記事 自動運転 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 2026/07/08 米国の防衛テクノロジー企業であるフォルテラ社が開発した自律型無人地上車両Lancerがウクライナの前線に100台以上配備され、9カ月間で1100回以上の任務を遂行した。米国政府の資金援助を受けたこの取り組みは、米国企業による地上無人機の実戦投入として過去最大規模となる。物資輸送や負傷者後送に活用される一方、最前線での運用を支える技術的課題や、AI技術を組み合わせた自律性向上が進められている。
記事 ロボティクス トヨタ・BMWは“ロボット導入前”に何をした？フィジカルAI時代を左右する、3つの準備 トヨタ・BMWは“ロボット導入前”に何をした？フィジカルAI時代を左右する、3つの準備 2026/07/08 3 「フィジカルAIなんて、うちの工場にはまだ関係ない」――そう感じる製造業関係者は少なくないでしょう。実際、先行しているのはトヨタやBMWといった世界的企業であり、「まだ様子見でいい」と考えるのも自然です。しかし、その判断が5年後の競争力を左右するかもしれません。先行企業は、ロボットを導入する前に共通して“ある準備”を進めています。それは、人手不足や技能継承、現場改善の遅れといった、今まさに多くの工場が抱える課題にも直結するものです。では、フィジカルAI時代を見据えて、今から何を始めるべきなのでしょうか。
記事 エネルギー・電力 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 AIエージェントの消費エネルギー、通常の生成AIの最大136倍…韓国研究チームが試算 2026/07/07 2 韓国の研究チームは、AIエージェントが通常の生成AIと比較して1クエリあたり最大136.5倍のエネルギーを消費するという分析結果を発表した。複雑な処理によるモデルの呼び出し回数増加とGPUの待機が要因となる。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 10.5兆円投資「フィジカルAI」、自動化で「失敗し続けた」中小物流はいつ救われるか？ 10.5兆円投資「フィジカルAI」、自動化で「失敗し続けた」中小物流はいつ救われるか？ 2026/07/07 5 「フィジカルAIは、中小物流事業者の救世主となるのか？」この直球質問に、同領域のリーディングカンパニーであるRLWRLD（リアルワールド、米国） 日本代表取締役 李 勲（イ・フン）氏は、「はい、なり得ます」と断言した上で、まだ少し先の将来になるという。これは、先日政府が発表したフィジカルAIに対する10兆5,000億円もの投資（2040年まで。官民合計）の理由にもつながる。本記事では、製造業と並んでフィジカルAIの高い恩恵を受けることが期待されている物流領域におけるフィジカルAIの現在地について解説する。
記事 半導体 キオクシア、岩手県北上工場よりAI向け第10世代NANDメモリのサンプル出荷を開始 キオクシア、岩手県北上工場よりAI向け第10世代NANDメモリのサンプル出荷を開始 2026/07/06 3 キオクシアは2026年7月3日、AIデータセンター向けに第10世代の3次元フラッシュメモリであるBiCS FLASHのサンプル出荷を開始した。積層数を332層に引き上げ、従来世代と比べて高い記憶密度と電力効率を実現している。生成AIの普及に伴うストレージ需要の急増に対応し、岩手県北上市の新拠点から世界市場への供給体制を本格化させる。
