記事 エネルギー・電力 テスラ、テキサス州に総工費100億ドル超の太陽電池工場を申請、垂直統合生産拠点 テスラ、テキサス州に総工費100億ドル超の太陽電池工場を申請、垂直統合生産拠点 2026/08/14 3 米テスラがテキサス州に100億ドル（約1兆5,000億円）規模の巨大太陽電池工場を建設する計画を同州に申請したことが明らかになった。プロジェクト名は「Project Crystal Sun」とされ、実現すれば9700人以上の雇用を創出する同社最大規模の米国製造拠点となる。
記事 ロボティクス 培養「ミニ脳」がAIを超える？ニューロンで動く「生物コンピューター」の衝撃 培養「ミニ脳」がAIを超える？ニューロンで動く「生物コンピューター」の衝撃 2026/08/14 「ミニ脳」と呼ばれる脳オルガノイドや培養神経細胞を、計算機として使う研究が進んでいる。培養神経は、限られた実験で少ない試行から学ぶ性質を示している。
記事 建設・土木・建築 資材高でもなぜ儲かる？鹿島・大林・大成・清水「全社増益」、決算で見えた意外な勝敗 資材高でもなぜ儲かる？鹿島・大林・大成・清水「全社増益」、決算で見えた意外な勝敗 2026/08/14 6 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の上場ゼネコン大手4社の、2027年3月期第1四半期決算が出そろった。4社とも営業増益となったが、数字を詳しく見るとそれぞれの「儲け方」の差が見えてくる。好決算の裏にある背景と、ゼネコンの今後を左右する3つの条件を読み解く。
記事 ロボティクス 「ロボット大国」日本に試練？58.9兆円「汎用ロボット市場」で勝敗分ける“ある力” 「ロボット大国」日本に試練？58.9兆円「汎用ロボット市場」で勝敗分ける“ある力” 2026/08/13 2 マッキンゼー・アンド・カンパニージャパンは13日、AIを搭載し多様な作業を担う「汎用ロボット」の世界市場が2040年に約3,700億ドル（約58.9兆円）へ拡大するとの分析を紹介した。競争軸はハードウェアだけでなくAI・データ・ソフトウェアへ広がっており、日本企業が次世代市場で存在感を維持するには、大規模な実装と継続的な改善力が重要になるとしている。
記事 半導体 ソニーとTSMC、次世代画像センサーの合弁会社設立へ 最大1兆円規模の投資で合意 ソニーとTSMC、次世代画像センサーの合弁会社設立へ 最大1兆円規模の投資で合意 2026/08/12 1 ソニーグループと台湾積体電路製造（TSMC）は、熊本県に次世代イメージセンサーの開発および製造を目的とした合弁会社を設立する。総投資額は報道各社の推計で7470億円から最大1兆円規模に上り、2029年の量産開始を目指す。自動運転やロボット向けの「フィジカルAI」市場での需要獲得を狙う。
記事 エネルギー・電力 核融合商用化へ前進──京都フュージョニアリング、米国に世界初ブランケット実証施設 核融合商用化へ前進──京都フュージョニアリング、米国に世界初ブランケット実証施設 2026/08/12 4 京都フュージョニアリングは8月12日、米オークリッジ国立研究所（ORNL）と、増殖ブランケット試験施設「UNITY-3」をテネシー州オークリッジに建設すると発表した。燃焼プラズマで生じるものと同等の14MeVの中性子環境を再現し、核融合燃料となるトリチウムの生成量などを測る。米国本社も同地へ移し、4,690万ドル（約75億円）を投じて51人を雇用する計画だ。
記事 自動車・モビリティ 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 【体験】ベンツ新時代の到来…ChatGPTやGeminiも搭載「次世代の車」が想像を超えた 2026/08/12 4 これぞ「次世代メルセデス・ベンツの幕開け」だ――メルセデス・ベンツ日本は7月29日、Mercedes-Benz STUDIO TOKYO（東京・表参道）で新型「CLA」の記者発表会を開催した。新型CLAでは、高効率な電動化技術や新たな車体設計に加え、独自OS「MB.OS」と生成AIを活用した対話機能を搭載。クルマの価値をハードウェアだけでなく、ソフトウェアによって継続的に進化させる意欲作である。ドイツから来日した開発担当者の解説を基に、その技術の核心に迫る。
