記事 金融政策・インフレ 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 2025/07/02 11 現在、世界各国で次世代にあたる量子コンピューターの開発が進んでおり、間もなく実用化の兆しがみえつつある。ただし、こうした量子コンピューターの開発の進捗は、サイバーセキュリティの分野においても、さらには金融機関業務そのものにも脅威になり得ることが指摘されている。これを受け金融庁は2024年7月に預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上げ、量子コンピューターが金融機関業務に与える影響の捕捉に努めてきた。金融庁は2024年11月26日に、検討会での議論をとりまとめ、こうした量子コンピューターがもたらす脅威への備えを金融機関に発出したこともあり、まさに各行では鋭意検討が進んでいるところでもある。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 永吉頭取に聞く「みんなの銀行」黒字化への道、進化するBaaSと“メガバンク採用”のIT基盤とは 永吉頭取に聞く「みんなの銀行」黒字化への道、進化するBaaSと“メガバンク採用”のIT基盤とは 2025/07/02 46 「みんなの銀行」は、2021年5月にサービスを開始したふくおかフィナンシャル・グループ（FFG）傘下のデジタルバンクである。スマートフォンだけで口座開設からATM入出金、振込、支払い、貯蓄、収支管理まで、さまざまな銀行サービスを完結できるのが特徴だ。2025年5月、三菱UFJフィナンシャル・グループが、新しく立ち上げるデジタルバンクの基盤として、みんなの銀行のシステムを採用したことでも注目を浴びた。同行 取締役頭取 永吉 健一 氏に、それも含めて最新の取り組みを聞いた。
記事 地銀 島根銀行が挑む“選ばれるバンク”への道筋、「地域活性化」のための独自戦略とは？ 島根銀行が挑む“選ばれるバンク”への道筋、「地域活性化」のための独自戦略とは？ 2025/07/01 5 島根銀行は、地元に密着した業務活動を行ってきた銀行であり、2025年5月に公表した「新中期経営計画」においても、「ふるさと山陰活性化プロジェクト」というキャッチコピーを掲げている。経営計画の大きな特徴は、地域貢献と企業価値の向上を実現していることだ。島根銀行の展開している戦略の詳細と目指す姿について、同スマートフォン支店支店長の野中駿平氏と同総合企画グループ副長の三成直紀氏に話を聞いた。
記事 医療業界 ChatGPTが「崩壊寸前の医療現場」を激変させる？「とりあえず病院」が無くなる新常識 ChatGPTが「崩壊寸前の医療現場」を激変させる？「とりあえず病院」が無くなる新常識 2025/06/30 11 高齢化の急速な進行とともに、医療の供給体制がひっ迫している。現場は崩壊寸前との声も上がる大問題に対し、ChatGPTなどの生成AIは、セルフトリアージ（緊急度自己判定）の分野で新たな可能性を切り開きつつあるのだ。生成AIは医療を支える新たな救世主になり得るのか。
記事 金融業界グローバル動向 僕らの「1円玉廃止」論争は終わりました──数字と実例で判明した“まさかの結末” 僕らの「1円玉廃止」論争は終わりました──数字と実例で判明した“まさかの結末” 2025/06/27 22 最近、1円玉を使った記憶はあるだろうか──キャッシュレス時代の今、存在感を失いつつある1円硬貨。日本では「廃止論」がくすぶる中、米国のトランプ大統領は1セント硬貨を「ムダの象徴」と断じ、2025年5月に段階的な製造中止を決定。しかしこの“合理化”が、皮肉にもコスト増を招く事態に発展している。1円硬貨は本当に「なくすべき存在」なのか？ その論争がついに終結した。
記事 地銀 「V字回復」した島根銀行に何が起きた？SBIグループとの連携「Before/After」徹底解説 「V字回復」した島根銀行に何が起きた？SBIグループとの連携「Before/After」徹底解説 2025/06/27 8 島根銀行は「顧客中心主義」を掲げて、地域貢献を目的としてさまざまな施策を積極的に打ち出している銀行である。2025年2月には、スマートフォン支店の普通預金金利を、国内金融機関の最高水準の0.5%に引き上げて話題となった。2019年にSBIホールディングスと資本業務提携を結んでから、預金額や利益は大きく向上している。そんな島根銀行の戦略と、直近の実績や目標について、同スマートフォン支店の支店長である野中駿平氏と総合企画グループ副長の三成直紀氏に話を聞いた。
