記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタルコンバージェンスとは何か？ MITメディアラボ創設者が提唱、LINEが体現 デジタルコンバージェンスとは何か？ MITメディアラボ創設者が提唱、LINEが体現 2015/10/30 LINEの登録ユーザー数は世界で5億人、日本では5800万人（2015年7月時点）を超え、生活のインフラとして日常的に利用されるアプリに成長してきました。チャット・通話・音楽・映像・Eコマース・ゲーム・ニュースなど多岐にわたるLINEのビジネスモデルは、異なる技術が一つのメディアに収斂する「デジタルコンバージェンス」の代表例とも呼ばれています。特に、広告とコンテンツを融合した点が他のソーシャルメディアとは一線を画す革新的なビジネスモデルなのです。
記事 新規事業開発 大手化学メーカーのPMの実践事例に学ぶ：経理の人員半減プロジェクトが成功した要因 大手化学メーカーのPMの実践事例に学ぶ：経理の人員半減プロジェクトが成功した要因 2015/10/29 業務改革策（イノベーションロジック：IL）を明確にして、これを意思決定者と握ることで、プロジェクト推進に対して、意思決定者の積極的な関与を引き出すことができ、さまざまな関係者との合意形成課題を意思決定者のリーダーシップによって解決することができる。これを大手化学メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要なスキル・知識・行動規範として、美辞麗句に惑わされない行動規範、意味解釈のスキル、ILについての事例の知識が必要であることを解説する。この勘所はパワフルであるが、修得にはたゆまぬ努力も必要になる。
記事 人材管理・育成・HRM 元ANA航空整備士が、起業家育成プロジェクト「KidsVenture」を手掛ける理由 元ANA航空整備士が、起業家育成プロジェクト「KidsVenture」を手掛ける理由 2015/10/27 ANAの航空整備士からIT業界へ転職したという異色の経歴の持つ新井田 浩一（にいだこういち）さんは、アカウントマネージャーやWebディレクター・プロデューサーとして企業やフリーで活躍した後、2015年2月にグローバルストライダーを設立。現在は、日本とアメリカ・シリコンバレーを拠点にIT人財育成プロジェクト「KidsVenture」を進行している。今回は起業に至るまでの道のりや、シリコンバレーのフリーランス事情などについてお話を伺った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 小林製薬の商品名はなぜダジャレなのか？ 有名企業のヒットネーミング発想法 小林製薬の商品名はなぜダジャレなのか？ 有名企業のヒットネーミング発想法 2015/10/23 商品やサービスを作るにあたって、さまざまな企業が工夫しているのがそのネーミングだ。日本最古の物語「竹取物語」は、洒落（ダジャレ）がふんだんに盛り込まれた作品として知られ、平安時代から永く語り継がれるロングセラーになっている。現代でも、小林製薬やサカタのタネをはじめとして、ダジャレから商品のネーミングが付けられているのはご存知の通りだ。
記事 新規事業開発 サイバーエージェントの新規事業は、女性の“母性愛”に支えられている サイバーエージェントの新規事業は、女性の“母性愛”に支えられている 2015/10/22 サイバーエージェントに入社以来、4社もの新規事業に携わってきた坊垣 佳奈（ぼうがき かな）さん。現在は、グループ会社のサイバーエージェント・クラウドファンディングにて取締役を務めている。今回は、華やかなイメージのあるサイバーエージェントグループにおいて管理職に就く坊垣さんに、会社組織における女性活躍の秘訣を伺った。
記事 金融業界 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 銀行や証券会社を「破壊」するFintech、対抗するための「5＋1」の対策とは 2015/10/21 三菱東京UFJ銀行やみずほ、野村證券などの大手金融機関がこぞって「Fintech」に取り組み始めた。Fintechとは「Finance」＋「Technology」の造語だが、今後の社会経済の仕組みそのものを一変させてしまう可能性がある。野村総合研究所（NRI）の城田真琴氏は「これまで規制に守られていた金融業界に、Fintechを武器にしたベンチャーが容易に参入できる時代となり、金融業界も胡坐をかける状況でなくなった」と説明する。