記事 半導体 【比較】JX金属・信越化学・イビデンら5社、なぜ「AI特需」でも明暗くっきり？ 【比較】JX金属・信越化学・イビデンら5社、なぜ「AI特需」でも明暗くっきり？ 2026/08/12 29 押し寄せるAI需要を受けて、半導体材料大手5社の明暗が分かれている。最新決算において、JX金属、信越化学工業、レゾナック・ホールディングス、イビデンは半導体関連事業で増益を確保した一方、SUMCOは増収ながら連結営業赤字となった。なぜ利益への転換力が各社で異なるのか。5社の数字から、AI特需の「勝者の条件」を探る。
記事 半導体 SpaceXとTesla、テキサス州で世界最大級半導体工場「テラファブ」建設 SpaceXとTesla、テキサス州で世界最大級半導体工場「テラファブ」建設 2026/08/10 2 米SpaceXと米Teslaは、次世代半導体工場「Terafab」をテキサス州グライムズ郡に建設することを正式に発表した。第1フェーズの投資額は約168億ドルとなる。ロジックからパッケージングまでを一つの施設内で一貫して行う垂直統合型工場であり、両社が抱える膨大なAIチップ需要に対応する。稼働開始の目標時期は2027年後半としている。
記事 建設・土木・建築 大林組、4～6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 大林組、4～6月営業益2倍超 国内建築がけん引、受注減でも採算改善くっきり 2026/08/07 1 大林組は8月7日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比19.0％増の6,234億円、営業利益は107.0％増の327億円、純利益は116.3％増の390億円だった。国内建築で採算性の良い案件の寄与が高まったほか、不動産の分譲物件売却も利益を押し上げた。一方、連結受注高は7.2％減の5,775億円となった。
記事 建設・土木・建築 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき？【社労士が解説】 義務化から1年「建設現場の熱中症対策」“酷暑”に何を見直すべき？【社労士が解説】 2026/08/07 12 建設現場などにおける熱中症対策が法的義務となってから約1年が経過し、その効果や現場での運用状況が見え始めています。一方、2025年の職場の熱中症死傷者数は過去最多を更新し、建設業でも被害が絶えません。義務化で何が変わり、企業には今後何が求められるのか。本稿では、最新のデータや建設業界の取り組み事例をもとに、義務化2年目の熱中症対策のポイントを解説します。
記事 自動車・モビリティ 「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法 「セキュリティは製品の品質そのもの」デンソーが明かす製品セキュリティ実践法 2026/08/06 コネクテッドカーや自動運転技術の進化により、クルマは通信機能や外部サービスとの連携を深め、移動の利便性や提供価値を大きく高めている。一方で、ソフトウェア化・ネットワーク化が進むほど、サイバー攻撃による安全性、品質、事業継続へのリスクも高まっている。こうした変化に対し、日本のモノづくり企業はいかに向き合うべきか。セキュリティを後付けの対策ではなく、製品ライフサイクル全体を支える「品質」として組み込んできたデンソーの取り組みについて、製品セキュリティ室長を務める平永敬一郎氏に聞いた。
記事 半導体 JX金属、今日の決算どうなる？株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 JX金属、今日の決算どうなる？株価4割下落後に問われる「AI材料」の本当の成長力 2026/08/06 44 JX金属は本当に「AI材料の勝ち組」なのか。8月6日に予定される決算は、その評価を左右する重要な節目となる。前期は大幅増益だったにもかかわらず、株価は年初来高値から一時4割超下落した。好調なAI需要だけでは説明しきれない値動きである。今回の決算のポイント、そして決算後の株価を分ける焦点を読み解く。