記事 金融セキュリティ 多要素認証を突破するリアルタイムフィッシングの脅威！ 検討すべき「身近な対策」とは？ 多要素認証を突破するリアルタイムフィッシングの脅威！ 検討すべき「身近な対策」とは？ 2025/06/26 オンラインの証券会社や銀行を標的としたサイバー攻撃が激化し、顧客の預金が不正に引き出されたり、不正な株取引が行われたりといった深刻な被害が発生している。生成AIによって“不自然な日本語“でフィッシングメールやサイトを見分けることが困難になり、多要素認証も突破する新たな攻撃手法が登場しているいま、日本の金融業界全体が攻撃を受けているといっても過言ではない。この厳しい状況下で顧客を守るために、金融機関がとりうる対策について整理する。
記事 金融開発・保守・運用 金融庁が急ハンドル？ 銀行の「量子コンピューター暗号対応」が急務になったワケ 金融庁が急ハンドル？ 銀行の「量子コンピューター暗号対応」が急務になったワケ 2025/06/26 10 （株）神界 社長室 王仕龍 そんな事を言ってる間に、中国がサービスとして実装して、世界を席巻して日本にも乗り込んでくるぞ！ その時法律が追いついていないとして許可しないで追い出したら、日本だけ取り残されてしまう羽目になる。 中国の凄い所は、実験的なものを社会実装しながら改善していくというスピードの速さです。それが金融の世界にも訪れる事は、想定しておくべきだと思うね。 ITとして扱うか？投資として扱うか？なんて話はバ・カげてる。経営を机上でしてるのか？日本では。 マスコミがその様な視点を銀行マンに刷り込んで洗脳し、方向性をコントロールしているなら、お堅い銀行マンにイノベーションを起こせる様な新商品・新サービスを期待する事は出来ないな。 たとえ、ITや金融だけが発展しても、道路や水道などのインフラがズタズタで、人口も少なくなる未来の日本では、優れたIT金融の恩恵を受けられるのは一部の富裕層のみで、多くの国民は泥水をすする生活になるだろう。 そんな未来が来るのが嫌なら、お堅い銀行マンや官僚・政治家に日本の未来を任せずに、創造性豊かなオレに投資して、任せておいた方がまだマシになるだろう。 ま、オレのアイデアは現行の法律上では行えないから、日本が法律を変える気無いなら、外国で実現させて、外国から世界へ提供して、日本だけ蚊帳の外にするだけさ。当然、納税も日本にはしないことになるだろう。 と言っても誰もオレに投資などしないだろうから、その座は中国に奪われる事になるだろうな。 未来に日本は無くなり、実効支配された中国になる。 そうなりたいのか？よく考えることだ。（笑） ちなみにオレは生粋の日本人である。
記事 株式・債券市場・資金調達 【爆伸び】AI銘柄「厳選9社」、本来の価値より4割安…プロが選ぶ“隠れ優良株”は？ 【爆伸び】AI銘柄「厳選9社」、本来の価値より4割安…プロが選ぶ“隠れ優良株”は？ 2025/06/26 3 2025年に入り、AI関連銘柄の成長率は、米国市場全体の成長率を大幅に上回っている。だが、投資のプロが選んだ9つの優良AI企業は、まだまだ伸びしろがあると評価されている。選出されたのは、アマゾンやアルファベットのほか、各分野で圧倒的な強さを誇る企業だ。これだけ強い銘柄がなぜ割安なのか。そして、彼らの「隠れた成長力」はどこにあるのか。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム “攻め”の検証が守りを変える──金融庁が実証した「TLPT」の真価とは “攻め”の検証が守りを変える──金融庁が実証した「TLPT」の真価とは 2025/06/25 サイバー攻撃の被害が拡大している。直近でも、証券口座が乗っ取られて勝手に株が売買される被害が発生している。企業は二重三重の対策をしているはずなのに、なぜ被害は減らないのか。こうした中、金融庁が地域金融機関に対するある取り組みを実施した。ここでは、その取り組みから見えてくる被害が減らない背景と、金融機関を初めとする日本企業が、いま取り組むべき重要な対策について、金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 ITサイバー・経済安全保障監理官齊藤 剛 氏との談話を基に考察する。
