改めてブロックチェーンの概要を整理

　もともとは「仮想通貨」（ビットコイン）を実現する基本技術としてのブロックチェーンだが、仮想通貨の取引証跡以外に、不動産取引や銀行口座の取引など、トランザクションの管理に応用するという話は以前から存在しており、研究も続けられている。

　ブロックチェーンのもう一つの特徴は、P2P技術によってトランザクションの取引情報を全世界で共有できる（台帳の自律的な分散管理）ようにしている点だ。その取引情報は「マイニング」という作業で複雑な暗号化処理が施され、仮想通貨ならば金額や取引データと一緒に保存される。簡単にいえば、暗号処理されたお金と取引台帳が一体化し、その台帳はP2Pでネットワーク上で共有される。暗号の解読や偽造が困難なため、一度生成されたデータ、新たにマイニングされた（台帳に取引が追加された）データの真正性がある程度担保される。

　金額（データ）と取引内容が自律的に分散管理されるということは、取引や台帳を管理する主体（国や銀行）が必要なくなることでもある。

ブロックチェーンで文書管理の可能性

　今世間を賑わしている、財務省理財局が関係したとされる文書改ざん問題。こうした改ざんの再発防止にブロックチェーンを応用すべきという意見は、上述した、暗号処理の偽造、改ざんが困難であることと、情報が共有され管理主体が不要という特徴を評価してのことと思われる。

　公僕の頂点ともいえる省庁の官僚が文書を勝手に書き換えられるなら、国民は何を信用すればいいかわからなくなる。P2Pはいわば国民全員の目で監視する技術でもある。ブロックチェーンは、官僚の不正監視に応用可能にみえる。

　確かに、仮想通貨の金額に相当する情報（ペイロード）を文書コンテンツ、あるいは文書のハッシュ値としたブロックチェーンを作れば、履歴はすべて追跡可能になり修正や不正は隠せなくなる。

　このようなブロックチェーンの応用は以前から検討されている。台帳の分散管理技術であるブロックチェーンは、何も通貨として利用するだけがすべてではない。ちなみに、流通しているビットコインに児童ポルノを含むアダルトコンテンツのURLが含まれているものを確認した研究者もいる。ブロックチェーンの応用はアンダーグラウンドで先に進んでいるくらいだ。

　しかし、こうした意見には反論もある。ブロックチェーンが文書管理に使えるのは事実だが、それが意図的な改ざんや不正に対して有効かというと、そうでもない。

　ブロックチェーンが付与された後の文書については、確かに追跡可能で、不正な改ざんや修正は検知可能だ。この部分では、不正対策、改ざん防止効果は期待できる。今回の不正で報道されているような、文書が正式に作成された後の答弁に合わせるため、事後に発覚した不都合を修正するための改ざん対策にはいいだろう。

　ただし、作成段階での不正や修正についてはブロックチェーンでは対処できない。もしくは現実的ではない。

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