記事 自動車・モビリティ トヨタ自動車、2027年3月期第1四半期最終利益、前期比75.6％増の1兆4,770億円に拡大 トヨタ自動車、2027年3月期第1四半期最終利益、前期比75.6％増の1兆4,770億円に拡大 2026/08/05 1 トヨタ自動車は2026年8月4日に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は、前期比75.6％増の1兆4,770億円に拡大した。また2027年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益が3兆2,500億円になる見通しだと発表した。従来予想の3兆円から引き上げられ、円安の進行や中東向けの代替輸出ルート確保が寄与した。
記事 ロボティクス グーグル「Gemini Robotics 2」発表、全身制御・器用な手・複数ロボ協働まで対応 グーグル「Gemini Robotics 2」発表、全身制御・器用な手・複数ロボ協働まで対応 2026/08/03 4 米グーグル傘下のGoogle DeepMindは、ロボット向けAIモデル群「Gemini Robotics 2」を発表した。ヒューマノイドの足先から指先までを一体的に制御し、複数のロボットによる協働や数分に及ぶ作業にも対応する。端末上で動くモデルは、200例未満のデータを使い、数時間で形状の異なるロボットに適応できるという。
記事 自動車・モビリティ 熊本地震により自動車各社の部品供給網寸断、トヨタは愛知県の工場も停止 熊本地震により自動車各社の部品供給網寸断、トヨタは愛知県の工場も停止 2026/08/02 1 2026年7月28日に発生した熊本地震の影響により、部品供給網が寸断され、自動車メーカー各社で工場の稼働停止や期間延長が相次いでいる。熊本県内に拠点を持つ主要部品メーカーの被災がボトルネックとなり、九州地方の完成車工場にとどまらず、愛知県や岡山県など全国の生産拠点の操業にも影響が広がった。各社は被災状況の確認と代替調達の検討を進めている。
記事 半導体 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 熊本地震、シリコンアイランドを直撃、TSMCの第1工場は再稼働まで時間も 2026/07/31 3 熊本県で発生した最大震度7の地震により、九州の「シリコンアイランド」に位置する半導体関連工場の多くが、稼働停止に追い込まれている。現在、復旧作業が急ピッチで進んでいるが、いまだ再開の目途が立たない工場もある。熊本県菊陽町のTSMCの第1工場では建屋の安全を確認し、装置の調整を継続中であるほか、ルネサスエレクトロニクスや三菱電機、荏原製作所などが一部生産を再開した。一方、ソニーグループやTOPPANの工場は停止が続いており、各社で対応が分かれている。
記事 半導体 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 キオクシア、第1四半期決算、純利益が前年比4506％増、AIデータセンター向けSSD好調 2026/07/31 5 半導体大手のキオクシアホールディングスは2026年7月31日、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算を発表した。純利益は前年同期比4506％増の8,421億円となった。生成AI向けの需要拡大に伴うデータセンター向けSSDの販売好調が業績を押し上げた。売上収益と営業利益はともに過去最高を記録した。あわせて上限8,000億円の自社株買いと1対3の株式分割の実施を発表した。
