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  • 2013/07/08

パブリッククラウドのユーザー動向調査2013、「検討したが利用しない」が大幅減

IDC Japanは8日、2013年4月に実施したユーザー動向調査「2013年 国内クラウド調査」の結果を発表した。これによると、国内企業におけるクラウドの認知度、利用/導入率は堅調に増加した。

 IDCでは、クラウドを「SaaS」「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「業界特化型クラウド」といったモデルで提供されていると定義。すべてのモデルにおいて、クラウドの認知度は向上しており、クラウドに対する印象も「低コスト」と肯定的な意見が多く見られたという。また、クラウドの利用/導入率も堅調に増加している。

 クラウドの利用、検討状況において、昨年調査(2012年4月実施)では「検討したが利用しない」と回答した企業の割合が、2011年調査(2011年5月実施)と比較して大幅に増加した。

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パブリッククラウドの利用検討状況、2011年~2013年

 このことは、2011年3月に発生した東日本大震災の影響によって、IT-BCP(ITの災害対策を含めた事業継続強化)を実現するために、高い注目を集めるクラウドをにわかに検討したものの、技術的/管理的な課題によって短期間ではクラウドの利用/導入ができないと判断する企業が多かったことが背景にあったという。

 一方、2013年の調査では、「検討したが利用しない」との回答が大幅に減少し、「興味があり、情報を収集中」の回答が増加した。このことは、クラウドの課題を理解した上で、情報を収集する企業の増加を表しており、今後のクラウド市場の成長を促進する要因となっているとIDCでは分析している。

 また、プライベートクラウドは、ユーザー企業内に自らの資産として構築することが、一般的な導入形態として考えられてきた。近年、「ホスティング型プライベートクラウド(デディケイテッドプライベートクラウド:DPC)」として、ベンダーが所有するIT資産を活用し、ユーザー専有のクラウド環境をサービスとして提供する形態の発展が見られるという。

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プライベートクラウドの構築形態、2013年

 さらに、ベンダーが持つクラウド環境の構築/運用のノウハウと、高い堅牢性に対する期待から事業者データセンター(データセンターサービス)の需要も高まっている。プライベートクラウドであっても、その構築形態は多様化の傾向にある。

 現在、一部の先駆的な企業は、クラウドを活用して新しいビジネスを開拓している。しかし、多くの企業は、クラウドは既存システムを効率化するための手法として考えている。企業のIT支出に関わる意識を「守り(削減による経営の効率化)」から「攻め(投資による事業拡大)」に変化させることは容易ではないとIDCは指摘。

「ベンダーは『顧客志向によるソリューションの強化』『技術志向によるプラットフォームの強化』といった施策を積極的に進めることによって顧客の意識変化を促すことが重要である」とIDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本 聡氏はコメントを発表している。

 今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年 国内クラウドサービス市場 需要動向調査」(J13280103)にその詳細が報告されている。

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