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  • 2014/05/08

ソーシャルギフト市場規模が倍増、法人のオンラインキャンペーン向けが拡大

矢野経済研究所は2日、国内のソーシャルギフト市場の調査結果を発表した。これによると、2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円となった。法人のオンラインキャンペーンにおけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円(いずれも発行金額ベース)の見込みとなった。

 本調査におけるソーシャルギフトサービスとは、インターネットで購入したギフト(贈り物)を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やメッセンジャー、eメールなどを利用して効果的に贈り先に知らせる、また、住所がわからない相手先にも贈れるサービスのこと。

 2012年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年度比102.3%の22億円まで拡大した。法人のインターネットを利用したキャンペーン(オンラインキャンペーン)におけるソーシャルギフトサービスの拡大、およびパーソナルギフトにおけるスモールギフトの進展により、市場は拡大しており、2013年度の同市場規模は前年度比204.5%の45億円(いずれも発行金額ベース)の見込みとなった。

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ソーシャルギフト市場規模予測

 さらに同市場は2020年度には770億円(発行金額ベース)まで拡大すると矢野経済研究所は予測。その要因として、1.法人におけるオンライン販促キャンペーンや従業員向け福利厚生の一環による利用が拡大すること、2.メッセンジャーとの連携などソーシャルギフトサービスの内容拡充もあり、新たなギフト習慣としてのスモールギフトがギフト市場に浸透すること、3.パーソナルギフトでは、従来の商品券・ギフト券、ギフトカード需要からの代替利用が拡大すること、4.将来的には、フォーマルギフトの一部需要も代替が期待されることを挙げた。

 とくに、法人利用では、金券の管理・配送などのオペレーションや配送コストが不要になることで、リアルキャンペーンをやめてオンライン販促キャンペーンに切り替える企業の多くが、親和性が高いソーシャルギフトサービスを採用するとみているという。

 ソーシャルギフトサービスは、ギフト市場において、従来の紙型のギフト券などと棲み分けをしながら拡大し、新しいギフトの形として浸透していくと予測した。

 調査期間は、2013年12月から2014年3月まで。調査対象はソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券/ギフトカード発行事業者。専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査を併用して実施した。

 また本調査におけるソーシャルギフト市場規模は、個人によるソーシャルギフトサービスの利用に加え、法人による販促キャンペーンや従業員の福利厚生の一環としてのソーシャルギフトサービスの利用を含め、発行金額ベースで算出した。

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