記事 エネルギー・電力 トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに 2025/12/19 1 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）と核融合技術を手がけるTAEテクノロジーズは2025年12月18日、両社を統合する最終合意に達したと発表した。取引は全株式交換で行われ、取引価値は60億ドルを超えるとしている。統合後は、希薄化後ベースでTMTGとTAEの株主がそれぞれおおむね50％ずつを保有する構成となる見通しだ。
記事 自動車・モビリティ 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 2025/12/19 13 電気自動車（EV）市場に減速感が広がっている。世界全体では販売台数が増加を続ける一方、欧州や米国では成長率が鈍化し、各社は投資計画の見直しを迫られている。こうした中、EV一色に染まらなかったとして再評価されているのがトヨタ自動車の戦略だ。結果論としての慎重さではなく、当時の業界環境でトレンドに流されなかった判断の背景には何があったのか。
記事 自動車・モビリティ EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 2025/12/18 14 EV分野では苦戦が続き、業績も突出して好調とは言い難い。日産との経営統合もとん挫し、ホンダを取り巻く環境は決して順風満帆ではない。それでもなお、同社には大きく揺らぐ気配がなく、一定の安定感が感じられる。その背景にあるのが、四輪やEVではなく「二輪事業」という強固な収益基盤だ。この事業は市場のイメージ以上に高い収益力を持ち、特定の地域では圧倒的な競争力を確立している。ホンダの二輪事業は、どれほど稼ぎ、どの市場で存在感を発揮しているのか。決算数字とグローバル市場の実態から、その実力を検証する。
記事 自動車・モビリティ BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 2025/12/17 24 最近、EV（電気自動車）メーカーとして耳にする機会が増えたBYD（ビーワイディー）。もともとは携帯の充電池メーカーから始まって、今や世界トップクラスのEVメーカーに成長した中国企業だ。バッテリーから車まですべてを自社で作る垂直統合モデルで、価格も安く、年間数百万台を売りさばく。従業員100万人近く、売上は十数兆円規模という「バケモノ級」の会社だが、実は順風満帆というわけではない。日本市場でも苦戦中のBYDは、この先どうなるのか。大躍進の裏側と今後の課題に追った。
記事 白物家電・調理・空調機器 「4万円のトースター」で大成功も…その先でバルミューダを苦しめた“ブランドの罠” 「4万円のトースター」で大成功も…その先でバルミューダを苦しめた“ブランドの罠” 2025/12/03 8 「BALMUDA The Toaster」のヒットを覚えているだろうか。バルミューダ社が2015年に発売したトースターである。上部に給水口があり、スチーム機能を備える。蒸気の効果で普通のパンでも「外はサクサク、中はふんわり焼ける」として人気を博した。他社製品の4～5倍以上の価格にも関わらず、売れ行きは好調で、バルミューダの知名度を向上させた。だが、同社はトースターにヒット以降、ジリ貧の状況が続いている。スマホ事業に参入したが失敗し、近年の商品開発も過去作の焼き直しにすぎない。決算書を見ると、同社が新商品開発に苦戦する理由が見えてくる。
記事 自動車・モビリティ なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 2025/11/26 7 三菱自動車のコンパクトカー「ミラージュ」は、米国における販売を在庫限りとしていたが、2025年いっぱいで終了の見込みだ。目立たないものの人気のあったミラージュは、2019年をピークに人気と販売が低迷。米国から撤退することになったわけだが、実はここにきて一部のファンから惜しむ声が高まっている。それはなぜなのか。米自動車市場で過去20年に起こった3つの根本的な変化を読み解き、人気低迷の理由とファンが惜しみ始めている理由を探る。