記事 半導体 2028年分いま注文…東京エレクトロンデバイス社長が語る「半導体バブル」の現在地 2028年分いま注文…東京エレクトロンデバイス社長が語る「半導体バブル」の現在地 2026/07/06 8 半導体不足が深刻化する中、ある異常とも言える事態が起きている。AI投資の急増を背景に、東京エレクトロンデバイスではなんと「2028年度分の部材確保の注文」がすでに入っているというのだ。いったい半導体バブルの裏で何が起きているのか。同社の新社長に就いた宮本 隆義氏に、今の半導体市場で起きていることについて話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 孫正義は疑問視、イーロンの「宇宙データセンター」は夢物語か？100万機構想の現実味 2026/07/06 4 IPOで注目を集めたスペースXが、成長の柱として掲げるのが「AIデータセンターを宇宙に置く」という構想だ。最大100万機の衛星でAI計算を担わせる壮大な計画は、地上の電力不足や土地制約を突破する一手になり得る一方で、実現のハードルは高い。実際、ソフトバンク創業者の孫正義氏は、6月23日の株主総会で株主からスペースXのこの構想について問われると「宇宙よりもまずは地球で」とし、経済的合理性に疑問を呈した。宇宙データセンター構想は本当に実現可能なのか、それとも夢物語なのか。スペースXの計画を読み解くと、その命運を握る“3つの条件”が見えてくる。
記事 半導体 米マイクロン、広島工場でAI向け次世代メモリー新棟を着工・総額1.5兆円を投資 米マイクロン、広島工場でAI向け次世代メモリー新棟を着工・総額1.5兆円を投資 2026/07/05 4 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは2026年7月4日、広島県東広島市の工場で人工知能（AI）向け次世代メモリーの量産に向けた新製造棟の起工式を開いた。総額約1兆5,000億円を投資し、生産能力を大幅に増強する。経済産業省は最大5,360億円の支援を決定しており、先端半導体の国内サプライチェーン強化に直結する大型案件となる。
記事 ロボティクス 川崎重工業、ファナック、安川電機、フィジカルAIで協業、VTLAモデル開発へ 川崎重工業、ファナック、安川電機、フィジカルAIで協業、VTLAモデル開発へ 2026/07/03 7 川崎重工業、ファナック、安川電機の国内産業用ロボット大手3社は、製造現場における「フィジカルAI」の社会実装に向け、視覚や触覚などを統合したデータセットの共同構築を開始する。経済産業省とNEDOが推進する生成AI開発支援プロジェクト「GENIAC」に採択された。競合する大手メーカーが枠組みを越えてデータ仕様を共通化し、複雑な手先作業の自動化基盤を整備する。
記事 法規制・レギュレーション 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 2026/07/03 2 近年、建設現場では供給不安の影響で、資材が入らない、納期が読めないといった事態が起き、工程の見直しや代替材への変更を迫られるケースがあります。こうした中、建設業法の改正でも、元請け・下請け間の適正な価格協議や、著しく低い請負代金を防ぐことの重要性が改めて問われています。「契約時の金額と工期のまま進める」という前提は、どこまで通用するのでしょうか。現場の負担を誰かが抱え込み続ければ、勧告や公表、監督処分などの問題につながる可能性もあります。本稿では、資材不足が建設現場にもたらすリスクと元請け・下請け間で求められる協議のあり方を解説します。
記事 ロボティクス BMW工場に“人型AIロボ”Figure 03が導入、前モデル超えで部品仕分けまで自律化へ BMW工場に“人型AIロボ”Figure 03が導入、前モデル超えで部品仕分けまで自律化へ 2026/07/02 米サウスカロライナ州のBMW工場にフィギュアAIの最新ヒト型ロボットFigure 03が導入された。2025年に3万台の車両生産を支援した前モデルに続き、新たに複雑な部品順立て業務を担う。視覚と動作を統合したAIモデルHelix 02により、不規則に届く部品の自律的なピッキングと運搬を実現している。
