Bing Chatの名称を「Copilot」にリブランド

　これまでBingの機能としてリリースされていた、Bing ChatやBing Chat EnterpriseがCopilotに名称を変更され、2023年12月1日から正式に提供が開始されました。Copilotは、Bing Chatと同様に「bing.com/chat」にアクセスして利用できるほか、「copilot.microsoft.com」にアクセスすることでも利用できます。

　さらには、Microsoft Edgeを利用しているのであれば、サイドバーにあるCopilotのアイコンをクリックすることでいつでも呼び出すことができます。そして、Copilotには一般消費者向けと法人向けがあり、対象となる法人向けのMicrosoft 365ライセンスを利用できるユーザーは、法人向けのCopilotを利用することができます。

何が違う？「法人向けCopilot」の特徴とは

　マイクロソフトは自社の生成AIに関する機能をCopilotブランドとして再構成しました。たとえば、Microsoft 365に組み込まれて提供されるCopilotは、Copilot for Microsoft 365と呼ばれ、Microsoft 365の中にあるデータを活用しながらCopilotを利用できます。

　今回紹介するのは名前に「for 〇〇」や「in 〇〇」が付かないCopilotです。マイクロソフトが提供するCopilot製品群の中で最も基本的で汎用的なCopilotで、インターネット上にある情報や、ユーザーからの指示と一緒に与えられた情報を基に動作し、質問に対する回答を返したり、文章や画像などを作成したりします。

　マイクロソフトは、このCopilotの進化にも力を入れています。2023年12月5日には、OpenAIの最新技術であるGPT-4 Turboを今後数週間の内にCopilotに組み込むことを発表しました。Copilotは、Microsoftアカウントさえあれば誰でも利用ができます。

　このように多くに人が気軽に生成AIの最新技術に触れられる製品は、ほかにはほとんどないでしょう。そのため、生成AIを利用するはじめの一歩としては最適な製品です。

　Copilotは誰でも取得可能なMicrosoftアカウントがあれば利用できますが、自身が所属する会社等で法人向けのMicrosoft 365を利用している場合には、法人向けのCopilotが利用できます。一般消費者向けのCopilotと法人向けのCopilotとの違いは、法人向けには商用データ保護機能を備えている点です。

　法人向けのCopilotでは、ユーザーが業務に関する情報を含んだ指示をCopilotに伝える可能性があるため、その情報は厳密に保護される必要があります。法人向けのCopilotでは、サービスを提供するマイクロソフトもユーザーの情報に触れることができず、もちろん機能改善のためにユーザーの情報を再利用することもありません。

　自身が利用しているCopilotが商用データ保護の対象となっているかどうかは、画面の表示から確認することができます。指示入力欄の上部に「このチャットでは、個人と会社のデータが保護されています」と表示されていれば、Copilotとの会話データは保護されています。

　また、マイクロソフトとの間でのデータ保護の取り決めは、法人向けCopilotに適用されるユニバーサル商用ライセンス条項によって明示されています。

　ライセンス条項には、生成AIによって生み出されたデータによって著作権に関する問題が発生した場合の、マイクロソフトが負うべき責任の適用条件なども含まれます。法人向けCopilotの利用を検討している企業の担当者などは、一度は目を通しておくのが良いでしょう。


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