記事 エネルギー・電力 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 2025/11/20 30 オフィスせら 本部 瀬良修 もっと「儲かる」地元利益もありますよ。 「避難エリアの住民全員」が「実際に避難できるだけの社会インフラを備えて、運用する」ための費用を、電気料金と税金から捻出して、地元企業に落とす。 島根原発なら39万人、柏崎刈羽なら40万人。風向きが変化することを考えると「最大」この人数が「数日中に避難できる場所」と「避難所まで一定時間に避難する交通インフラ」を、近接地では瞬時に、周辺エリアでは（たとえば）24時間以内に起動できるシステムは「準備して」置く必要があるわけで。 それを「きちんと構築」するだけで、かなりの利益が地元企業にもたらされます。遠隔地の人間は「そのコストを諾々と負担する」のみ。普段は「安い電気を買える」のですから、それくらいは負担しなきゃ♪
記事 自動車・モビリティ 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 2025/11/10 6 米西部カリフォルニア州は、名目国内総生産（GDP）の世界ランキングで2024年に日本を抜いて4位となり、全米新車販売のおよそ12％をたたき出す、一国サイズの自動車市場だ。そんな同州は全米のEVシフトをけん引してきた。その背景には、独自の排ガス規制などを定める特権が認められ、全米のデファクトスタンダードになっていたことが挙げられる。だがトランプ政権が音頭を取り、行政・立法・司法が一体となって、その特権を奪い始めた。これにより、EV普及の流れは完全に終わる可能性が考えられる。そこで本稿では、これら一連の流れとともに、EV普及が今後どうなるのか解説する。
記事 自動車・モビリティ 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 2025/11/07 12 日本のトラック業界に“平成以来の地殻変動”が起きようとしている。2026年4月、日野自動車と三菱ふそうが統合し、新会社「ARCHION（アーチオン）」として動き出す。トヨタとダイムラートラックという2大巨頭を後ろ盾に、いすゞ自動車×UDトラックス連合が築いた「1強体制」に真っ向から挑む構図だ。果たして、この“日独連合”は業界の勢力図を塗り替えるのか、それとも共倒れのリスクを背負うのか。
記事 建設・土木・建築 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 2025/11/04 23 建設業界は今、業界の持続性が問われる危険な状況に陥っています。数ある課題の中でも、若手の入職が進まず高齢化が加速するなど、人材不足が大きな課題です。その原因の1つが、契約や取引の中で軽視されがちな「労務費」で、長年続く低賃金を招いています。ですがこの課題がようやく解決に向けて動き出します。それが改正建設業法で盛り込まれ、2025年12月に施行予定の「労務費の基準」です。ただ、本当に効果を発揮できるのでしょうか。労務費の基準の概要や課題とともに解説します。
記事 ロボティクス テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 2025/10/16 5 日本初の純国産ヒューマノイドロボット開発が京都で本格始動した。テムザックや村田製作所、早稲田大学、沖縄科学技術大学院大学（OIST）など国内の有力企業・研究機関が集結し、2026年にはプロトタイプの製作が予定されている。なぜ今、「純国産」にこだわる必要があるのか──ヒューマノイドロボット市場ではテスラやエヌビディア、中国のユニツリーなどの海外企業が先行する中、元祖「ロボット先進国」日本の“逆転シナリオ”に迫る。
記事 エネルギー・電力 「メガソーラー反対」の高市総裁は「AIの電力」どう確保？激ムズ問題の“正しい答え” 「メガソーラー反対」の高市総裁は「AIの電力」どう確保？激ムズ問題の“正しい答え” 2025/10/14 11 「外国製の太陽光パネルで美しい国土を埋め尽くすことには猛反対」──。今月、自民党の総裁に就任した高市早苗氏はメガソーラー推進への反対姿勢が鮮明だ。経済安全保障担当相として国家のエネルギー戦略に深く関与してきた高市氏のもとで、エネルギー政策はどう変わるのか。「電力と国力」が直結する現代において、日本のエネルギー政策の行く末を、元プレジデント編集長の小倉健一氏が考える。
