性も指摘 2026/01/14 3 ビル・ゲイツ氏は2026年1月に公開した年次レターの中で、人工知能（AI）を「人類がこれまでに創り出したどの発明よりも社会を変える力を持つ技術」と評価した。ビル・ゲイツ氏はAIの急速な進展が社会、医療、教育、経済など幅広い分野に“前例のない変化”をもたらす可能性があると指摘し、その恩恵を強調している。
記事 AI・生成AI Anthropic、自律型AIエージェント「Cowork」を発表 デスクトップ作業の自動化を推進 Anthropic、自律型AIエージェント「Cowork」を発表 デスクトップ作業の自動化を推進 2026/01/13 4 米AI企業Anthropicは2026年1月、同社の生成AI「Claude」に新たな自律型AI機能「Cowork」を導入したと発表した。「Cowork」は、従来のチャット型AIから一歩進んだ“AIエージェント”として、ユーザーが指定したデスクトップ上のフォルダやファイル操作をClaudeが自動で遂行する機能で、非開発者でも日常的な情報処理業務や資料作成、レポート生成などを任せられる点が特徴である。現在は「Claude Max」契約者を対象とするmacOSアプリでのリサーチプレビューとして提供され、今後順次対応プラットフォームや利用者を拡大する計画だ。
記事 AI・生成AI OpenAI、医療系スタートアップ米Torchを買収 「ChatGPT ヘルスケア」強化へ OpenAI、医療系スタートアップ米Torchを買収 「ChatGPT ヘルスケア」強化へ 2026/01/13 3 米OpenAIは医療系スタートアップ企業「Torch」を買収したと1月13日（現地時間）発表した。買収はChatGPTの健康支援機能「ChatGPT ヘルスケア」の機能強化を目的とし、Torchの医療データ統合技術とチームを取り込む。買収金額は公式発表されていないが、報道では約1億ドル（約15億円）規模と伝えられている。
記事 AI・生成AI エヌビディアとイーライリリー、創薬AI共同研究施設に5年で10億ドル投資 エヌビディアとイーライリリー、創薬AI共同研究施設に5年で10億ドル投資 2026/01/13 2 米半導体大手エヌビディアと米国の製薬大手イーライリリーは、共同で新たなAI研究施設を米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに設立すると発表した。この施設への投資総額は今後5年間で10億ドル（約1600億円）に達する見込みで、最先端のAI技術を創薬の研究開発に応用することを目的としている。発表は1月に開催されたJPMorganヘルスケア・カンファレンスで両社が共同で行ったもので、世界的にAIによる創薬競争が激化する中での大規模な提携として注目されている。
記事 医療業界 脳信号を機器に伝える技術、医療機器大手メドトロニックが外科手術に導入 脳信号を機器に伝える技術、医療機器大手メドトロニックが外科手術に導入 2026/01/13 医療機器大手のメドトロニックと、米新興企業プリシジョン・ニューロサイエンス（以下、プリシジョン）は2026年1月12日、プリシジョンが開発する脳表面に装着する脳─コンピューター・インターフェース（BCI）技術を、メドトロニックの脳神経外科向けプラットフォームに統合する戦略提携を発表した。プリシジョンは、低侵襲（治療や検査によって患者の体に与える負担やダメージが小さいこと）で装着・取り外しが可能な脳表面型電極「Layer 7」を開発する企業である。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 2026/01/13 ホンダは2026年1月13日、四輪事業の新たなシンボルとして新デザインの「Hマーク」を採用すると発表した。
記事 AI・生成AI 米メタ、トランプ大統領元側近を社長兼副会長に任命 取締役退任から数週間後に異例の起用 米メタ、トランプ大統領元側近を社長兼副会長に任命 取締役退任から数週間後に異例の起用 2026/01/13 1 米メタ・プラットフォームズは1月12日、トランプ政権で要職を務めたディナ・パウエル・マコーミック氏を社長兼副会長に任命したと発表した。同氏は2025年末に同社取締役を退任したばかりで、数週間後の経営トップ就任は異例と受け止められている。
記事 エネルギー・電力 メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” 2026/01/13 メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能（AI）の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
記事 AI・生成AI Meta マーク・ザッカーバーグ CEO「Meta Compute」戦略を発表 AIインフラ拡張で超知能化を加速 Meta マーク・ザッカーバーグ CEO「Meta Compute」戦略を発表 AIインフラ拡張で超知能化を加速 2026/01/13 1 米Metaは2026年1月12日、新戦略「Meta Compute」を発表し、AIインフラの大規模構築と世界規模のデータセンター拡張を掲げた。CEOマーク・ザッカーバーグは今後数十～数百ギガワット規模の計算・電力インフラ整備を進め、AIの超知能化を目指すと表明した。複数メディア報道によれば、この戦略には新責任体制やエネルギー供給の長期契約も含まれる。