記事 AI・生成AI 対話機能は本質じゃない…松尾研金氏が解説「生成AIの価値」を引き出す超重要視点とは 対話機能は本質じゃない…松尾研金氏が解説「生成AIの価値」を引き出す超重要視点とは 2025/06/25 16 生成AIの進化は、もはや対話機能だけでは語れない。「情報変換」という視点で生成AIを捉え直すことで、その真価と応用可能性が一気に広がる。松尾研究所の知見をもとに、本稿では生成AIの三層レイヤー構造を俯瞰しながら、その本質的な価値を読み解く。そして後半では、その情報変換能力を多段階に組み合わせて自律的にタスクをこなす“AIエージェント”の台頭と実装の最前線に迫る。生成AIが単なるツールから「知的な仕事仲間」へと進化しつつある現在、その構造と可能性を体系的に理解しておきたい。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 2025/06/24 6 日本株は、トランプ関税を巡る霧が晴れず、また、長期金利の上昇という2重苦に直面しているにもかかわらず、驚くほど底堅い推移を続けている。日経平均は、4月には一時3万円台を割りそうな大きな下落もあったが、5月に入ってからは安くても3万6,000円台で推移している状況だ。一見、苦しい状況に見えるが、なぜ堅調な推移をしているのか、金利と株価の関係を整理した上で、株価の背景にある“企業行動”を分析していく。
記事 金融セキュリティ 証券会社「不正アクセス激増」3つの理由、銀行より甘い…？ある“対策項目” 証券会社「不正アクセス激増」3つの理由、銀行より甘い…？ある“対策項目” 2025/06/23 7 2025年上半期、ネット証券を中心に不正アクセスによる被害が急増している。金融庁が注意喚起を繰り返す中、被害は半年で17社・2,500億円超に達した。なぜここまで短期間で拡大したのか。背景には、ユーザー側の油断、証券会社のセキュリティ運用の甘さ、そして新NISAに伴う投資環境の変化が複雑に絡み合っている。本稿では犯罪者がログイン情報の不正入手に利用する「3つの経路」「不正アクセス拡大の背景にある3つのポイント」「被害に対する補償と同時に検討すべき2つの項目」について解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 エヌビディア「中国締め出し」でも支障なし？王者を待ち受ける“避けられない戦い” エヌビディア「中国締め出し」でも支障なし？王者を待ち受ける“避けられない戦い” 2025/06/20 5 米国の輸出規制により、中国市場での主力製品の販売が制限されたエヌビディア。規制による逸失収益（本来得られていたはずの利益）は、第1四半期で25億ドル、第2四半期では80億ドルにのぼるとされる。一方、同社が5月28日に発表した第1四半期決算では、売上高441億ドルと四半期ベースで過去最高を更新。王者の底力を見せつけたが、その先には“避けられない戦い”が待ち受けている。
記事 キャリア形成 40代社員が最多？ 大企業9割が頭を抱える「静かな退職」の実態 40代社員が最多？ 大企業9割が頭を抱える「静かな退職」の実態 2025/06/19 1 エン・ジャパンは、人事・採用担当者向け情報サイト、人事のミカタ上で「静かな退職」に関するアンケート調査を実施し、212社から回答を得た。本調査では、企業が把握する静かな退職の実態や、該当社員の傾向、背景、対応方針、人材配置の課題など、多面的な実情が明らかとなった。
記事 不動産市況・投資 「潤日」で日本移住しまくる中華系、日本は「まさかの第2希望」と言える切実事情とは 「潤日」で日本移住しまくる中華系、日本は「まさかの第2希望」と言える切実事情とは 2025/06/19 6 日本の不動産市場において、中国系顧客の存在感が高まっている。超高額なタワーマンションをはじめとする物件を次々と購入する彼らの動きには、「潤日」と呼ばれる中国国内での動きが影響している。実は、彼らの移住先は日本が「第一希望」だったわけではない事情がある。なぜ今、彼らは日本の不動産市場を目指すのか。その「やむを得ない」事情を解説する。
記事 金融AI “決済手続き”をAIに任せて大丈夫？ みずほ銀行の指針から読み解く「信頼できるAI」の条件 “決済手続き”をAIに任せて大丈夫？ みずほ銀行の指針から読み解く「信頼できるAI」の条件 2025/06/18 16 近い将来、AIが決済を自動で実行してくれる世界が訪れるかもしれない。具体的には、AIが決済に伴う手続きを自動化してくれることにより、ユーザーは細かい操作なしに支払いが完了する「ゼロクリック決済」の時代が到来するかもしれないのだ。しかし、そうなれば、説明責任やガバナンス、さらには現行制度の壁など、決済事業者にとって新たな課題が浮上してくる。本稿では、AIがもたらす新たなユーザー体験と業務構造の変化に加え、AIに金銭の管理・移動を委ねることによって生じるリスクや倫理的課題について、10年後の銀行の姿を展望しながら掘り下げる。