記事 半導体 2期連続“減収減益”からどう逆転？ 東京エレデバ新社長が打ち明けた「次の戦略」とは 2期連続“減収減益”からどう逆転？ 東京エレデバ新社長が打ち明けた「次の戦略」とは 2026/07/02 9 2期連続の減収減益という厳しい局面で新社長に就任した東京エレクトロンデバイスの宮本 隆義氏。同社が2030年に向けて掲げる中期経営計画「VISION2030」では、経常利益率8％以上という高い目標を設定しているが、策定時から事業環境は大きく変わった。AI需要の急拡大を背景に、半導体不足の影響が広がりつつある。こうした中で宮本氏が最重要課題として挙げるのが「稼ぐ力」の強化だ。いったいどのようにして、各事業の稼ぐ力を鍛えるのか。新社長として描く成長戦略について、宮本氏に話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 トヨタと米ジョビー「空飛ぶクルマ」量産に向けた合弁会社を米国に設立 2026/07/01 1 トヨタ自動車と米国の新興企業ジョビー・アビエーションは、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）の商用生産を担う合弁会社の設立で合意した。両社の技術と製造ノウハウを融合させ、将来の需要拡大を見据えた量産体制の構築を目指す。トヨタの出資比率は51%となり、実用化に向けた連携をさらに深める。
記事 中国 なぜ中国企業は強く見えるのか…日本企業が勘違いするテック強国の「本当の実力」 なぜ中国企業は強く見えるのか…日本企業が勘違いするテック強国の「本当の実力」 2026/07/01 4 レアアースなどの上流資源で圧倒的な存在感を持つ中国。しかし、AIやヒト型ロボットの競争力を左右する半導体や基盤ソフトウェアでは、いまだ課題が残る。中国テック企業の成長は自前の技術だけで築かれたわけではない。WTO加盟後の技術吸収、国家支援、巨大市場が果たした役割など急成長の背景をたどり、半導体製造装置やAIなど先端技術分野の“弱点”を検証する。
記事 AI・生成AI サムスン電子とSKハイニックス、メモリ不足解消へ総額800兆ウォンの設備投資を発表 サムスン電子とSKハイニックス、メモリ不足解消へ総額800兆ウォンの設備投資を発表 2026/06/30 2 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は6月29日、AI時代の半導体主導権を確保する国家戦略を発表した。韓国サムスン電子と韓国SKハイニックスが総額800兆ウォン（約5,180億ドル）を投じ、韓国南西部の湖南地方に新たな半導体生産拠点を建設する。世界的なAI需要の急増による深刻なメモリ供給不足への対応を急ぐ。
記事 AI・生成AI 【完全解説】ビル管理が激変…？三菱地所「AIエージェント・フィジカルAI」最強活用術 【完全解説】ビル管理が激変…？三菱地所「AIエージェント・フィジカルAI」最強活用術 2026/06/30 11 少子高齢化による労働力不足が深刻化する中、社会インフラである「建物管理」をいかに維持・高度化するかは、日本の産業全体にとって喫緊の課題となっている。こうした中、丸の内エリアを中心に多くの不動産アセットを保有する三菱地所は、業界に先駆けてテクノロジーの社会実装を進めてきた。今回は、同社が2017年頃から進めてきたロボット活用を起点に、AIによる映像解析やIoTを活用した予兆保全、さらには次世代の「フィジカルAI」と都市データ基盤（ビルOS・都市OS）に至るまで、その取り組みの全体像を徹底解説する。
記事 半導体 韓国サムスンとSKハイニックス、DRAM半導体分野へ約84兆円の巨額投資計画を発表 韓国サムスンとSKハイニックス、DRAM半導体分野へ約84兆円の巨額投資計画を発表 2026/06/29 2 韓国政府は29日、サムスン電子およびSKハイニックスをはじめとする主要企業が、半導体メモリーやデータセンターの製造能力拡大に向け、総額約84兆円（約800兆ウォン）規模の大規模な投資計画を始動したと発表した。AI需要の急増に対応し、今後5年間でDRAMの製造能力の倍増を目指す。