記事 AI・生成AI Apple、次世代AIにGoogle「Gemini」を採用、2026年から「Siri」を刷新 Apple、次世代AIにGoogle「Gemini」を採用、2026年から「Siri」を刷新 2026/01/13 3 AppleはGoogleの生成AIモデル「Gemini」を自社の次世代AI機能の基盤技術として採用することを正式発表し、Googleとの数年にわたる協力関係を開始した。これにより、iPhoneなどに搭載される音声アシスタント「Siri」および「Apple Intelligence」機能の大幅な強化が見込まれると同時に、両社のAI戦略に大きな影響を与える動きとなっている。
記事 AI・生成AI 日立がNVIDIA、Google Cloudと、社会AIインフラで協業発表 日立がNVIDIA、Google Cloudと、社会AIインフラで協業発表 2026/01/12 7 日立製作所は米ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」で、社会インフラ分野における人工知能（AI）活用戦略を発表した。日立はエネルギー、モビリティ、産業インフラといった社会基盤領域にAIを適用し、効率化と持続可能性の向上を目指す戦略を打ち出した。日立製作所が掲げる「ハーモナイズドソサエティ（調和ある社会）」実現に向け、NVIDIAやGoogle Cloudとの協業を通じて先進的なAI技術を社会インフラに組み込む取り組みが示された。
記事 AI・生成AI Google、AIエージェンティック・コマースの共通規格「UCP」発表 Google、AIエージェンティック・コマースの共通規格「UCP」発表 2026/01/12 1 Googleは2026年1月、AIが商品選定から購入、決済までを担う「エージェンティック・コマース」時代に向け、業界共通規格「UCP（Universal Commerce Protocol）」を発表した。複数の大手小売事業者やEC基盤企業が参画し、AIによる自動購買を安全かつ横断的に実現する基盤の整備を進める。
記事 AI・生成AI イーロン・マスクのNeuralink、思考でコンピューターを操作する脳内チップを2026年に量産・手術自動化 イーロン・マスクのNeuralink、思考でコンピューターを操作する脳内チップを2026年に量産・手術自動化 2026/01/12 1 イーロン・マスクが率いる神経技術企業Neuralinkは、2026年にブレイン・コンピュータ・インターフェース（BCI）デバイスの高量産体制への移行と、植込み手術プロセスの自動化を進める計画を明らかにした。これまで限定的な臨床試験から商用展開を目指す重要な節目とされる。
記事 AI・生成AI OpenAIとソフトバンクG、SB Energyへ10億ドル出資 AIデータセンター建設を加速 OpenAIとソフトバンクG、SB Energyへ10億ドル出資 AIデータセンター建設を加速 2026/01/11 1 米OpenAIと日本のソフトバンクグループは2026年1月9日（現地時間）、SB Energyに対して総額10億ドル（約1500億円）規模の戦略的出資を実施すると発表した。両社はそれぞれ5億ドルを出資し、SB Energyが米テキサス州ミラム郡で計画する1.2ギガワット（GW）級のAI向けデータセンターと電力インフラの建設・運用を支援する。これはOpenAIが進める大規模AIインフラ構築プロジェクト「Stargate」の一環であり、AI計算能力と電力確保を統合した新たなモデルで次世代AIサービス基盤の整備を急ぐ動きとなる。
記事 AI・生成AI ユニバーサル・ミュージックとNVIDIA、AI分野で戦略的提携 ユニバーサル・ミュージックとNVIDIA、AI分野で戦略的提携 2026/01/11 1 ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）はNVIDIAと戦略的提携を発表した。両社は数百万曲のUMG公式音楽カタログとNVIDIAのAI基盤技術を活用し、音楽の発見、創作、ファンとの関係性における「責任あるAI」の研究開発を進める。アーティストの権利保護や著作権尊重を前提に、AIによる新たな音楽体験の創出を目指す。
記事 AI・生成AI 元OpenAIのAI研究者、AIによる人類破滅予測を2027年から2034年に延期 元OpenAIのAI研究者、AIによる人類破滅予測を2027年から2034年に延期 2026/01/11 11 元OpenAIのAI研究者ダニエル・ココタジロ氏（Daniel Kokotajlo）は、自身が中心となって発表したAI開発の進展とその潜在的リスクを描いたシナリオ「AI 2027」の予測を見直し、人工知能が人間を超える能力を獲得する時期についての見通しを大幅に後ろ倒しにした。元OpenAI研究者であるココタジロは、これまでAIが自律的にコーディングを行い自身の能力を加速度的に高める能力が2027年前後に到達するとしたが、この到達時期を2030年代前半へと再設定し、具体的な「人類破滅」の時期については今回は示していない。
記事 AI・生成AI 中国のDeepSeek、利用拡大も12カ国で使用制限、地政学や経済安全保障上のリスク反映 中国のDeepSeek、利用拡大も12カ国で使用制限、地政学や経済安全保障上のリスク反映 2026/01/10 3 中国発AIスタートアップDeepSeek（ディープシーク）は、低コストで高性能な大規模言語モデルを提供することで世界的な注目を集める一方、プライバシーや安全保障上の懸念から複数の国や機関が使用制限や禁止措置を講じている。複数の報道によると、こうした動きはAI技術の普及とともに地政学的なリスクを浮き彫りにしている。
