記事 損害保険 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、不審なアクセス検知 契約者向けサイト停止 三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、不審なアクセス検知 契約者向けサイト停止 2026/11/05 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、システムに対する第三者からの不審なアクセスを検知したとして、契約者向けの専用ページなど複数のWebサービスを一時停止していると明らかにした。両社とも11月3日付で公表し、11月4日午前8時時点の停止対象を更新した。情報漏えいの有無は示していない。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 評価額約18兆円のレボリュート、資金調達を完了 銀行免許ラッシュで世界へ急拡大 評価額約18兆円のレボリュート、資金調達を完了 銀行免許ラッシュで世界へ急拡大 2026/11/05 レボリュートは11月4日、資金調達の完了を発表した。評価額は1,150億ドル(約18兆2,000億円)。グレイドブルック・キャピタル・パートナーズなど5社が主導した。小売顧客は8,000万人超。2026年は英国、メキシコ、豪州、ニュージーランドで銀行を本格展開し、米通貨監督庁(OCC)から国法銀行免許の条件付き承認も得た。
記事 金融セキュリティ クレディ・ミュチュエル・アルケアに不正取引 暗号資産210億円流出疑い 顧客資産は? クレディ・ミュチュエル・アルケアに不正取引 暗号資産210億円流出疑い 顧客資産は? 2026/11/05 フランスの銀行大手クレディ・ミュチュエル・アルケアは11月4日、サイバー攻撃で不正な取引が実行されたと発表した。すでに収束し、取引は再開したという。顧客資産に影響はなく、被害額は評価中と説明。一方、調査者のZachXBT氏が同行を暗号資産1億3,300万ドル超の流出の被害者として名指ししたと報じられた。
記事 ステーブルコイン 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 三井住友まで「SBI連合入り」の衝撃…ブラックロックも参戦“次世代マネー争奪戦” 2026/11/05 3 三井住友がSBI関連会社への5%出資に合意したのは10月30日。その3日前、SBIとスターテイルは米ブラックロックとの間で「JPYSC」とトークン化MMFをつなぐ基本合意を発表していた。銀行、資産運用会社、技術企業が手を組む背景には何があるのか。信託銀行の再編、メガバンクの共同実証、外部移転の制限を追うと、決済を制するだけでは足りない金融ビジネスの次の争点が見えてくる。
記事 情報漏えい対策 野村グループで2週間に2件目の漏えい 「機関Navi」停止、氏名・メール流出の恐れ 野村グループで2週間に2件目の漏えい 「機関Navi」停止、氏名・メール流出の恐れ 2026/11/04 野村インベスター・リレーションズは11月4日、機関投資家・アナリスト向けIR情報提供サービス「機関Navi」への不正アクセスと情報漏えいを発表した。氏名やメールアドレスなどが含まれる可能性があり、過去の登録者も調査対象という。同サービスは停止中で、同じサーバー上の個人投資家向け「MIR@I」も予防的に止めた。
記事 決済・キャッシュレス ブロック、調整後営業利益が92%増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に ブロック、調整後営業利益が92%増で通期見通しを上方修正 Cash Appは月間6,000万に 2026/11/04 ブロックは11月3日、2026年7~9月期決算を発表した。粗利は32億4,000万ドルで前年同期比22%増、調整後営業利益は9億2,300万ドルで92%増となり、いずれも自社の見通しを上回った。Cash Appの月間取引アクティブは9月に6,000万に達し、2026年通期の粗利見通しは126億2,600万ドルに引き上げた。
記事 地銀 “AI導入”だけでは会社は変わらない…ふくおかFGが挑む「AIファースト」の組織変革 “AI導入”だけでは会社は変わらない…ふくおかFGが挑む「AIファースト」の組織変革 2026/11/04 AIを導入したものの、小粒な業務効率化に留まり本質的な変革に至らない――多くの企業が抱えるこの難題に、地域金融最大手・ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)はどう立ち向かっているのか。本稿では、執行役員の武重太郎氏の講演をもとに、FFGのDX戦略を支えるAI、内製開発、組織・人材の取り組みを紹介する。業務や組織をAI前提で再設計する「AIファーストの組織変革」と、その実現に不可欠な行動変容をどう進めているのか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS SBIが158億円を新興デジタルバンクErebor Bankに出資 開業1年足らずで預金70億ドル超 SBIが158億円を新興デジタルバンクErebor Bankに出資 開業1年足らずで預金70億ドル超 2026/11/03 SBIホールディングスは11月2日、デジタルバンクのErebor Bankに1億ドル(約158億円)を出資すると発表した。Ereborは2026年2月に開業し、9月時点の預金残高は70億ドルを超える。自社開発の勘定系はブロックチェーン決済と24時間決済に対応し、ステーブルコインの入出金も可能だ。SBIはグループとの連携を検討する。
