記事 製造業IT EV化で壊滅的な被害も、カーディーラー視点で「2年後に向けて取るべき」次世代戦略 2022/06/03 昨今、業界を震撼させているEV化の流れは、自動車メーカーだけでなく、販売を手掛けるカーディーラーにとっても「壊滅的な被害になりかねない」大きな脅威となりそうだ。動力源がガソリンから電力になるという大変化を乗り越えて、EV化をビジネスチャンスとするには、「車に関する提案にとどまらない」カーディーラーへと変革していくことが重要になる。この記事では、EV時代に備えてカーディーラーがどのような備えをしておくべきなのか、次世代戦略について解説していこう。
記事 製造業IT 八子知礼氏・福本勲氏らが激論、「DX未着手」が約6割……製造業DXが進まない根因とは 2022/06/02 多くの企業がDXに取り組む中で、特に製造業においては「カーボンニュートラル」や「ESG」にどう配慮していくかが課題となっている。こうした中、製造業の経営から現場までに精通し、多くの企業のDX支援を行っている3人の専門家が、製造業におけるDX、そしてカーボンニュートラルの取り組みの現状と課題について議論した。
記事 ロボティクス・ドローン EVシフトで加速する「ロボットセル」への移行、Mujin 滝野CEOに聞くFA向け成長戦略 2022/05/30 自動車業界では電動化、いわゆる「EVシフト」が加速しつつある。それは自動車の作り方自体も急速に変化していることを意味する。では、ロボットはどんな役割を果たすことが期待されているのか。注目のロボットスタートアップMujinでは、自動車製造は従来の「専用ライン方式」から「知能ロボット」とAGV(無人搬送車)を活用した、より柔軟な「ロボットセル」へと移行しつつあると見ている。具体的にはどんなイメージなのか。今後のトレンドを知るために、改めて Mujin CEOの滝野一征氏に話を伺った。
記事 競争力強化 ソフトバンクも本格参入の需要予測AI、飲食や小売業を超・効率化できるカラクリとは 2022/05/24 需要予測AIはさまざまな業界で実用化され始めています。2022年1月には、ソフトバンクと日本気象協会が小売店や飲食店の日々の来店客数を予測するAIを開発した、との発表がありました。さらなる活用の広がりが期待されますが、活用する上で重要なのは目的です。今回は来店客数予測による食材の発注や人員シフトの最適化を目的とした事例を挙げながら、需要予測AIがビジネスで価値を生み出すために必要なステップについて解説します。
記事 中国ビジネス スマホシェア消えたファーウェイ、グーグル・アップル対抗「独自OS」で復活か?勝算は? 2022/05/24 2019年から始まった米政府のエンティティリスト(取引制限リスト)による規制は、ファーウェイのスマートフォン事業に深刻な影響を与え続けている。2021年、ファーウェイは世界市場だけでなく中国市場のシェア統計からも消えた。しかし同社はスマホ事業を放棄しなかった。2012年から研究開発を進めていた独自OSを製品化し、デバイス間だけではなく、家電製品とも自由な連携ができる環境をつくりあげた。これはアップルやグーグルも目指している環境で、ファーウェイが一歩先んじたことになる。2018年に一度は「アップル超え」を果たした“中国最強企業”の巻き返し策はいかほどか。
記事 製造業IT 製造業のマッチングプラットフォームとは?「ビジネスモデル」「成功事例3選」を解説 2022/05/23 現在、ライドシェアサービスを提供するウーバーや民泊のエアービーアンドビーなど、あらゆる業界で「マッチングプラットフォーム」のビジネスが存在感を増している。そもそもマッチングプラットフォームとは何か、どのようなビジネスモデルなのか。ここでは、製造業界における成功事例を取り上げながら、マッチングプラットフォームのビジネスを解説する。
記事 中堅中小企業 5分でわかる「2022年版中小企業白書」、重要テーマはコロナ倒産・脱炭素・デジタル化 2022/05/19 中小企業庁は2022年4月、中小企業の動向などについて取りまとめた「2022年版 中小企業白書」を公開しました。中小企業白書とは、毎年4月末頃に中小企業庁から発表される、中小企業の動向を調査・分析した報告書です。今年の白書では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うデジタル化の取り組み状況の変化などについても言及されています。本稿では700ページ超に及ぶ「2022年版 中小企業白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 製造業IT 物流の6つの機能をわかりやすく図解、全工程を理解すれば「利益」の出し方がわかる? 2022/05/18 物流には、商品を「輸送・配送」する以外にも、「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった役割・機能があります。今回は、『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、物流の6つの役割・機能とともに、物流に携わるメーカー企業にとって重要な利益と物流費の関係についても解説する。