記事 キャリア形成 身近な「孤独死」を防ぐためにあなたができること。法医学者が語る現場のリアルと対策 身近な「孤独死」を防ぐためにあなたができること。法医学者が語る現場のリアルと対策 2025/06/17 5 2024年4月、孤独・孤立対策推進法の施行から1年が経過し、政府からはさまざまな調査結果や計画改定が発表されている。とくに4月には、警察庁が初めて“孤独死”の年間統計が公表し、孤独死という言葉がもはや他人事ではなくなりつつある。孤独死の多くは65歳以上の高齢者に起きているが、どのように孤独死対策と向き合えばよいのか。シニアの労働の専門家が、法医学者の意見も交えながら孤独死の現状と対策を解説する。
記事 AI・生成AI 私の経験から伝えたい「ChatGPT活用テク」、報告書作成を“爆速化”できるカンタン術 私の経験から伝えたい「ChatGPT活用テク」、報告書作成を“爆速化”できるカンタン術 2025/06/16 17 報告書や論文の作成をChatGPTに丸投げできるようになった。しかし残念ながら、望む水準のレポートを作成してくれるほどにはChatGPTの能力は向上していない。だが周辺作業では、ChatGPTは強力なアシスタントになる。では、具体的にどのような作業をどのように依頼すれば良いのだろうか？ これまでの私の経験に基づいて、この問題を解説することにしたい。
記事 金融AI 決済事業者の次の勝敗が決まる？ Visa・Mastercardが導入「AIエージェント決済」の実力 決済事業者の次の勝敗が決まる？ Visa・Mastercardが導入「AIエージェント決済」の実力 2025/06/13 15 AIが「支払いボタンを押す」時代がやってくる。PDFの請求書を読み取り、内容を理解し、自ら優先順位をつけて送金まで実行する可能性もある。そんな“実行型AI”が、すでに金融の現場で動き始めている。ビザ（Visa）やマスターカード（Mastercard）、スタートアップ各社の最新動向をもとに、銀行の業務構造や信頼の定義すら変えてしまう決済の未来を徹底解説。AIが「振り込む」その日、銀行に求められる役割とは？
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 誕生した「NTTドコモ銀行」が1番強い？ KDDI・SB・楽天を圧倒できる“ある事業” 誕生した「NTTドコモ銀行」が1番強い？ KDDI・SB・楽天を圧倒できる“ある事業” 2025/06/13 27 2025年5月29日、NTTドコモは住信SBIネット銀行を買収することを発表した。住信SBIネット銀行は、預金量9兆8,141億円、口座数825万口座、住宅ローン実行額1兆9,361億円（2025年3月末）と、楽天銀行と並ぶネット銀行最大手だ。楽天、KDDI、ソフトバンクが先行していた中、ドコモは悲願だったネット銀行を手にすることになる。今後ドコモは、SBIグループとの連携だからこそ可能な“ある顧客層の囲い込み策”によって、金融勢力図を塗り替えるかもしれない。本記事では、これから起こる勢力図の変化について解説したい。
記事 メガバンク・都銀 傘下PayPayだけじゃない？三井住友FG「ソフトバンク全体」と提携で得られるヤバい効果 傘下PayPayだけじゃない？三井住友FG「ソフトバンク全体」と提携で得られるヤバい効果 2025/06/12 3 PayPayとソフトバンク、三井住友カードの提携によって、三井住友フィナンシャル・グループ（SMBCグループ）の個人向け総合金融サービス「Olive」が強化されようとしている。さらに三菱UFJフィナンシャル・グループが個人向けの新しい金融サービス「エムット」をスタートし、メガバンク各社がリテール競争が激化している。今後、みずほフィナンシャルグループがどのような新戦略を打ち出すかが注目ポイントだ。
記事 金融業界グローバル動向 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 トランプ前後で世界市場はどう変わった？ “動揺っぷり”が分かる「6つのチャート」 2025/06/11 6 ドナルド・トランプ米大統領の断続的な関税措置により、2025年の市場はこれまでのところ、ジェットコースターのような展開を見せている。本記事では、米金融調査会社モーニングスターのシニア米国エコノミストによる波及効果の分析と、世界市場の動揺が見て取れる「6つのチャート」を紹介しよう。