では今後、金融業界がFintechに対抗するにはどうしたらよいのだろうか。Moven、LendingClub、TransferWise、ロボ・アドバイザー、Kabbageなどの最新Fintech企業の動向とともに城田氏が解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 クラウドワークスのビジネスモデルとは？ 受注と発注をつなぐ人材プラットフォーム クラウドワークスのビジネスモデルとは？ 受注と発注をつなぐ人材プラットフォーム 2015/10/20 子育て、介護、定年といったライフイベントの中でもスキルと時間を有効活用できるため、柔軟な働き方ができるフリーランスへの注目が高まっています。こうした中登場したのが、仕事を探すフリーランスと素早く必要な人材を見つけたい企業をオンラインで結びつけるプラットフォーム「クラウドソーシング」。クラウドソーシング事業者の中でも代表的な新興企業であるクラウドワークスは、創業2年あまりで上場し、前年比300%の売り上げ増を果たすなど、急成長を遂げています。地方活性化などの社会問題への貢献も期待されるクラウドソーシングは、世界的にも注目されるビジネスモデルです。
記事 経営戦略 クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） クールなスタートアップは今、シリコンバレーを目指さない 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（67） 2015/10/19 米国で新興ハイテク企業の本拠地といえば、もちろんシリコンバレーだ。ところが、最近では、サンフランシスコ市内の魅力が増しているという。現にFintechの代表格とも言われるSquareはサンフランシスコの中心部に本社を移した。その理由は、単に都市の近接性（proximity）がビジネスのやり取りで便利だからというのではない。根底には、充実した生活を求める若いエンジニアの気質とそれに応えようとする企業の行動があるようだ。人材が富を生み出す時代のダイナミズムとは何か、日本の就活事情とは対極にある米国西海岸の動きを現地でみてきた。
記事 流通・小売業界 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 「2年先行くがちょうどいい」 ラクーン 小方 功社長に聞く新規事業のつくり方 2015/10/13 業態が多様化するファッションおよび雑貨の消費財分野で、日本全国のメーカーと小売店を繋ぐ仕入れサイト「スーパーデリバリー」などを運営し、17年連続で増収を続けている企業がラクーンだ。小規模な小売店の多彩な商品ニーズに応えつつ、その一方で、メーカーが未回収リスクを回避できる新しい中間流通事業者のビジネスモデルを生んだ代表取締役社長 小方 功氏に、起業の経緯やビジネス成長の理由を聞いた。
記事 経営戦略 秋元 康氏×小山 薫堂氏対談：AKB48、くまモンを生んだヒット企画発想法 秋元 康氏×小山 薫堂氏対談：AKB48、くまモンを生んだヒット企画発想法 2015/10/08 アイドルグループ「AKB48」のプロデューサーとして知られる秋元 康氏と熊本県PRマスコットキャラクター「くまモン」の生みの親である小山 薫堂氏。放送作家からキャリアをスタートし、企画のプロフェッショナルである両氏は、いかにしてヒット企画を生みだしているのか。企画の差別化要因を作るための発想法や、現在手がけている企画の詳細を2人が語った。
記事 AI・生成AI メタップス CEO 佐藤 航陽氏が予測、人工知能（AI）が社会に何をもたらすか？ メタップス CEO 佐藤 航陽氏が予測、人工知能（AI）が社会に何をもたらすか？ 2015/10/07 2015年8月に東証マザーズに上場したばかりの注目ベンチャー企業メタップスは、アプリ収益化プラットフォーム「Metaps」をはじめとした、検索エンジン、ソーシャルメディア、Eコマースなどのマーケティング分野を中心に事業を展開している。メタップス CEO 佐藤 航陽氏は、シェアリングエコノミーやビットコインといった新たなテクノロジーが社会にもたらすさまざまな変化を予測している。
記事 新規事業開発 SBイノベンチャー、レッスン開講プラットフォーム事業の新会社「スマートコーチ」設立 SBイノベンチャー、レッスン開講プラットフォーム事業の新会社「スマートコーチ」設立 2015/10/01 ソフトバンクグループで新規事業を手掛けるSBイノベンチャーは10月1日、プライベートスポーツレッスンサービス「スマートコーチ」を運営する新会社「スマートコーチ」を設立したことを発表した。