記事 暗号資産・仮想通貨 米FBIが北朝鮮の犯行と公式断定、バイナンス60億ドル超流出に628件の洗浄アドレス公開 米FBIが北朝鮮の犯行と公式断定、バイナンス60億ドル超流出に628件の洗浄アドレス公開 2026/11/02 米連邦捜査局(FBI)は10月31日(米国時間)、バイナンスから60億ドル超の暗号資産が流出した事件を北朝鮮の犯行と公式に断定した。ハッカー集団「TraderTraitor」が盗んだ資産は主にイーサリアムに換えられ、洗浄される見通しという。FBIは民間事業者に対し、洗浄に使われるアドレスとの取引遮断を求めた。
記事 金融セキュリティ 楽天証券で延べ362件、社債購入者の情報が漏えいか JR西日本・野村證券にも波及 楽天証券で延べ362件、社債購入者の情報が漏えいか JR西日本・野村證券にも波及 2026/11/02 1 NTTデータ委託先のデジタル証券プラットフォームへの不正アクセスで、楽天証券は社債購入者の情報延べ362件が漏えいした可能性があると10月31日に発表した。JR西日本は2件、野村證券も影響を公表した。対象はカゴメ、JR西日本、近鉄グループホールディングスの社債の購入者で、各社は不審な連絡への注意を呼びかけている。
記事 ステーブルコイン SMBC、SBI系にわずか「5%」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは? SMBC、SBI系にわずか「5%」出資…メガバンク共同構想と並走するJPYSC戦略とは? 2026/10/30 SBIホールディングスと三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は10月30日、ステーブルコイン等を活用した金融サービスの共同検討に向け、資本業務提携契約を締結した。SMBCグループは、SBIとスターテイルの合弁会社に5%出資する。円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を調査・研究し、実証を進める。
記事 暗号資産・仮想通貨 バイナンス1兆円流出は北朝鮮の犯行か…凍結27億ドルでも残る24億ドルの行方とは? バイナンス1兆円流出は北朝鮮の犯行か…凍結27億ドルでも残る24億ドルの行方とは? 2026/10/30 ブロックチェーン分析のTRM Labsは10月29日付のブログで、バイナンスから約63.6億ドル(約1兆円)が流出した事件を、北朝鮮のハッカー集団「TraderTraitor」による犯行と高い確度で評価した。凍結は約27億ドルで、手元に約24億ドルが残る。バイナンスは30日の告知で、開発運用担当者のPC侵害が疑われると説明している。
記事 地銀 滋賀銀行と池田泉州HD、提携半年で統合へ…総資産14兆円超「関西最大」地銀が生まれる 滋賀銀行と池田泉州HD、提携半年で統合へ…総資産14兆円超「関西最大」地銀が生まれる 2026/10/30 滋賀銀行と池田泉州HDは10月29日、経営統合に向けて協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2028年4月1日をめどに、池田泉州HDを統合持株会社とし、滋賀銀行が株式交換で完全子会社になる形を基本とする。両行は合併せず、商号や本店所在地は変わらない。2026年4月の資本業務提携から半年での合意となった。
記事 暗号資産・仮想通貨 バイナンス、全入出金を停止…「全損失を補填」の裏で最大57億ドル報道、実像は? バイナンス、全入出金を停止…「全損失を補填」の裏で最大57億ドル報道、実像は? 2026/10/30 暗号資産取引所大手のバイナンスは10月30日、セキュリティ事案を受けて全ての入出金を一時停止し、「全ての損失を補填する」と表明した。確認済みの凍結額は25億4,000万ドルで、大半をテザーとサークルが占める。流出額は未確認で、報道では最大57億ドルとの推計もある。
記事 メガバンク・都銀 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 【富裕層争奪戦】三井住友vs三菱UFJ、勝敗を分ける469兆円の“相続の壁” 2026/10/30 3 三菱UFJは預かり残高50兆円以上、三井住友は運用関連資産など28兆円──。メガバンクの富裕層争奪戦が激しくなっている。三井住友FGは「SMBC Wealth」を本格展開し、三菱UFJ銀行も2027年3月に新会員制度を始める。だが、本当の勝負は預金や運用商品をどれだけ集めるかではない。親が亡くなった後、その資産を子世代も同じ銀行に残してくれるかだ。富裕層約165万世帯が保有する469兆円を巡り、次世代顧客をつかむ戦略に迫る。
