いま、自動販売機業界が揺らいでいる──。2026年2月、ダイドーグループHDは、国内販売の9割を担う自動販売機27万台のうち、2万台を削減すると発表した。2025年度は売上高2,412億円、経常利益41億円を確保したものの、国内飲料事業は22億円の赤字に転落。さらに298億円の減損を計上したことで、最終損失は303億円に達し、純資産の約3分の1を失う事態となった。同時期にはサッポロHDが約4万台の自販機事業を売却。さらに日本コカ・コーラの運営譲渡や、アサヒ飲料の一部統合など、業界再編が一気に加速している。業界衰退の裏にある“自販機ビジネスの致命的な弱点”と、生き残りを懸けたダイドーの「改革」に迫る。

外食市場が拡大を続ける中、今ひときわ存在感を放っているのがラーメンだ。市場規模はこの10年で約1.6倍に膨らみ、大手外食チェーンが相次いでラーメン屋の買収に動く“激戦区”となっている。だが、群雄割拠のこの市場で本当に伸びている企業は一握りにすぎない。実は、トップクラスのラーメンチェーンには、明確な「共通点」があった。なぜ彼らだけが成長できるのか。その理由をデータから読み解いていく。

2025年末、イオングループ傘下でドラッグストア業界1位のウエルシアと、2位のツルハが経営統合し、超巨大チェーン「新生・ツルハ」が誕生した。一方で、同じイオンと長年にわたり資本提携を続けてきたクスリのアオキは、あえて距離を取るという選択をした。業界再編はもはや「統合が進む」段階を越え、どのビジネスモデルが最後まで生き残るのかが問われる“決勝局面”に入りつつある。本記事では、クスリのアオキの判断を手がかりに、ドラッグストア業界で天下を取る企業の条件を読み解く。

ホームセンター業界は、カインズを筆頭にDCM、コメリといった大手が市場を押さえ、再編と寡占が進んできた。人口減少によって市場の成長が見込みにくいこともあり、「最後は規模と体力の勝負になる業界」と見られがちだ。しかし、そうした力関係の外側で、独自の存在感を示してきたのが、関西発のコーナンである。決して王道とは言えない戦略を取りながら、コーナンはいかにして成長してきたのか。首位のカインズでさえ容易には真似できない、コーナンの本当の強さに迫っていく。

100円均一ショップ業界で“完全王者化”が進んでいる。ダイソー、セリア、キャンドゥなどがしのぎを削る中、ここ数年でダイソーだけが明らかに突き抜けた成長カーブを描いている。円安やインフレが逆風になるはずの均一ショップ業界で、なぜダイソーだけが爆走しているのか。“巧妙すぎる3つの戦略”で、ライバルを寄せ付けない完全無双モードに突入したダイソーに迫る。

物価上昇に伴い消費者の“節約志向”が強まる時代で、とんでもない伸びを見せる企業がいる。それが、売上・効率ともに全国水準を大きく上回る食品スーパー「ラ・ムー」と「バローズ」だ。なぜ、彼らはこれほど利益を出せているのだろうか。そしてなぜ、この中四国エリアから、次々と“化け物級の食品スーパー”が生まれるのか。そのカラクリを解き明かす。

数年後、小売業界の勢力図は大きく塗り替えられるかもしれない。コンビニも食品スーパーも、コスモス薬品やクスリのアオキといった「フード＆ドラッグ業態」の前では、まったく歯が立たなくなる日が来るのだ。すでに地方・郊外では、食品スーパーを凌ぎ、消費者を引き寄せている。なぜこれほど強く、そして競合を押しのけてまで拡大できるのか──。あらゆる角度から、コスモス薬品やクスリのアオキらを調べていくと、業界敵なしと言わざるを得ない未来が見えてきた。

かつて街中に数多く存在した個人経営の菓子屋は、ショッピングモールや大型の食品スーパーの登場により、そのほとんどが姿を消していった。そんな「あまり儲からなそう」に見える菓子ビジネスで成功している企業がある。それが「おかしのまちおか」だ。わずか数十～数百円という単価の菓子で、なぜここまで成長できるのか。今回は、快進撃を続けるおかしのまちおかの「儲ける仕組み」を解説する。

うどんチェーンと聞くと、首都圏で暮らす人間にとっては「丸亀製麺」「はなまるうどん」をイメージするだろう。しかし最近では、九州から乗り込んできた「資さんうどん」の名前を聞くことも多くなった。発祥の地・北九州では絶大な支持を得ている“九州エリア最強”とも言えるうどんチェーンだ。そんな資さんうどんが、大手すかいらーくグループに買収されたことをキッカケに、関東にも進出、全国展開を目指すことになった。迎え撃つ、業界最大手の丸亀製麺、2位はなまるうどんにとって、どれだけ脅威になるのか。

ドラッグストア業界の覇権争いが最終局面に近づいている。大手ウエルシアとツルハの統合など、巨大再編がありながら、上位企業は熾烈な争いを繰り広げている。しかし、その裏で、誰もが「蚊帳の外」と見ていた東北発の中堅チェーンが、赤字覚悟の戦略で驚異的な成長を遂げ、シェア争奪戦の構図を密かに揺るがしている。業界地図にはまだ描かれていない“東北の伏兵”が、次の再編の主役になる日はそう遠くないのかもしれないのだ。

新宿・渋谷・池袋のような人流の多いエリアでさえも苦戦を強いられている百貨店ビジネス。全国的に主要都市での閉店が相次ぐ中、果たして百貨店が存続可能な地域はどこにあるのか。今回は、三越伊勢丹・高島屋・Jフロントなど主要百貨店の店舗売上や、各地域の百貨店の売上の推移から、わずかながらも「百貨店ビジネス」の生存できる地域を探りたい。

今、ホームセンター業界が岐路に立たされている。家周りの需要に応えるホームセンター業態は、主に戸建てに住む人がメインターゲットとなるため、戸建ての多い都市郊外や地方エリアを中心に店舗を展開してきた。しかしこの先、人口・新築住宅の減少に伴う市場縮小は避けられないため、ホームセンター大手は、人口が維持されている「大都市エリアへの進出」や「プロ（建築業者など）向け需要に応える新業態開発」などを進め、なんとか持ちこたえている。そうした中で、耐えきれず、ある企業の「1人負け」の状況が鮮明になってきた。転落の理由はどこにあるのか。