記事 新規事業開発 DeNAライフサイエンスの「MYCODE」は、なぜ短期間でサービスインできたのか？ DeNAライフサイエンスの「MYCODE」は、なぜ短期間でサービスインできたのか？ 2015/09/30 DeNAライフサイエンスは2014年8月、個人向け遺伝子検査サービス「MYCODE」という新規事業を開始した。遺伝子情報を取り扱う同サービスには、厳格なセキュリティはもちろんのこと、パーソナライズされた膨大な量コンテンツを効率的に管理する仕組みが求められていた。短期間でのサービスインを実現させるために、同社ではどのように開発プロジェクトを進めていったのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか スマホゲーム市場がいよいよ頭打ち、海外市場には本当に「活路」があるのか 2015/09/28 スマホゲーム業界は「めざましい成長産業」とみなされてきたが、ここにきて各社の業績に陰りがみられ、投資家の間でも一時の熱気はすっかり影をひそめた。その背景には売上の頭打ちに加え、開発費や広告宣伝費、販促費の高騰で思うように利益があがらなくなっている事情がある。それにフタをしたいかのように各社は揃って「海外進出」を口にするが、海外のゲーム市場では中国のテンセントや米EA（エレクトロニック・アーツ）、英キングなど強敵が待ち構えている。はたして日本勢に勝算はあるのか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 迫る「大学の2018年問題」、地方創生目的の入学者抑制策は地元定着に結びつかない 2015/09/28 文部科学省は、首都圏など3大都市圏にある私立大学の入学定員超過を抑える補助金見直しを打ち出した。2016年度から私大への補助金が不交付となる大学定員超過率の基準を厳格化し、3大都市圏への学生流入を抑制することで、地方にある私大の定員割れを解消するとともに、学生の地方定住を促す地方創生策の1つと位置づけている。しかし、地方は既に急激な人口減少が始まり、存続の危機が迫っている自治体も少なくない。机上の数合わせとも映るこの政策が、学生の大都市流出をどこまで防げるのだろうか。
記事 新規事業開発 PMが知っておくべきプロジェクト失敗の芽の摘み方 開始前こそ真剣勝負 PMが知っておくべきプロジェクト失敗の芽の摘み方 開始前こそ真剣勝負 2015/09/24 我々は、これまで長い間、顧客のプロジェクト立ち上げやいわゆる超上流を支援してきた。また10年以上にわたって顧客を集めた研究会を通じて、ITマネジメントやプロジェクト立ち上げ事例を議論し、プロジェクト立ち上げの勘所を蓄積してきた。我々データ総研とパートナーであるアクト・コンサルティングは、これを基に協働でシステム化計画の方法論（MRDR方法論）を確立した。本連載では、我々の蓄積の中からイノベーションに値するプロジェクト事例に基づいて、プロジェクト立ち上げの勘所を7つ紹介する。
記事 経営戦略 Makuake代表が語る、クラウドファンディングの未来は「欲しいモノを作れるかどうか」だ Makuake代表が語る、クラウドファンディングの未来は「欲しいモノを作れるかどうか」だ 2015/09/18 モノや体験が得られる「購入型」、寄付のみを行う「寄付型」、金利の利回りが得られる「融資型」、利益に応じた配当やキャピタルゲインが得られる「投資型」など、さまざまな種類のものが登場するクラウドファンディングサービス。こうしたなか、「世の中にない新しくて、面白い・ワクワクするものを生み出す場所」というコンセプトを打ち出し、多くのプロジェクトを実現させているのがクラウドファンディングサービス「Makuake（マクアケ）」だ。今回は、Makuakeを運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング 代表取締役 中山 亮太郎氏に、Makuakeの目指す未来について話を聞いた。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 東大 森川博之 教授が、「IoTは地方の企業が主役」と語る理由 2015/09/17 2015年9月、長野県塩尻市にある塩尻インキュベーションプラザにおいて、東京大学 森川 博之教授を招いてのIoTセミナーが開催された。IoTやM2Mは中堅・中小企業がチャレンジしやすいと言われ、地方企業も注目している分野であるが、情報はやはり大都市発信のものが多い。長野で開催された本セミナーでは、IoTの可能性について、森川教授が地元IT企業の経営者たちに直接語りかけた。