記事 AI・生成AI テスラ 自動運転「FSD」に対話型AI「Grok」を統合、音声でドライブを指示可能に テスラ 自動運転「FSD」に対話型AI「Grok」を統合、音声でドライブを指示可能に 2026/06/29 10 米テスラは、同社の運転支援システム「Full Self-Driving（FSD）」に対話型AI「Grok」を統合し、自然言語による音声操作機能を追加する。最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が明らかにしたもので、2026年9月頃の実装を予定する。「××に向って」「××の駐車場に止めて」など音声による指示で目的地での駐車方法などを音声で直接車両へ指示できるようになる。
記事 購買・調達 「調達クライシス」どう突破？1億円超の削減も…「60分→8分」ちりつも時短の“威力” 「調達クライシス」どう突破？1億円超の削減も…「60分→8分」ちりつも時短の“威力” 2026/06/29 調達・購買部門は、企業の原価と粗利を大きく左右する重要部門だ。長年にわたりコスト削減が最重要課題とされてきたが、今、その役割が根本から問い直されている。そこで、サプライヤーからも社内からも“選ばれるバイヤー”になるには、何を変えるべきなのか。調達改革の専門家である福原 政則氏と組織の購買改革を支援するMonotaROの塔下 新人氏に、今やるべき実務改革とそれらがもたらす効果を聞いた。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」 【比較】2兆円市場「低温物流」を巡る、ニチレイロジ・丸和ら4社「仁義なき投資合戦」 2026/06/29 2 2026年度に2兆円を超えると予測される低温物流市場。冷凍食品の消費量が初めて300万トン台に乗り、ドラッグストアやネットスーパーでの需要拡大が市場を押し上げている。しかし、この成長市場で勝ち残れる企業はひと握りだ。ニチレイロジ、ヨコレイ、キユーソー流通システム、AZ-COM丸和ホールディングスの4社は、それぞれ異なる「ある勝ち筋」に投資している模様だ。その戦略の違いと、勝敗を分ける意外なポイントとは何か解説する。
記事 半導体 「光の覇権」奪還をかけて王者ASMLに挑むニコンとキヤノンの戦い 「光の覇権」奪還をかけて王者ASMLに挑むニコンとキヤノンの戦い 2026/06/28 11 かつて80年代に半導体露光装置でシェア7割を握り、世界を席巻した日本の光学メーカー。半導体製造における熾烈な競争によりそのシェアを奪われ、現在のAIなどの最先端ロジック半導体の露光装置市場はオランダのASMLによる完全独占状態にある。かつての王者である日本のニコンとキヤノンは、それぞれ「互換性と価格」「ナノインプリント技術」という異なるアプローチで反転攻勢を仕掛けている。光の覇権奪還に向けた日本勢の再起の戦略と直面する課題を整理する。
記事 ドローン 川崎重工とエアバス、ドローン開発で技術提携 国産対潜ドローンを開発 川崎重工とエアバス、ドローン開発で技術提携 国産対潜ドローンを開発 2026/06/27 5 川崎重工業と欧州航空機大手エアバスは26日、防衛用無人航空機（ドローン）の開発に向けた技術提携の覚書を締結したと発表した。欧州で共同開発中の大型無人機「ユーロドローン」に、川崎重工の対潜水艦システムを搭載し、日本仕様の機体を共同で検討する。長時間の滞空能力を持つ無人機により海洋監視能力を高め、防衛省および海上自衛隊への共同提案を目指す。
記事 半導体 アップルが大幅値上げの衝撃、AIメモリ争奪が「製造業」を直撃する“本当の理由” アップルが大幅値上げの衝撃、AIメモリ争奪が「製造業」を直撃する“本当の理由” 2026/06/27 アップルがMacやiPadの大幅値上げに踏み切った。この動きは、消費者向け端末の価格改定にとどまらない。AIデータセンターがHBMやDRAM、NANDといったメモリの生産枠を押さえ、製造業の調達、設計、原価、契約を揺らし始めたことが背景にある。古い規格の部品まで逼迫する中、日本メーカーに問われるのは何か。この大きな変化を読み解いていこう。