記事 半導体 AIで激変「IoT半導体」市場を徹底解説、210億台が進化…TSMC・インテルも動く6大潮流 AIで激変「IoT半導体」市場を徹底解説、210億台が進化…TSMC・インテルも動く6大潮流 2026/07/31 8 IoT半導体とは、IoTデバイスの機能および接続を実現する特殊な電子部品のことです。半導体業界の多くが、世界中の約1万2000のデータセンター向けAIチップの革新に注力する一方で、世界中の200億台を超えるIoTデバイスを支えるチップもまた、大きな革新を遂げつつあります。この記事では、ドイツの市場調査会社IoTアナリティクス社の市場調査レポート「IoT半導体設計および製造エコシステム市場：2025-2030年」から、IoT半導体分野がどのように変化するか「6つの予測」について解説します。
記事 半導体 驚異の利益率5割超…最高益のアドバンテスト、AI相場を救った「検査装置」本当の実力 驚異の利益率5割超…最高益のアドバンテスト、AI相場を救った「検査装置」本当の実力 2026/07/30 6 AI相場の不安を吹き飛ばす“サプライズ”だった。アドバンテストは7月29日、営業利益率51.7％という高収益に加え、市場予想を大きく上回る業績と上方修正を発表。株価は急騰し、日経平均の下支え役としても注目された。AIブームで金脈を掘り当てているのは、チップメーカーだけではない。なぜ、半導体を作らない検査装置メーカーがこれほど稼げるのか。推論用AIの拡大や先端パッケージの複雑化、競合テラダインとの争いから、その実力と死角を読み解く。
記事 ロボティクス 米FCC、外国製ヒト型ロボットの新規輸入を事実上制限 中国に大きな影響か 米FCC、外国製ヒト型ロボットの新規輸入を事実上制限 中国に大きな影響か 2026/07/29 2026年7月28日、米連邦通信委員会（FCC）は、国家安全保障上のリスクを理由に、外国で生産されたヒト型ロボットや四足歩行ロボットなどの「高度なロボットデバイス」と、ネットワーク接続機能を持つ電力インバーターを規制対象リストに追加した。今後、対象となる新規モデルは原則としてFCCの機器認証を取得できず、米国内での輸入・販売が制限される。措置は外国製品全般を対象とするが、世界有数の生産国である中国のメーカーに特に大きな影響を与えるとみられ、中国側は反発している。
記事 半導体 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557％増、それでも消えない「3つの不安」 韓国SKハイニクス決算、HBM爆売れで営業利益557％増、それでも消えない「3つの不安」 2026/07/29 2 韓国の半導体大手SKハイニクスは、2026年4～6月期に売上高と営業利益が過去最高となり、営業利益率は76％に達したと発表した。決算発表後、株価は前日の急落から反発した。ただ、AI向けHBMの好調だけで、この高収益が続くとは限らない。巨大IT企業のAI投資、競合各社の増産、中国勢の追い上げ。市場がなお警戒する3つの死角と、2027年以降の勝敗を分ける条件を探る。
記事 半導体 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 キオクシア株が一時ストップ安、半導体株総崩れ…サンディスク急落が日本市場を直撃 2026/07/28 3 キオクシアホールディングス株がストップ安の4万4,550円まで急落した。前日の米市場でサンディスクやエヌビディアなど半導体株が大幅安となり、売りが東京市場へ波及。中国企業によるDUV露光装置の製造報道や積み上がった信用買いも警戒され、AI・半導体株全体に売りが広がった。生成AIを支えるSSD需要の実力、NAND価格、出荷量、利益率、設備投資から、急落がバブル崩壊なのか、企業選別の始まりなのかを読み解いていこう。
記事 ロボティクス 政府後押しのフィジカルAI、国内44社結集でも…投資を空振りにしかねない「最大の壁」 政府後押しのフィジカルAI、国内44社結集でも…投資を空振りにしかねない「最大の壁」 2026/07/28 3 文章や画像を生み出す生成AIでは海外勢が先行し、日本企業は基盤モデル開発の主導権を握れなかった。だが「フィジカルAI」では、日本のものづくり基盤や現場データが競争力になる可能性がある。政府が骨太方針2026と併せて決定した「日本成長戦略」は、フィジカルAIの構築を軸とするAXを「成長の加速装置」と位置づけた。さらに7月16日には、ソニー、ソフトバンク、NEC、本田技研工業など国内44社が出資するNoetraによる、2030年度を見据えた国産基盤モデルの開発計画も発表。政策や企業の取り組みが具体化する中、日本の現場力は本当にAI時代の「勝ち筋」となるのか。