記事 生産・製造管理・PLM 「うまい棒の値上げ」は危機の前兆? 物流コストインフレがもたらす大混乱とは 2022/05/11 ここ数年、輸送・配送費の高騰が続いていますが、足元の物流コストはついにこれまでのピークであったバブル期を超える水準に達しています。なぜ、これほどまでに物流コストは上昇し続けているのでしょうか。また、物流コストの上昇は、宅配業者をはじめとした輸配送業者、荷主企業、さらにはEC事業者の経営にどのような影響があるのでしょうか。
記事 製造業IT 「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから 2022/05/10 2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。
記事 競争力強化 自動車業界に起こる「ミニバンフィーバー」とは?最新ランキングが示す“売れ筋”の変化 2022/05/09 今、日本で売れ筋となっているクルマが、箱型のボディにスライドドアを備える「ミニバン」です。かつては、その箱型ボディの見た目から、「ワンボックス(1BOX)」とも呼ばれていました。箱型ボディはスペース効率に優れ、たくさんの荷物や人を運ぶことができるため、もともとは商用から始まった車型でしたが、今では家族用としても人気を集めています。それでは、現在ミニバンはどれほど売れているのでしょうか。軽自動車・普通車の販売台数のうち、ミニバンがどの位置にあるのか解説します。
記事 ロボティクス・ドローン 武器は「共感を呼ぶ力」、カワダロボティクスが人型協働ロボットを新投入した狙い 2022/04/27 日本国内ではヒューマノイド(人型ロボット)の研究開発は冬の時代を迎えているようだ。しかし、軽量高剛性のロボットを作るための技術の応用範囲は広く、培われた技術は産業用にも使われている。カワダロボティクスの人型協働ロボットはその一例で、販売開始から既に10年以上が経過している。人型の協働ロボットを導入するメリットや現場の反応、あるいは普及にあたっての課題はどこにあるのだろうか。変わっていく労働現場ではどんな労働スタイルが求められているのか。製品ラインアップに新型を投入したばかりのカワダロボティクスに話を聞いた。
記事 事業拡大 超高精度の「需要予測AI」は何がスゴイ? スーパーの発注時間を激減させた実力とは 2022/04/08 AIのビジネス活用は2015年前後からさまざまな業界で検討され始めましたが、ここ数年で需要予測の領域にも広がってきています。新潟県を中心に展開しているスーパーマーケット「原信」や、群馬発の「フレッセイ」では需要予測AIの活用を開始し、日配品の発注を自動化して業務の効率化につなげました。本稿では筆者の経験や需要予測に関するグローバルの知見を踏まえつつ、需要予測AIで成果を創出するためのヒントに迫りたいと思います。
記事 IT投資・インフラ戦略 トヨタに学ぶべき「日本流」不確実性への対応、「修正は決して失敗ではない」 2022/04/06 あらゆる企業が「不確実性」への対応に追われている。そこで注目される考え方であり、能力が、「状況に応じて経営資産を柔軟に組み立て直す」ための「ビジネス・コンポーザビリティ(BC)」だ。BCは新たな能力創造や製品/組織/プロセスなどを進化させる力、システムのコンポーネント化の程度より決定され、それらのレベルが高い企業ほど、同業他社よりも高いビジネス・パフォーマンスを達成している。ガートナー リサーチ&アドバイザリ部門 バイスプレジデント,アナリスト,ガートナーフェローの藤原恒夫氏が、同社の「CIO(最高情報責任者)サーベイ」の結果を基に、BCの重要性とその高め方を解説する。
記事 ロボティクス・ドローン 製造・物流・サービスが入り乱れるロボットシーン、2022国際ロボット展に感じた潮目 2022/04/01 人手不足が深刻化し、AI技術が発展するなか、自動化技術はこれからも確実に伸びる。ロボットシーンは次のステージに行くための新たな踊り場に差しかかっているのかもしれない。これまでのロボット各社はさまざまな新規用途へ本格的に進出しようとしており、AIスタートアップは新たな分野で飛躍を狙っている。これらが入り乱れる「2022国際ロボット展」の会場は、まさに混沌としていた。もしかすると潮目が変わる直前の状況にあるかもしれないロボットシーンの一断面を見ておこう。