記事 エネルギー・電力 欧州は「原発復活」だが…日本は？コスト面と脱炭素で「停止はいいことナシ」なワケ 欧州は「原発復活」だが…日本は？コスト面と脱炭素で「停止はいいことナシ」なワケ 2025/09/26 6 長らく脱原発を国是としてきた欧州各国で今、驚くべき政策転換が起きている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となり、ベルギーやスイスといった反原発の代表格が次々と原発回帰を表明しているのだ。背景にはエネルギー危機と気候目標達成への切迫した課題がある。理想を追求したドイツの脱原発が皮肉にも招いた結果とは何か。そして人工知能（AI）やデータセンターの急拡大で電力需要が激増する時代に、日本が学ぶべき教訓とは。プレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 ロボティクス 未来が現実になりはじめた----物流展にヒューマノイド登場、ダイフクも活用を模索 未来が現実になりはじめた----物流展にヒューマノイド登場、ダイフクも活用を模索 2025/09/26 10 世界最大手のマテハンメーカーであるダイフクの会見で「ヒューマノイド」という言葉が飛び出したかと思えば、各種搬送機や自動倉庫が出展される「国際総合物流展」では中国製のセミヒューマノイドがソーターへの投入作業をデモンストレーションした。米中でのデモビデオではお馴染みの動作だが、ついに国内でも見られるようになった。無駄を排除し、効率化が求められる領域である物流分野で、従来の効率化機械の延長にはない人型機械が注目される時が来たのである。基本的に保守的な業界がどこまで変わるのかは未知数だ。しかし、かつて物流に産業用ロボットが応用されはじめた時と似た、新たな時代の始まりを予感させる。どんな未来が待っているのだろうか。
記事 自動車・モビリティ 【完全解説】今1番熱い…トヨタ・ホンダら最強企業の「超・日本的な」生成AI活用術 【完全解説】今1番熱い…トヨタ・ホンダら最強企業の「超・日本的な」生成AI活用術 2025/09/19 15 今、企業の生成AI活用は次のステージに移ろうとしている。生成AIの“使いこなし”は、ChatGPTなど汎用的な生成AIサービスを利用した業務効率化から、社内情報をRAGにより参照させる活用へと進み、さらには特定の業務プロセスを代替するAIエージェント化が進められてきた。そして今、限定された役割・業務に特化したAIエージェント同士を連携させ、回答精度の最大化を図る「マルチAIエージェント」が注目を集めている。本記事では、マルチAIエージェントの開発・活用に取り組む先進企業6社（トヨタ、ホンダ、BMW、富士通、NTTデータ、博報堂テクノロジーズ）の事例を紹介しつつ、特にトヨタのマルチAIエージェントの仕組みと、トヨタ流のマルチAIエージェントの育て方を深堀り解説する。
記事 プロセス製造（素材・化学・食品・医薬品） 809時間→58秒「5万倍効率化」の衝撃、レゾナックのエグすぎる「AI×量子」活用 809時間→58秒「5万倍効率化」の衝撃、レゾナックのエグすぎる「AI×量子」活用 2025/09/18 売上高約1.4兆円の大手総合化学メーカー、レゾナックが、材料開発の常識を覆す取り組みを進めている。期間の長期化やコストの増大といった課題を抱えていた材料開発において、AIや量子コンピューティングを徹底的に活用。それにより、たとえば材料の最適な組み合わせを見つける計算では809時間から58秒、約5万倍の高速化を実現するなど、大きな成果をいくつも出している。そこで今回、AI・量子コンピューティングの成功事例として、同社 計算情報科学研究センター センター長 奥野 好成氏に話を聞いた。
記事 半導体 なぜOpenAIはAMDを選んだのか？49億ドル買収で挑むNVIDIA「独占」の高すぎる壁 なぜOpenAIはAMDを選んだのか？49億ドル買収で挑むNVIDIA「独占」の高すぎる壁 2025/09/18 9 NVIDIAが92％のシェアで独占するAI半導体市場で、2番手AMDが反撃に転じている。OpenAIのサム・アルトマンCEOがAMDの次世代半導体「Instinct MI400シリーズ」の採用を表明し、設計段階からの協力関係を明かした。AMDは49億ドルでのZT Systems買収など積極的なM&A戦略を展開している。果たしてAMDはNVIDIAの牙城を崩せるのか。AMDのNVIDIA対抗策、その最新動向を詳しく解説したい。