記事 金融規制・レギュレーション なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 なぜ「運用の裏方ビジネス」が注目される？ 新制度“投資運用関係業務受託業”の正体 2025/06/09 10 金融業界の新しいビジネス形態「投資運用関係業務受託業」の制度が5月に創設されました。どのような仕事をするのかイメージしにくい名称ですが、活発に利用されれば、業界の構造が変わることになるかもしれません。この新たな受託業は具体的に誰のどんな業務を「受託」するのか。政府が国策として推進する「貯蓄から投資へ」の流れとどういう関係があるのか。議論の経緯を含めて解説します。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 「金融サービス仲介業」の登録企業が増えない理由、実績から浮かぶ“ある傾向” 2025/06/06 10 銀行、証券、保険の垣根を越えてワンストップでサービスを提供できる制度である金融サービス仲介業。徐々に登録社数が増えつつあるものの、制度が定着しているとはいまだに言い難い状況です。そんななか、中立的な立場から金融アドバイスを提供するための新しい業態を創設するため、この仲介業の枠組みを活用する案が浮上しています。政府が進める議論の中身を解説します。
記事 セキュリティ総論 狙われるAPI、2社中1社が「月イチ」で被害に…企業が見落としがちな「ある弱点」とは 狙われるAPI、2社中1社が「月イチ」で被害に…企業が見落としがちな「ある弱点」とは 2025/06/05 APIは、現代のインターネット社会を支える重要なインターフェースである一方、セキュリティ上のリスクも年々増加している。APIはデータを操作するためのエンドポイントであることが多く、ときに強力な権限を持っているため、攻撃者にとっては「格好の標的」であり、実際にAPIを経由した情報漏えいや攻撃が増加している。また、「シャドーAPI」や「ゾンビAPI」といった新たなリスク要因も発生している。被害が拡大している現状で、企業はどのような対策を講じるべきか。最新の市場動向や実例を踏まえながら、APIセキュリティの課題と解決策についてみていこう。
記事 金融規制・レギュレーション 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 「プラチナNISA」だけじゃない…“岸田議連”が仕掛ける資産運用立国への4つのシナリオ 2025/06/05 8 岸田文雄前首相が率いる議員連盟が石破茂首相に提出した提言書が話題を呼んでいます。NISAの利便性を高める高齢者向けの『プラチナNISA』創設案が注目を浴びていますが、この提言書には他にも重要なポイントが数多く盛り込まれています。資産状況を把握するためのマイナンバー活用や、銀証ファイアウォール規制の撤廃、「世界最大級の機関投資家」への注文など、提言書の見逃せない論点を一挙解説します。
記事 海外金融機関 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 ゴールドマン・サックスら「もう1人の社員」1万人配置、銀行のAIエージェント競争 2025/06/04 14 米金融業界でAIエージェントの導入が加速している。ゴールドマン・サックスは「もう1人の社員」となるAIアシスタントを1万人の社員に提供開始した。また、ニューヨーク拠点の老舗銀行BNYも独自開発したエージェントベースのチャットボットを、OpenAIとの提携により強化する計画。さらにクレカ大手のキャピタル・ワンは自動車購入を支援するユニークなAIエージェントを全米展開する。ここでは金融業界で加速するAI活用の最新動向を探ってみたい。
記事 金融セキュリティ 【2025年版】金融業「最新イノベーション約30事例」一挙紹介、BaaSや生成AIまで網羅 【2025年版】金融業「最新イノベーション約30事例」一挙紹介、BaaSや生成AIまで網羅 2025/06/03 10 FINOLABが発刊した「日本金融イノベーション年鑑2025」では、プレスリリースを精査し、専門家による厳正な審査を経て受賞案件が選定されている。鉄道会社が銀行業に参入、ブロックチェーンの社会実装、スタートアップのM&A、そして生成AI活用の実態まで──本当に評価されたのは、単なるトレンドではなく“変化を起こす挑戦”だった。この記事で「最新イノベーション30事例」を一挙紹介しよう。
記事 AI・生成AI Deep Researchで「大失業」時代に突入？ むしろ「人の役割が大きくなる」と言えるワケ Deep Researchで「大失業」時代に突入？ むしろ「人の役割が大きくなる」と言えるワケ 2025/06/02 26 OpenAIが提供を始めた「Deep Research」のようなサービスが普及すれば、人間の分析者は失業してしまう──そんな時代が現実のものとなりつつあることに、私は非常に強い危機感を持っていた。だがしかし、むしろ人間の役割はより大きくなる。私は、実際に使ってみてそれを実感した。