記事 金融セキュリティ 暗号資産取引所バイナンスから、史上最大約9280億円相当の暗号資産が流出 暗号資産取引所バイナンスから、史上最大約9280億円相当の暗号資産が流出 2026/10/30 1 世界最大の暗号資産取引所バイナンスのホットウォレットから、最大58億ドル(約9280億円)規模の暗号資産が不正流出した疑いが浮上した。バイナンスは入出金を停止して調査を進めており、テザー社などは計25億ドル以上の資金を凍結した。現時点でバイナンスは被害の全容を公式に発表していないが、利用者の損失はすべて補填する方針を示している。
記事 金融セキュリティ 韓国金融機関への大規模サイバー攻撃、北朝鮮IPから440万件超のアクセス検知 韓国金融機関への大規模サイバー攻撃、北朝鮮IPから440万件超のアクセス検知 2026/10/29 1 韓国の金融機関を標的としたサイバー攻撃が相次ぐ中、北朝鮮に割り当てられたIPアドレスからの不正アクセスが約440万件検知された。韓国の金融当局は9月下旬以降続く一連の金融機関への大規模攻撃について何等かの関与があるとみて警戒を強めている
記事 金融セキュリティ グーグル、暗号資産の「秘密鍵」を1か所に置かない新基盤…金融機関の注目点とは? グーグル、暗号資産の「秘密鍵」を1か所に置かない新基盤…金融機関の注目点とは? 2026/10/29 グーグル・クラウドは10月28日(米国時間)、暗号資産などデジタル資産の秘密鍵を守るカストディ基盤「Google Multi-Party Compute(MPC)」をプレビューで発表した。鍵を複数の当事者に分けて持たせるしきい値署名と、取引ごとのポリシー適用を組み合わせ、商用提供は2027年初頭の予定という。
記事 金融AI マネーツリー、家計データをClaudeに開放…無料で使えるが気になる「期限」とは? マネーツリー、家計データをClaudeに開放…無料で使えるが気になる「期限」とは? 2026/10/29 マネーツリーは10月29日、個人の金融データをAIアシスタントにつなぐ機能「Moneytree MCP」をClaudeに対応させたと発表した。これまではChatGPTのみの対応だった。無料プランと有料プランの両方が対象。あわせて、ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)と楽天銀行との連携を、無料プランにも広げた。
記事 金融セキュリティ 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」? PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 三菱UFJ・静岡銀はなぜ「止める決断」? PHP欠陥が突きつけた銀行の“思わぬ弱点” 2026/10/29 5 「止まらない銀行」は安全だと断言できるのか──。PHPの重大な脆弱性を巡り、静岡銀行や三菱UFJ銀行では一部サービスが停止。一方、全国銀行協会は当時、銀行間決済への影響を確認していないと説明した。auじぶん銀行では自社の修正後も、委託先のメンテナンスで一部の問い合わせフォームが使えない状態が続いた。金融庁が求めていた緊急停止への備えや、脆弱性公表前から観測された攻撃の試みを踏まえ、銀行の安全性を測る新たな物差しを考える。
記事 人材管理・育成・HRM 障がい者を守るはずが、逆に仕事が減る?「障がい者雇用ビジネス」新規制の落とし穴 障がい者を守るはずが、逆に仕事が減る?「障がい者雇用ビジネス」新規制の落とし穴 2026/10/29 5 企業が法定雇用率を達成するため、障がい者の就業場所や仕事を企業に代わって用意する「障がい者雇用ビジネス」。これまで届出も許可も不要だったこの市場に、厚生労働省が規制強化の方針を打ち出した。業界団体も自主ガイドラインで動き出す中、事業者の“淘汰”は避けられないのか。そして、障がい者を雇う企業や働く障がい者には何が起きるのか。規制強化の中身と、その先に待つ“ある代償”を解説する。
記事 金融セキュリティ ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは? ソニー生命で他社契約者の情報38.5万件が漏えい…「代理店経由」に潜む落とし穴とは? 2026/10/28 ソニー生命保険は10月28日、契約者専用サイトなどが第三者による不正アクセスを受け、保険代理店として扱ったメディケア生命保険の契約者らの個人情報約38.5万件が漏えいしたと発表した。氏名や住所、証券番号などが含まれ、マイナンバーやカード情報は含まれないという。関係サービスを停止し、金融庁へ報告済み。