記事 ロボティクス オムロンが「人間とAIの融合」で狙う大革命、「卓球ロボット」に12年もかける深いワケ オムロンが「人間とAIの融合」で狙う大革命、「卓球ロボット」に12年もかける深いワケ 2025/09/17 オムロンが「人間とAIの融合」で狙う大革命、「卓球ロボット」に12年もかける深いワケ AIやロボットが日常のあらゆる場面に入り込む時代、今「人と機械はどう共存するのか」という根本的な問いが突きつけられている。単なる“人の代わり”を超えた先、人間とテクノロジーが融合した社会には何が起きるのか。オムロン 執行役員 技術・知財本部長であり、オムロン サイニックエックス 代表取締役社長も務める諏訪正樹氏が、オムロンの最新プロジェクトを通じて「人と機械が『融和』した未来」について語った。
記事 半導体 なぜ米政府が「インテル筆頭株主」に？ 国有化もあり得る「崖っぷちの裏事情」とは なぜ米政府が「インテル筆頭株主」に？ 国有化もあり得る「崖っぷちの裏事情」とは 2025/09/17 4 「インテルが国有化される？」そんな憶測が飛び交った。トランプ政権が8月、インテルに総額約89億ドル（約1.3兆円）の無償補助金を予定していたが、これを株式に転換し、政府が発行済み株式の9.9％を保有する投資契約に改めたからだ。これは、最先端2nmプロセス半導体で先行する台湾TSMCや韓国サムスン、後ろから猛烈に追い上げる日本のラピダスとの競争に勝たせるためだが、その背景には崖っぷちに追い込まれた厳しい事情が隠されている。果たしてその戦略は成功するのか。
記事 建設・土木・建築 西松建設が挑む「3つの壁」突破の全貌、3Dナレッジで大変革「建設現場の凄い未来」 西松建設が挑む「3つの壁」突破の全貌、3Dナレッジで大変革「建設現場の凄い未来」 2025/09/10 人手不足や長時間労働、DXの遅れ──建設業界が直面する課題の中で、西松建設は抜本的な業務変革に乗り出している。その1つの鍵を握るのが、ベテランの技術力とデジタルの融合によるDXだ。本記事では、同社 技術戦略室 技術革新部 部長 前 啓一氏と、建築事業本部 デジタルコンストラクションセンター センター長 濵岡 正行氏に、PLMをベースとしたデジタルコンストラクションへの展開について、その段階的検証、そして現場への展開へ向けた取り組みの全体像を聞いた。
記事 エネルギー・電力 もう無視できない「原発の役割」、AI時代に取り残されている「謎ルール」とは もう無視できない「原発の役割」、AI時代に取り残されている「謎ルール」とは 2025/09/05 15 脱炭素の推進などにより、電力の安定供給において原子力発電の存在感がさらに増すことが予想される。その一方で、原子力発電をめぐって、電力業界を悩ませているのは技術でもコストでもなく、ある「制度」かもしれない。そして、今まさに「この制度」に苦しめられているのが東京電力柏崎刈羽原子力発電所のようだ。プレジデント元編集長の小倉健一氏が問題視する制度とは何か。
記事 ロボティクス 「5年で5倍」ヒューマノイド市場が凄すぎる…「ロボットが同僚」の世界は何が変わる？ 「5年で5倍」ヒューマノイド市場が凄すぎる…「ロボットが同僚」の世界は何が変わる？ 2025/08/26 11 これまで「SF映画の世界」と思われていたヒューマノイドロボット（人型ロボット）が、いよいよ現実のものとなりつつあります。2025年の市場規模29.2億ドル（約4,300億円）から2030年には152.6億ドル（約2兆2,500億円）まで成長し、年平均成長率39.2%という驚異的な拡大が予測されているこの分野。果たして、どのような変化が私たちの働き方や生活にもたらされるのでしょうか。世界的な市場調査会社MarketsandMarkets社のレポート「ヒューマノイドロボット市場：タイプ別、オファリング別、用途別、地域別 - 2029年までの予測」を基に、ヒューマノイドロボット市場とAI革命がもたらす市場の未来について徹底解説します。
記事 ロボティクス ロボット開発の壁を破るか？ 300億円超を投じる国産オープンソフト基盤の勝算は ロボット開発の壁を破るか？ 300億円超を投じる国産オープンソフト基盤の勝算は 2025/08/20 7 ロボット開発で長年の課題である「オープンなソフトウェア開発基盤」の構築に、再び大型プロジェクトが動き出した。経済産業省は300億円超を投じ、産官学の連携による基盤モデル開発や汎用モジュール化、標準化を推進する8つの研究開発テーマを採択。狙いは多様なロボットを迅速かつ低コストで開発できる環境を整え、裾野を広げることだ。過去にも同様の試みはあったが真の普及には至らなかった。果たして今回は、その壁を越えられるのか──？ 必要な戦略を考える。