記事 製造業IT ソニーのモビリティ戦略はすでにこれだけ始まっていた、ホンダ提携前の周到なフラグ 2022/03/31 2022年初めに発表された、ソニーの自動車業界参入というニュースは、3月に本田技研工業(ホンダ)との提携合意が発表されるなど、着実に前進している。ソニーのクルマはどのようなものになるのか、今から注目を集めているが、実は同社がここ数年取り組んできた事業にすでにヒントがいくつもある。
記事 製造業IT ROIC(投下資本利益率)とは? 優良企業を見極める「計算式」をわかりやすく解説 2022/03/30 企業が「どれだけ儲けているか」「どれだけ資産を効果的に使えているか」を調べる方法に、ROIC(投下資本利益率)と呼ばれる指標があります。一般的に、ROICは企業の税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる、と説明されますが、パッと聞いて計算式が浮かぶ人は少ないでしょう。ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、ROIC(投下資本利益率)のかんたんな計算式を解説します。
記事 AI・人工知能・機械学習 今がアツい「AIロボット」、“5年で5倍”の圧倒的な成長市場、その可能性を探る 2022/03/28 産業用ロボットの需要拡大に加えて、ヘルスケア業界における新型コロナ対策としてのAI(人工知能)ロボットの導入拡大など、多様な要因がAIロボット市場の成長を促進しています。この記事では、世界的な市場調査会社MarketsandMarkets(マーケッツアンドマーケッツ)社の市場調査レポート「AIロボットの世界市場・COVID-19の影響(~2026年):ロボットタイプ(サービス・産業用)・技術(機械学習・コンピュータービジョン・コンテキストアウェアネス・NLP)・提供区分・用途・地域別」から、サービスロボットをはじめとするAIロボット市場について同社の調査結果などを紹介していきます。
記事 中国ビジネス 大逆転したローカル企業は何をした? 日本企業には耳が痛い、DX失敗パターン「7つの格言」 2022/03/25 中国で、コロナ禍を契機にDX(デジタルトランスフォーメーション)に乗り出し、業績を回復する地方企業の例が増えている。この背景については前編で紹介した。今回は、大企業でなくても、都心に位置していなくても、DXに成功する企業にはどのような共通点があるのか──漢方薬製造販売の発揚大薬房(ファーヤン)、菓子小売の喜大聖(シーダーシェン)の事例と合わせて紹介しよう。
記事 製造業IT 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 2022/03/24 現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関するコンセプトを続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心(ヒューマンセントリック)」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「インダストリー5.0(Industry 5.0)」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。
記事 製造業IT 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは? 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車(EV)はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか? また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 競争力強化 世界のEV車種を徹底比較、アウディ・VW・テスラ・日産・トヨタのどれが人気になるか? 2022/03/17 ここ最近、自動車業界でEVが大きな話題となっています。欧州委員会がガソリン車の販売を2035年に禁止する方針を打ち出しこともあり、世界中でエンジン車からのEVシフトの動きが加速しているのです。実際のところ、2021年頃から数多くのEVが日欧米の自動車メーカーから登場しています。本記事では、現在各自動車メーカーから販売されているEVを価格や性能の点で比較していきます。
記事 製造業IT 5分でわかるEMS(製造受託企業)、Tier1の仕事を奪う?台湾ホンハイら主要企業を解説 2022/03/14 メーカーから製品の製造を受託する「EMS(製造受託企業)」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。