記事 株式・債券・金利・資金調達 GMOの不正アクセス、ハッカー集団の脅迫サイトが停止、警視庁も捜査を開始 GMOの不正アクセス、ハッカー集団の脅迫サイトが停止、警視庁も捜査を開始 2026/10/28 1 GMOインターネットグループのサービスに対する不正アクセス事件で、身代金を要求していたハッカー集団のウェブサイトが10月28日未明に停止したことが確認された。アメリカのプロバイダーが規約違反と判断しドメイン停止措置をとったとみられる。警視庁が不正アクセス禁止法違反などの疑いで捜査を進める中、GMO側は身代金要求を拒否し、犯行グループ特定に向けた懸賞金を創設した。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ウェルスシンプルが最大4億2500万カナダドルを調達、評価額は約1年で4割近く上昇 ウェルスシンプルが最大4億2500万カナダドルを調達、評価額は約1年で4割近く上昇 2026/10/28 ウェルスシンプルは10月28日、最大4億2500万カナダドル(約476億円)の株式調達を発表した。シンガポールのGICが主導し、評価額は138億カナダドル(約1兆5456億円)となる。2025年10月の調達時の100億カナダドルから約38%上昇した。資金は事業者向けや決済、当座預金、取引、投資の各商品の拡充に充てる。
記事 金融セキュリティ Claude Mythos時代の脆弱性対応…「パッチ後回し」が危ないワケと3つの計画 Claude Mythos時代の脆弱性対応…「パッチ後回し」が危ないワケと3つの計画 2026/10/28 2 国内で不正アクセスによる大規模な情報漏えいが相次ぐ中、個人情報保護委員会は2026年10月7日に注意喚起を公表し、侵害を受けたシステムの停止・隔離やアカウントの無効化を、被害拡大を防ぐ手法の例に挙げた。企業はこれまで「サービスも業務も止めない」ことを定石としてきたが、侵入を完全には防げない今、止めないことが攻撃者に侵入の入口と、重要なデータへ到達する時間を与えている可能性がある。筆者が設置したハニーポット(攻撃を観測するためのおとりのサーバ)には、インターネット接続からわずか10分で偵察Botが到達した。本稿では、どの範囲を、どの条件で、誰が止めるのかを、可用性と情報保護の両面から考える。
記事 決済・キャッシュレス ペイパル、7~9月期の売上高は2%増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ ペイパル、7~9月期の売上高は2%増の約86億ドル 通期の調整後利益見通しを引き上げ 2026/10/27 ペイパルは10月27日、2026年7~9月期(第3四半期)の決算を発表した。売上高は85億8,400万ドルで前年同期比2%増、決済の取扱高は4,871億ドルと6%伸びた。非GAAPベースの1株利益は1.45ドルで8%増となり、同社は通期の非GAAP1株利益の見通しを約5.38ドルから約5.60ドルに引き上げた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 金融庁がFX各社に緊急通知、GMO他国内5社が不正アクセス被害報告 金融庁がFX各社に緊急通知、GMO他国内5社が不正アクセス被害報告 2026/10/27 1 GMOインターネットのFX自動売買向け仮想専用サーバ(VPS)サービスへの不正アクセスを受け、金融庁が業界団体を通じて国内FX各社に不審取引の監視強化などを緊急要請した。片山さつき金融担当相が、国内5社から顧客被害の報告があった事実を公表し、新たな不正売買の抑止に向け対応を要請した。
記事 金融セキュリティ 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 2026/10/27 1 相次ぐ不祥事で揺らいだ保険業界は、信頼を取り戻せるのか。金融庁の「2026年 保険モニタリングレポート」は、現場監督の強化だけでなく、不適切営業を生みかねない評価・報酬体系や代理店との関係、3線管理そのものの見直しを求めています。さらに、フロンティアAIを踏まえたサイバー対策、資産集約型再保険、新たなソルベンシー規制など、経営課題も一段と複雑化。保険会社や代理店は何を変えるべきなのか。最新レポートから、金融庁が迫る改革の核心を読み解きます。
記事 決済・キャッシュレス 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 2026/10/26 三井住友銀行は10月26日、Ant Internationalと、日本・シンガポール・東南アジアに関連する商流を中心としたクロスボーダー決済の業務提携で覚書を締結したと発表した。Alipay+やAntom、WorldFirstの事業に伴う金融機能に対応し、Ant側の資金管理も支援する。Whale RTPプラットフォームとの連携は、可能性を探る段階だ。
記事 金融セキュリティ 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 2026/10/26 いつもの銀行アプリを自分で開いたのに、目の前のログイン画面は偽物だった──。別の不正アプリを先にインストールさせ、正規画面に偽の入力画面を重ねる手口を、金融機関が相次ぎ警告している。入口は銀行を名乗るメールとは限らず、税金の還付やポイントの失効を口実にした連絡もあるという。なぜ「本物のアプリだから安心」が通用しないのか。誘導の流れと端末の権限を整理し、利用者・企業・金融機関が見直すべき対策を解説する。