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  • 2017/07/25 掲載

アダプティブ・セキュリティとは何か? いま注目すべき10のセキュリティアジェンダ

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国内におけるサイバー攻撃の脅威が高まり、クラウドやモバイルなどによるデジタル化の波はグローバルに広がっている。こうした状況下で、セキュリティ担当者はデジタルの特性を踏まえた新たなセキュリティのアーキテクチャ「アダプティブ・セキュリティ」に取り組んでいく必要がある。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの礒田 優一 氏が、2017年の重要な10のセキュリティアジェンダを紹介するとともに、セキュリティ・リーダーが果たすべき役割について解説する。
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セキュリティは今や経営課題と言える
※本記事は「ガートナー セキュリティリスク・マネジメント サミット 2017」の講演内容をもとに再構成したものです。

セキュリティを4階層で設計する「アダプティブ・セキュリティ」とは

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 企業におけるセキュリティを過去から未来に向けて俯瞰すると、過去においてはサーバやパソコンといったトラディショナルなITが対象に、情報漏えい対策を中心とした「情報セキュリティ」を指していた。

 現在は、モバイルやクラウドの台頭により、サイバー空間の脅威を対象にした「サイバーセキュリティ」に変わり、さらに今後は、デジタル変革が進む中で、「デジタルセキュリティ」が再定義されようとしている。

 こうした方向性を踏まえ、ガートナーではセキュリティのアーキテクチャを4つのフレームワークに整理。これを「アダプティブ・セキュリティ(Adaptive Security)」と呼んでいる。

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ガートナーの描くセキュリティ戦略
(出典:ガートナー)


 アダプティブ・セキュリティは以下の4つの要素で構成される。これらは、戦国時代の城の役割にたとえられる。セキュリティ・リーダーはぜひ、アーキテクチャ全体を整理して頭に入れてほしい。

  1. 「プレディクト(Predict)」:リスク予見、設計
  2. 「プリベント(Prevent)」:防御
  3. 「ディテクト(Detect)」:検知
  4. 「レスポンド(Respond)」:インシデント対応

 こうした全体像を踏まえつつ、ガートナーでは、サイバーセキュリティの脅威に関する10のアジェンダを紹介する。

アジェンダ(1):アウトサイダーの脅威

 外部からの攻撃は、外部公開しているWebサーバに対する「トラディショナルなサイバー攻撃」への対策がある。この分野に関しては、どこに、どんなWebサーバがあり、どこにリスクや脆弱性があるか、現状を可視化、リスクや管理態勢を棚卸しする「ポリシー/ガイドライン策定」と、脆弱性管理・診断ツールやWAF(Web Application Firewall)、Web改ざん検知といった「対策を強化するためのツール」に関する問い合わせが増えている。

 最近では、防御をすり抜ける「アドバンスドなサイバー攻撃」が増えてきた。こうした脅威を検知、防御するソリューションとしてはサンドボックスやノン・シグネチャーベースのアンチマルウェア、EDR(Endpoint Detection and Response)に関する関心が高まっている。

 アドバンスドなサイバー攻撃に対しては、テクノロジーも日進月歩だ。そこで、セキュリティ・リーダーは、マーケット全体を俯瞰することが求められる。ガートナーは、新しいテクノロジーに対するハイプ・サイクルを提唱しているが、期待値が上昇している早いタイミングで採用するか、幻滅期を経て、一般化したタイミングで採用するか、自社に取っての最適なタイミングを見極めて欲しい。

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セキュリティ対策の現状と課題
(出典:ガートナー)


アジェンダ(2):インサイダーの脅威

 インサイダー、すなわち、従業員の内部不正、あるいはミスなど人的な情報漏えいへの対策だ。2017年は「ワークスタイルの多様化」がキーワードとなっており、モバイル、クラウドの台頭によって情報はますます分散化している。

 インサイダーの脅威に対しては、テクノロジーだけで対応できない「人に対する対処」が求められるため、教育など多角的に強化していくことが欠かせない。

アジェンダ(3):エンドポイントのセキュリティ

 エンドポイント対策は、各社から多種多様なソリューションがリリースされており、マーケットにもノイズが多いことに注意を払う必要がある。エンドポイント製品はオールマイティの製品はなく、適材適所に組み合わせることが必要となる。

 特にテクノロジーの変化の早い領域としてEPP(Endpoint Protection Platform)、ノン・シグネチャーベースのマルウェア対策製品、そしてEDRが挙げられる。

 各ベンダーの動向としては、大規模EPPベンダーは、インシデント検知/対応やEDR機能を強化する傾向がある。また、ノン・シグネチャベースベンダーもマルウェア対策製品にEDR機能を備えはじめた。そして、EDRベンダーは、インシデントを防止するマルウェア感染機能を備えはじめている。

 こうした動向をつかみ、セキュリティ・リーダー製品選定を進めていくとよい。

アジェンダ(4):クラウドのセキュリティ

 パブリッククラウドの採用がグローバルで進むが、クラウド採用時の最も大きな懸念点はセキュリティだ。クラウドセキュリティについて、ガートナーでは、責任分界論に沿って大きく3つのトピックを掲げている。

 1つ目は、CSP(クラウド・サービス・プロバイダー)の評価だ。CSP側でコントロールすべきセキュリティについては、エンドユーザー側による評価が必要だ。

 これについては、事業者によってリスクが異なる。アマゾン(AWS)やグーグル、マイクロソフトなどの「ティア1」と呼ばれるプロバイダーは、信頼性が高く、セキュリティを過剰に気にする必要はない。ティア1については、評価というよりむしろ、セキュアにいかに利用するかが重要となる。

 一方、「ティア2」と呼ばれる中規模プロバイダーは、ティア1ほどの信頼は置けない。あるいは、第三者評価を取っていない場合がある。そこで評価に当たっては、まず第三者評価の利用が合理的だ。第三者評価が受けられない場合はプロバイダーに対して質問表の送付などで対応する必要がある。

 そして、小規模プロバイダーは数え切れないほどある。これらの評価は難しく重要なアプリケーションやデータを預けるべきではない。

 2つ目は、SaaS領域のコントロールとしてCASB(Cloud Access Security Broker)の動向がある。デバイスが多様化し、クラウドの形態も多様化している。そこで、トラフィックを可視化し、セキュリティを高める必要性がある。ガートナーの予測では、CASBの導入は昨年末で5%程度だったが、2020年までに、大企業の約85%が利用すると予測している。

 3つ目は、IaaS領域のコントロールとして、CWPP(Cloud Workload Protection Platform)を挙げたい。これは、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドなど、異種混合のクラウド環境を統合、サポートするプラットフォームサービス。これは、Amazonなどの大規模CSPが提供するサービスや専業のサービスベンダー、そして、セキュリティベンダーが提供するソリューションがある。

【次ページ】IDとアクセス制御、SOC/CSIRTの動向とは?

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