記事 経営戦略 スマートニュース 鈴木 健氏が考える「ニュースアプリは流行らない説」が覆った理由 スマートニュース 鈴木 健氏が考える「ニュースアプリは流行らない説」が覆った理由 2015/09/16 スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」は、日本におけるニュースアプリのカテゴリにおいて先駆者的な存在として知られている。テック・カンファレンス「Tech In Asia Tokyo 2015」に登壇した同社 代表取締役会長 鈴木 健氏は、これまでの自身の失敗談やスマートニュース立ち上げ当時の心境を吐露しながら回想した。モデレーターは、クラウド会計ソリューション「freee」を提供する freee 佐々木 大輔氏が務めた。
記事 新規事業開発 9月からはじまるハロウィン商戦、ルーツを知ればビジネスチャンスが見える 9月からはじまるハロウィン商戦、ルーツを知ればビジネスチャンスが見える 2015/09/11 日本においても、若者を中心に国民的行事となりつつあるハロウィン。渋谷や六本木などでは仮装をした男女が集まり、ディズニーランドやユニバーサル･スタジオ･ジャパンなどのテーマパークでもかぼちゃの飾りつけに余念がない。このハロウィンの起源は古代ケルト人の収穫祭だと言われているが、どうやって日本に伝わり、盛り上がりを見せるイベントとなったのだろうか。
記事 経営戦略 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 ホリエモンがハイテクベンチャー成功の道を提言「日本の投資家は先端技術を学べ」 2015/09/09 ホリエモンこと堀江貴文氏は「素晴らしい技術があるにも関わらず、日本には世界を驚かせるようなハイテクベンチャーが生まれていない」と語る。その理由はどこにあるのだろうか。テック系メディアのTech in Asiaは、2015年9月8、9日にテック・カンファレンス「Tech in Asia Tokyo 2015」を開催。8日の最終セッションでは、ベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズ 松山 大河氏と堀江氏が、日本のハードウェア・製造分野における課題について語りあった。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 福井県鯖江市に学ぶ、クラウドファンディングによる「ふるさと投資」の可能性 2015/09/09 事業費不足に悩む自治体の新たな財源として、「クラウドファンディング」に注目が集まっている。福井県鯖江市が全国展開するクラウドファンディングサービスのエリアオーナーとなり、積極的に資金調達に乗り出したのをはじめ、島根県や埼玉県もクラウドファンディングサービスの運営会社と協力関係を築いて市町村の資金調達を支援している。政府もクラウドファンディングを活用した「ふるさと投資」を推奨しており、今後急速に広がりそうだ。
記事 人材管理・育成・HRM Facebook、WeChat――ASEAN市場進出のカギとなるのはSNS活用マーケティングだ Facebook、WeChat――ASEAN市場進出のカギとなるのはSNS活用マーケティングだ 2015/09/09 ASEAN 10カ国を週替わりで移動する起業家、高橋 学氏。シンガポールで経営する「ASIACLICK ASIA PACIFIC REGIONAL OFFCE PTE.LTD.(Singapore)（以下、アジアクリック）」は、日本のビジネスのASEAN市場進出や、東南アジアからの観光客誘致を支援するコンサルティング企業だ。市場人口は約6億人。多民族、多言語、多宗教のASEAN諸国で、高橋氏がビジネスを始めた理由や、「日本とアジアをつなぐ」マーケティングについて話を伺った。
記事 Web戦略・EC 子供服通販サイト「KAJIN」が生んだ、ネットとリアルを融合した顧客サービス 子供服通販サイト「KAJIN」が生んだ、ネットとリアルを融合した顧客サービス 2015/09/08 1970年代にキディーランド原宿店で始まったとされるハロウィンパーティーは、いまや若者を中心に日本でも浸透しつつあり、企業にとっては大きなビジネスチャンスを生んでいる。こうしたイベントで着る洋服に目をつけたのが、フォーマル子供服を製造、販売するKAJIN（カジン） 代表取締役 林 志英（はやし しえ）社長だ。
