流通アナリスト/中小企業診断士 中井彰人
nakaja lab 代表取締役。みずほ銀行の中小企業融資担当を経て、同行産業調査部にてアナリストとして産業動向分析に長年従事。分野は食品、流通業界。執筆、講演活動中で、TV等マスコミで情報発信中、連載記事は月6本以上。主な著作物に「図解即戦力 小売業界のしくみとビジネスがこれ1冊でしっかりわかる教科書」(技術評論社)、「小売ビジネス」(クロスメディア・パブリッシング)などがある。
物価高による生活防衛の手段として、急速に拡大し続けるリユース(中古品)市場。その市場規模はホームセンター業界に匹敵する3兆円超へと成長した。リユースといえばフリマアプリ「メルカリ」の独壇場と思われがちだが、実は“メルカリ1強時代”はすでに終焉を迎えている。デジタル全盛の時代にもかかわらず、ブックオフやハードオフをはじめ、コメ兵、ゲオ傘下のセカンドストリート(以下、セカスト)など、「リアル店舗チェーン」が猛烈な勢いで成長し、市場を総取りしつつあるのだ。なぜ、王者メルカリは踊り場を迎え、リアル店舗が逆襲できたのか。各社の売上比較から、既存の小売業界を揺るがす「リユース市場の真の勝者」と「儲けのカラクリ」をひもとく。
いま、自動販売機業界が揺らいでいる──。2026年2月、ダイドーグループHDは、国内販売の9割を担う自動販売機27万台のうち、2万台を削減すると発表した。2025年度は売上高2,412億円、経常利益41億円を確保したものの、国内飲料事業は22億円の赤字に転落。さらに298億円の減損を計上したことで、最終損失は303億円に達し、純資産の約3分の1を失う事態となった。同時期にはサッポロHDが約4万台の自販機事業を売却。さらに日本コカ・コーラの運営譲渡や、アサヒ飲料の一部統合など、業界再編が一気に加速している。業界衰退の裏にある“自販機ビジネスの致命的な弱点”と、生き残りを懸けたダイドーの「改革」に迫る。