記事 製造業IT テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題 2022/03/11 2021年、米国の新車販売に占めるEVの割合は4%だった。一方欧州では19%、中国では15%という状況だ。しかし2022年、米国でも消費者のEVへの関心が高まっており、一気にEVの割合が増えてくることが見込まれる。これに伴い、テスラやGMは自社でEV自動車保険を提供する体制を整えている。なぜ自動車メーカーがEV保険を提供するのか。その理由に迫ってみたい。
記事 製造業IT 企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+(CA100+)」とは?影響力を解説 2022/03/10 ここ数年の世界的なESG投資の拡大の背景には、世界各地域の機関投資家によって作られた気候変動に関するイニシアティブの存在があると言われます。今回は、気候変動に関わるイニシアティブのうち、影響力のある「クライメート・アクション100+(Climate Action 100+、以下CA100+)」と「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(Net-Zero Asset Owner Alliance、以下AOA)」を解説します。
記事 製造業IT 見込生産/受注生産/ATO/ETOの違いとは? 製造業の「生産方式」の種類を解説 2022/03/08 製造業にとって、商品をどれだけ生産するのか、どのタイミングで生産するのかといった計画は重要になります。適切な生産計画をたて、適切な生産形態を選ぶことができなければ、不要な在庫を抱えることなく、顧客に届けるまでのリードタイムの短縮にもつながります。生産形態の中には、先に生産しておく見込生産や、注文があってから生産する受注生産などがありますが、ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、「見込生産」「受注生産」「受注組立生産(Assemble to Order:ATO)」「受注設計生産(Engineer To Order:ETO)」の仕組みを解説します。
記事 ロボティクス・ドローン パナやホンダら8社で協会も発足、配送ロボットの普及本格化と今後の課題 2022/03/03 海外では積極的な活用が始まっている公道を走行する自律配送ロボット。中には直接決済を組み合わせた、動く自動販売機のような活用例もある一方、配送ロボット自体の渋滞が起きている例も伝えられている。日本国内ではまだまだの段階にあるものの、業界団体「一般社団法人ロボットデリバリー協会」も立ち上がり、ルール作成や安全認証などの基準作りも本格化し始めている。だがルール作りだけでは、もともとグレーゾーンの多い公道を走行するには不十分だ。ビジネス面での課題も多い。改めて配送ロボットの今後に必要なものを考えてみよう。
記事 競争力強化 断トツ1位「ダイキン工業」強さの秘密、なぜパナソニック・三菱電機は勝てないのか? 2022/02/28 1960年代、家電の「新・三種の神器」とも言われ、庶民の憬れの的であった3C(カラーテレビ、クーラー、自家用車)。時代は変わり、クーラーの家庭普及率は9割を超えるに至り、もはや憧れの存在ではなくなった。高い市場普及により買い替え需要しか見込めなくなった空調機は、一般消費者にとってオワコンなのかもしれないが、意外にも地球温暖化や環境への配慮から高機能化が進み、空調市場は成長傾向にあるのだ。現在、パナソニックや三菱電機といった国内家電大手は、そんな空調機市場への注力を宣言しているが、その前には王者ダイキン工業が立ちはだかる。今回は、空調市場の競争とダイキンの強さの秘密を解説する。
記事 AI・人工知能・機械学習 「産業用AI」「産業用AIoT」とは何か、2021~26年の予測で見えた“明るい”市場動向 2022/02/24 製造業やエネルギー企業にとって、AI(人工知能)は世界的に重要な技術となっています。この記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics(IoTアナリティクス)社の市場調査レポート「産業用AIおよびAIoT市場(2021年~2026年)」から、産業用AI、産業用AIoTについての定義と、技術の普及を促進する4つのトレンドを紹介いたします。
記事 流通・小売業IT “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉(前線倉庫)」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的(ミデア)は、物流企業の安得(アント)と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。