記事 建設・土木・建築 「建設業の長期ビジョン2.0」徹底解説、ただの理想か現実か？ 現場に必須「行動4点」 「建設業の長期ビジョン2.0」徹底解説、ただの理想か現実か？ 現場に必須「行動4点」 2025/08/15 8 設計室メガ 設計 鈴木穣 年平均7％の賃上げ、40代で1,000万円は絶対にありえない。 過去30年の給与を考えれば、誰でもわかること。
記事 ロボティクス AIどころではない……2年後に人型ロボット「爆発的普及」で75％の雇用が終了 AIどころではない……2年後に人型ロボット「爆発的普及」で75％の雇用が終了 2025/08/12 59 「ついにロボットが職場の同僚になる時代がやってきた」と言っても過言ではない状況だ。テスラのOptimusをはじめ、各社の人型ロボットが続々と実用化段階に入っている。たしかに24時間働けるのは魅力的だが、実はかなり問題のある弱点もある。それでも専門家は2年後の爆発的普及を断言する。問題は、この変化で人の雇用の75％が影響を受けるという予測だ。本記事では、人型ロボットの最新動向と、私たちの職場に与える影響を探ってみたい。
記事 自動車・モビリティ 今や経営リスクになりかねない「社用車の事故」 AIだからできるリスク低減方法とは？ 今や経営リスクになりかねない「社用車の事故」 AIだからできるリスク低減方法とは？ 2025/08/07 深刻な人手不足が続く中、企業の社用車管理における安全対策は一層の重要性を増している。特に物流業界では輸送量の増加と労働時間短縮の板挟みとなり、1台あたりの運搬の重要性はより高まっている。また多くの企業で営業車の保有台数削減により1台が止まることの影響が拡大している。このような状況において、事故を効果的に削減する対策の1つに、ドライバーの危険運転を自動的に判断するデジタル技術が今注目を浴びている。
記事 自動車・モビリティ 【ドライバー必見】“交通事故の防止”に役立つ、九州大学教授が明かす「5つの心理」 【ドライバー必見】“交通事故の防止”に役立つ、九州大学教授が明かす「5つの心理」 2025/08/07 トラックやタクシーのドライバー、ならびに社用車を保有する企業にとって、交通事故は企業のブランド価値や従業員の安全確保に直結する、極めて重大な経営リスクである。DXやAIの進展により管理の高度化が進む一方で、事故防止には「人はなぜ事故を起こすのか」という本質的な視点が欠かせない。本稿では、交通心理学の観点から、九州大学 大学院教授の志堂寺 和則氏が事故リスク低減のカギを解説する。
記事 自動車・モビリティ 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 2025/07/29 10 7月24日に三菱自動車が発表した四半期決算は、最終利益97.5％減と厳しい現実を突き付けた。同社は5月、台湾のホンハイ精密工業にEV製造の8割を委託するという大胆な提携内容を発表したばかりだ。従来の自動車メーカーの常識を覆すこの提携の背景には、1年半前にエヌビディアのCEO、ジェンスン・ファン氏がホンハイの劉揚偉会長に手書きで示した「あるメモ」の存在がある。三菱自動車との大胆提携とともに、エヌビディアとのつながりを深めるホンハイの“真の狙い”とは──そして、この戦略が日本の自動車産業に与える影響とは何か。
記事 ロボティクス ロボット導入は冷蔵庫と同じ？ 使いやすさと導入容易性が中小企業の現場を変える ロボット導入は冷蔵庫と同じ？ 使いやすさと導入容易性が中小企業の現場を変える 2025/07/23 11 労働力不足や生産性の向上を背景に、ロボット導入は中小企業にとっても重要なテーマだ。だが実際には、技術やコスト、人材、運用といった壁に阻まれ、導入に踏み切れない企業も少なくない。いま求められているのは、高性能よりも「やさしさ」だ。家庭で冷蔵庫を買うときと同じように、設置や使い方、アフターサービスまでを含めた「使えるかどうか」の視点が、ロボット導入にも求められている。ユニバーサルロボットやパナソニックコネクトなどが取り組む「導入しやすさ」へのアプローチを見てみよう。
