国内外食産業の推移と、デリバリー業界への期待

　外食市場の推移をみると、1997年まではバブル崩壊後でも、低価格商品の提供などによって、市場全体の規模は微増していた。ところが1997年に国内でO157による食中毒が発生し、食に対する安全面の不安が起きた。さらに翌年の1998年には消費税が3％から5％にアップして経済も打撃を受け、外食市場は下降し続けた。

　ようやく2012年以降に外食市場は回復基調に戻ったものの、消費税が10％に上がったうえ新型コロナウイルスの影響で、2020年度は前年比－70％という規模まで縮小してしまった。


　外食産業が苦境にあえぐ中、現在の飲食業にとって救世主とも言えるのがデリバリーだろう。たとえば、2016年以降のデリバリー市場を見ると、新型コロナウイルス発生前の2016～2019年までは、レストランの売上におけるデリバリー（出前）の割合は年率3％だった。ところがコロナ禍の2020年には前年比2倍の6％以上にも伸びた。

20人に1人が利用、コロナ禍で急成長の出前館

　国内デリバリーサービス大手の出前館は、コロナ禍のデリバリー需要の追い風を受け、2020年12月から3カ月間の流通額は710億円、前年同月比で168％（2021年4月時点）と業績を伸ばしている。

　出前館は全国8万店舗以上（2021年7月時点）の飲食店が加盟している国内最大級の出前注文サイトだ。Webサイトやモバイルアプリから、ユーザーがその地域の多くのジャンルの店舗を選んで簡単に出前をしてもらえる。一方で、出前館に加盟する飲食事業者もネットという新たな販売チャネルを獲得できる。


　出前館で加盟店開発Gマネージャーを務める泉 憲悟氏は、「加盟店数の多さだけでなく、過去1年間（2021年5月時点）に出前館で注文したお客さまは652万人ほど。これは日本人の約20人に1人が使っている計算になります」と説明する。

　泉氏はこれまでの運営経験から、フードデリバリーで成功するためには3つのポイントに気を付けるべきだと語る。

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