記事 半導体 三井不動産と熊本県、フィジカルAI向け半導体開発拠点を合志市に新設 三井不動産と熊本県、フィジカルAI向け半導体開発拠点を合志市に新設 2026/07/27 1 三井不動産と熊本県は2026年7月27日、人工知能がロボットや自動運転車を自律制御する「フィジカルAI」向けの半導体開発拠点「フィジカルAI・半導体基盤センター（PASTEC）」を熊本県合志市に設立すると発表した。日台の企業や研究機関と連携し、次世代半導体の実装技術の開発を推進する。
記事 半導体 トイレより儲かる…絶好調TOTO「利益の半分超」を叩き出す“知られざる商品”とは？ トイレより儲かる…絶好調TOTO「利益の半分超」を叩き出す“知られざる商品”とは？ 2026/07/27 12 トイレや洗面台といった衛生陶器、そしてウォシュレット。TOTOといえば、多くの人がこうした住宅設備を思い浮かべるだろう。同社は1917年に創業し、戦前から戦後にかけて衛生陶器、水栓金具のメーカーとして成長し続けてきたが、直近の営業利益をたどると、その半分以上を稼ぎ出しているのは、トイレでも浴槽でもない「ある製品」だ。祖業の住設事業では国内事業の成長が鈍化し、さらには中国事業も苦戦が続く。今回は、2026年3月期決算で売上・営業利益が過去最高となったTOTOの意外な稼ぎ頭の正体と、今後の勝算を読み解いていく。
記事 ロボティクス ソフトバンクG、スイスの重機ロボット会社「グラビス・ロボティクス」買収検討 ソフトバンクG、スイスの重機ロボット会社「グラビス・ロボティクス」買収検討 2026/07/25 3 ソフトバンクグループ（SBG）が、スイスの自律型重機ロボット開発スタートアップであるグラビス・ロボティクス（Gravis Robotics）の買収を検討していることが明らかになった。同社は既存の建設機械に後付けして自律運転を可能にするシステムを開発しており、SBGが推進する「フィジカルAI」戦略を拡張し、米国で上場を目指すフィジカルAIの新会社「Roze」に取り込む狙いがある。
記事 半導体 インテル決算、売上高25％増 AI需要で15年超ぶり高成長、次四半期予想も強気鮮明 インテル決算、売上高25％増 AI需要で15年超ぶり高成長、次四半期予想も強気鮮明 2026/07/24 2 米インテルは7月23日、2026年4～6月期決算を発表した。売上高は前年同期比25％増の161億2,800万ドル（約2兆6,289億円）となり、15年超ぶりの伸びを記録した。AI需要を背景にデータセンター部門が59％増とけん引。米政府との契約に絡む株式評価損で赤字となったが、調整後利益は黒字転換し、7～9月期も増収を見込む。
記事 エネルギー・電力 AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し AI普及で米データセンターの電力需要が急拡大、2035年に消費の2割占める見通し 2026/07/22 1 米国のデータセンターが国内電力消費に占める割合は、AIの急速な普及により現在の5.9％から2035年には約20％へと拡大する見通しだ。ブルームバーグNEF（BNEF）が新たな予測を発表した。
記事 自動車・モビリティ テスラ車が“しゃべる相棒”に？対話型AI「Grok」を国内の対応車両に配信開始 テスラ車が“しゃべる相棒”に？対話型AI「Grok」を国内の対応車両に配信開始 2026/07/21 1 テスラジャパンは7月21日、対応車両へ対話型AIアシスタント「Grok」のOTA配信（Over-The-Air：無線ソフトウェアアップデート）を開始した。ユーザーの自然な言葉を理解し、状況や位置情報に応じて目的地を提案したり、ナビゲーションを設定したりできるようになる。