記事 新規事業開発 シェアリングエコノミーサービスを5カテゴリに分類、国内普及の課題と市場規模は？ シェアリングエコノミーサービスを5カテゴリに分類、国内普及の課題と市場規模は？ 2015/09/03 シェアリングエコノミーは提供者が所有するモノ、サービスを、利用者が共有することにより成り立つ市場経済の仕組みを指す。2015年は“シェアリングエコノミーサービス元年”と言われ、日本国内でもさまざまなサービスが展開されつつある。こうしたなか矢野経済研究所では、2015年4月から7月にかけてシェアリングエコノミーサービス提供事業者に対して市場調査を実施し、市場規模推計や普及の課題を紹介した。
記事 営業戦略 アンゾフの成長マトリックスとは何か？ 「経営戦略の父」が考案した成長戦略の基本 アンゾフの成長マトリックスとは何か？ 「経営戦略の父」が考案した成長戦略の基本 2015/09/02 「売上が伸びない」「お客さまが自社サービスに飽きはじめている」「事業をどうにかして拡大できないか」――市場の変化に伴い販売戦略を変えることは経営に常に求められることです。求められていることは理解しつつも、次にどこへ進むべきか、その”一歩”をどこに定めるべきかを決断することは非常に難しいものです。そんな時に役立つのが今回紹介するフレームワーク、「アンゾフの成長マトリックス」です。（2017年12月13日一部修正）
記事 新規事業開発 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 静岡県浜名湖の「ロードバイク アイディアソン」が求めた成果とは？ 2015/09/01 2015年8月8日、静岡県浜松市の東に位置する浜名湖畔において「浜名湖ロードバイク アイディアソン」が開催された。アイディアソンやハッカソンは近年あちこちで開催されているが、そこから生み出される成果はアプリなどのITに偏りがちだ。それに対して「ロードバイク」という視点に絞った浜名湖のアイディアソンが求める成果は何だったのか。現地で取材した。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る なぜビーコンは広がらないのか？ O2O時代の主役を担える可能性を探る 2015/09/01 2 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、日立製作所とサイバー創研と共に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託先に採択され（注1）、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手するという。この新しいプロジェクトのリーダーである同社の藤森 和香子氏に、今回の実証実験の狙いや、具体的なサービスのイメージ、今後の展望などについて話をうかがった。
記事 政府・官公庁・学校教育 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 企業版ふるさと納税でさらに過熱化？ 自治体の特典がエスカレートする理由 2015/08/27 ふるさとや応援したい自治体に寄付すると、所得税や住民税が控除される「ふるさと納税」で、寄付を受けた自治体からの特典競争が過熱する一方だ。各自治体のホームページには、高級牛肉、地酒、アンコウの切り身、毛ガニと地元の特産品がずらりと並び、さらには古墳の見学ツアーや動物園のボスザル命名権なども登場した。4月からは控除額の上限が2倍に上がっており、寄付先が5自治体までなら減税手続きの確定申告が不要になったのに加えて、25日には内閣官房が地方創生応援税制として「企業版ふるさと納税」の創設を盛り込む方針を示していることから、競争はますますエスカレートしそうだ。
記事 見える化・意思決定 デキる営業もデキる発注者も「完全な要件定義」を求めない デキる営業もデキる発注者も「完全な要件定義」を求めない 2015/08/24 この世には「完全な要件定義」は存在しない。ゆえに、「発注・納品サイクルの確実さ」を求めるのならば、毎回毎回、完璧な要件定義をすることを目指すのではなく、発注者、納入者の互いの実績と経験の積み上げによる「阿吽の呼吸」を形成することの方が、現実的には有効なことが多い。その意味で、コンペ形式の取引とは本質的に避けようのない困難さを孕むものであり、そこには「完全にはなり得ない、要件定義と戦う力」が求められる。
