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  • 2019/07/22

米国が量子コンピューター団体「QED-C」を設立、企業・政府・学校は連携できるのか?

7月にサンフランシスコで開催されたセミコン・ウエスト。半導体に関連するさまざまな企業が最新のテクノロジーを展示する場だが、同時に教育の場でもあり、学生を雇用するフェアも併設など、産業全体の将来と発展を考えた場にもなっている。ここで米国を挙げての量子コンピューター開発への取り組みとしてQED-Cの設立が発表された。今回はこの取り組みの概要を解説しよう。

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住ジャーナリスト 土方 細秩子

米国在住のジャーナリスト。同志社大学卒、ボストン大学コミュニケーション学科修士課程修了。テレビ番組制作を経て1990年代からさまざまな雑誌に寄稿。得意分野は自動車関連だが、米国の社会、経済、政治、文化、スポーツ芸能など幅広くカバー。フランス在住経験があり、欧州の社会、生活にも明るい。カーマニアで、大型バイクの免許も保有。愛車は1973年モデルのBMW2002。

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サンフランシスコで開催されたセミコン・ウエスト


量子コンピューター開発を進めるためのQED-Cとは?

 QED-C (Quantum Economic Development Consortium 量子に関する経済開発コンソーシアム)とは、量子コンピューター開発に関するさまざまな産業のサプライチェーンを確立し、互いの連携をスムーズにしながら全体として量子コンピューターの実現を早期に目指すことを目的に設立された団体だ。

 コンソーシアム設立の音頭取りを行っているのは世界最大クラスの研究機関、SRIインターナショナルだが、背後にはNIST (National Institute of Standards and Technology アメリカ国立標準技術研究所)の存在がある。国家機関としてはその他にも国防総省、エネルギー省、国立科学財団などが参画しており、まさに一大国家プロジェクトとなっている。

 民間企業としてはアマゾン、ボーイング、シティ、グーグル、GE、IBM、インテル、レイセオンなどの巨大企業をはじめとする60社以上、教育機関ではカリフォルニア工科大、ジョージア工科大など5つの大学がメンバーとなっている。

 SRIインターナショナルのQED-C責任者であるジョー・ブロス氏は設立の目的について「量子コンピューター開発全体としてのサプライチェーンを確立し、異なる業界間のコミュニケーションを図り、マーケットプレイスを提供し、技術面、スタンダード、パフォーマンスメトリクスなどのギャップを埋め、さらには将来必要とされる人材育成にも取り組む」ことを挙げた。

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SRIインターナショナル QED-C責任者 ジョー・ブロス氏

 量子コンピューターは言うまでもなく次世代スパコンとして注目を浴びているが、実現にはまだ時間がかかる。また開発には半導体だけではなくセンサー、マテリアル、パッケージングなどさまざまな業界の連携が必要となる。これらを包括するコンソーシアムを作ることで、情報のやり取り、最先端技術の共有などが可能となる。

 もう一つの重要な役割は、政府と民間とを1つにするスムーズな流れを作るという点だ。量子コンピューターはまさに数十億ドル規模の産業であり、政府の支援なしに民間だけで進めることは困難だ。コンソーシアムは政府に対しどこにリソースを投資するかといったアドバイスも行う。ブロス氏によると政府の役割は初期段階での企業への投資、さらに人材育成のための教育指針の作成にある。そこで得られた基礎技術を発展させ、実際に製造し、スケールアップするのが民間企業の役割となる。

QED-Cに参加すれば、量子コンピューター競争で有利に?

 教育という部分を取り上げると、現時点でもコンピューター関連業界はAI、VR、ARなどの導入、さらにIoTの発展などにおいて、データサイエンティストなどの人材不足が深刻だ。量子コンピューターの時代になればさらに量子データアナリストなどの新しい職種が生まれ、業界全体として優秀な人材が大量に求められることになる。これを予測し、今から大学と提携して新しいコースの設定などにより市場に人材を提供していく必要があるが、これも政府と学術機関の連携なしには前進が難しい。

 ちなみに米国ではAIを専門的に学ぶ機関として大学院は多数あるが、学部レベルでは最近まで存在しなかった。カーネギーメロン大学が全米初のAI専攻学部を設け、現在それに追随する動きがある。しかし現場での人材不足を補うには時間がかかっているのが現状だ。そのため量子コンピューターの実現は5~10年先といわれるが、現時点から技術者や研究者を育成する取り組みを行う必要性が強く叫ばれている。

 QED-Cのメンバーになることにはメリットがある。プライベートセクターには

  1. 量子研究を行っているトップレベル大学との連携が可能となる。

  2. 他の「量子パイオニア」(顧客、サプライヤー、スタートアップなど)とのネットワーク、エコシステムを構築することでビジネス機会を得ることができる。

  3. 技術的なギャップを割り出し、それを克服するための研究プロジェクトに参加することができる。

  4. パフォーマンスメトリクス、スタンダード開発に参画し、商業化やビジネスアプリケーションのプロセスを迅速化できる。

  5. 政府関係者と連絡を持つことにより、現場の声を政府の指針作りや投資に反映させることができる。

といったメリットがある。一方、政府関係機関には

  1. QED-Cが発行する分析、データ、報告書などへのアクセスが手に入る。

  2. 新技術についての洞察を得ることができる。

  3. 政府にどのような行動が求められているのかが理解できる。

といったメリットがある。学術関係機関には

  1. 産業界が最も必要とする研究エリアについての洞察が手に入る。

  2. 産業界が求めるスキル、知識などを理解し、現場教育に充当できる。

などが挙げられる。

【次ページ】今後の量子コンピューターはどうなる?

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