記事 AI・生成AI オープンAI、LLM推論特化の独自AIチップを発表…ブロードコムと共同開発 オープンAI、LLM推論特化の独自AIチップを発表…ブロードコムと共同開発 2026/06/26 米オープンAIと米ブロードコムは、大規模言語モデルの推論に特化した独自AIチップ「Jalapeno（ハラペーニョ：正式名称ではnの上にチルダ）」を発表した。2026年末に初期展開を開始し、パートナー企業のデータセンターでの大規模導入を進める。
記事 ロボティクス 【悲報】社内の人型ロボットの社員数が、人間の社員数を上回る企業現る 【悲報】社内の人型ロボットの社員数が、人間の社員数を上回る企業現る 2026/06/26 2 米国のロボティクス企業」Figure AI」において、社内で稼働する人型ロボットの総数が人間の従業員数を上回った。CEOのブレット・アドコック氏が自身のSNSで明らかにしたもので、2026年第2四半期時点でロボット数は約740台に達し、約650名の人間従業員数を逆転した。ロボット量産体制の加速と働くロボットの進出を示す事象として複数のメディアが報じている。
記事 半導体 IBM、世界初の0.7ナノ半導体技術を発表、トランジスタ1000億個集積 IBM、世界初の0.7ナノ半導体技術を発表、トランジスタ1000億個集積 2026/06/26 2 米IBMは2026年6月25日、世界初となる1ナノメートル未満の次世代半導体製造技術を発表した。独自の3次元トランジスタ設計「ナノスタック」を採用し、爪ほどの面積に約1000億個のトランジスタを集積する。2021年に発表した同社の2ナノメートル技術と比較して、最大50%の性能向上または70%の電力効率改善を実現し、AIデータセンターなどの膨大な計算需要に対応する。
記事 半導体 粗利率75％の衝撃…エヌビディア「受注残1兆ドル」が突きつける“残酷な生存競争” 粗利率75％の衝撃…エヌビディア「受注残1兆ドル」が突きつける“残酷な生存競争” 2026/06/26 4 驚異の「粗利率75％」、そして「受注残1兆ドル」──。エヌビディアが発表した2027年第1四半期決算は、同社がAI半導体市場で完全に“一強状態”にあることを見せつけた。GAFAMらが熾烈なAI開発競争を繰り広げる中、エヌビディアの優位性はいつまで続くのか。決算から見えてきた上振れのカラクリと、次なる主戦場「推論分野」でのエヌビディアの勝算を徹底解説する。
記事 半導体 半導体価格、また上がる？TSMCが先進プロセス半導体の値上げを顧客に通告 半導体価格、また上がる？TSMCが先進プロセス半導体の値上げを顧客に通告 2026/06/25 1 台湾の半導体受託製造最大手TSMCが、3nmから7nmまでの先進プロセスノード全体を対象とした価格引き上げを顧客企業に通告した。
記事 データセンター・ホスティングサービス 45℃の冷却液で水削減？エヌビディア、AIデータセンター向け完全液冷システムを発表 45℃の冷却液で水削減？エヌビディア、AIデータセンター向け完全液冷システムを発表 2026/06/24 3 エヌビディアはAIデータセンター向けに、約45℃の冷却液を用いた閉ループ式の完全液冷システムを発表した。条件が整う地域ではドライクーラーのみで放熱でき、施設内の水使用量を最大100％削減できる。
記事 流通・小売業界 なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” なぜ名門ニコン「1,000億円超」の赤字に？ かつての主力事業が直面する“高すぎる壁” 2026/06/24 6 ニコンの2026年3月期業績は、売上高6,772億円と前年度比で5.3％減少し、営業利益はマイナス1,124億円（前年度は24億円）と大幅な赤字を計上した。この赤字の主な要因は、金属3Dプリンター関連の事業における巨額の減損損失だ。同社は長年、カメラなどの「映像事業」と露光装置を扱う「精機事業」を主力としてきた。しかし、カメラはスマートフォンの普及により需要が縮小し、露光装置も強力な競合を前に苦戦が続いている。次なる切り札として注力した金属3Dプリンター事業も、想定していた需要を開拓できていないのが実情だ。本稿では、10年以上にわたるニコン苦戦の要因と、巨額赤字の背景にある新規事業の現在地について詳しく解説する。
