記事 政府・官公庁・学校教育 高知県 尾崎 正直知事に聞く：人口減少による経済縮小にどう立ち向かうのか 高知県 尾崎 正直知事に聞く：人口減少による経済縮小にどう立ち向かうのか 2014/07/22 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、当時40歳で全国最年少知事として就任したいきさつや、高知県の経済政策についてお話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 2014/07/08 東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 2014/07/07 日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。
記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 2014/07/04 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室（以下、情報通信技術（IT）総合戦略室）は4日、各府省が保有する情報システム数や情報システムに関する予算などをわかりやすくグラフで表示する仕組みで、一般の利用者でも各種データのダウンロードが可能になる。富士通が手がけた。
記事 経営戦略 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 2014/07/02 NECは2日、人工衛星の組み立てや評価・試験などを行う「衛星インテグレーションセンター」の稼働を開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 2014/07/01 行政サービス情報の提供事業を展開するアスコエパートナーズが、地方自治体と共に構築を行っている子育て応援サイト「子育てタウン：ママフレ」。自治体サイト向けの標準メニュー体系である“ユニバーサルメニュー”を活用することで、サイト来訪者に分かりやすい情報の提供を実現している。日本マイクロソフト主催のCityNextソリューションフォーラム2014で登壇したNPO団体アスコエの代表で、アスコエパートナーズ代表取締役の安井秀行氏は、ユニバーサルメニューの概要と、「子育てタウン：ママフレ」における具体的な取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 2014/06/30 NECソリューションイノベータは30日、地図情報を業務に利用するGISソリューションの「GISAp（ジーアイエスエイピィ）」シリーズの機能強化と、7月1日より「GISAp SmartForm」を販売開始することを発表した。
記事 新規事業開発 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 2014/06/30 徳島市内から車で約40分、人口約6000人の徳島県神山町。今この町に、IT系のベンチャー企業やクリエイター達が続々と集結しているという。過疎化が進む神山町が取り組んだのは、観光資源などの「モノ」に頼って観光客を一時的に呼び込むことではなく、「人」を核にした持続可能な地域づくりだ。具体的な取り組み内容と実際の成果について、“「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり”をビジョンに掲げるNPO法人グリーンバレー 理事長の大南 信也氏が語った。
記事 新規事業開発 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 2014/06/20 オープンデータは“国や自治体などが機械判読可能なデータ形式で、二次利用可能な利用ルールにより積極的に公開するデータ”である。日本政府は、このオープンデータへの取り組みに力を入れ始めている。先行しているのは米国、英国だが、日本もデータカタログサイトが計画より二年前倒しで立ち上がり、データセットも約1万とボリュームの点では十分なレベルになってきた。この先、日本はどのような方向に向かうのか。6月2日に開催されたMicrosoft CityNext ソリューション フォーラムで総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 井幡 晃三氏が語った。
記事 新規事業開発 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 2014/06/17 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は17日、農業の成長産業化に向けた「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東京大学 森川博之教授が衝撃受けたグーグルの買収 IoTで生産性を改善できる3分野とは 東京大学 森川博之教授が衝撃受けたグーグルの買収 IoTで生産性を改善できる3分野とは 2014/06/12 ICTのめまぐるしい進化によって、現在では異業種間をつなぐ新たなビジネスが生み出されている。またこれまでICTがほとんど活用されていなかった業種にICTを適用することで、大きな生産性を上げることが期待できる。その際に重要な鍵を握るのが、膨大で多種多様なデータの活用だ。データ活用による新たな価値創造について、東京大学 先端科学技術研究センター 教授 工学博士の森川博之氏が富士通フォーラム2014 東京にて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 2014/06/04 インターネットの進展によって、大規模なオンライン・ラーニングが可能な技術とインフラが整備され、教育の手法も様変わりしつつある。「テクノロジーがいかに教育を変えていくか？」というテーマのもと、今最も注目される経営学者のヤンミ・ムン氏、日本のネット界を牽引してきた慶応義塾大学の村井 純教授、国境を越えたオンライン教育プラットフォームを提供するデニス・ヤン氏が一堂に会し、これから始まる新しい教育の展望について熱く語りあった。
記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 2014/05/26 2014年度より、佐賀県の教育委員会は県内36の県立高校でタブレットを導入した授業を開始した。モバイルデバイスは、業務スタイルだけでなく学校教育の現場も変えつつあるようだ。通信講座型の進学塾ではタブレット配布コースが人気であり、佐賀県に限らず、公立の小中高校でも一人1台環境を目指したタブレットの大量導入するところが増えている。しかし、ICTの利活用ステージが変わった場合、必然的にその運用ポリシーやセキュリティ対策も見直す必要があるので、教育ICTにおけるタブレット導入の課題と解決策を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 経済産業省とIPA、「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を公開 経済産業省とIPA、「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を公開 2014/05/20 経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、安全性・信頼性の高いIT製品等の利用推進の取組の一つとして、従来の「ITセキュリティ評価及び認証制度等に基づく認証取得製品分野リスト」を改定した「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を策定し、これを発表した。
記事 セキュリティ総論 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 2014/04/25 2020年の東京オリンピックを見据えて、官民による防災・減災への取り組みが加速している。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・藤井聡内閣官房参与）は、5月にも「国土強靱化基本計画」をとりまとめる予定だ。これに先駆けて本連載では、とりわけ“テロ”としてのサイバー攻撃とナショナル・レジリエンスの見直し・再編成状況について重点的に解説する。電力や原子力、水道などのインフラへのテロをどう防ぐのか、海外からのサイバー攻撃に、国・産業・企業はどこまで組織的に対応できるのか、政府・行政機関、あるいは防衛省と円滑に連携できるのかといった基本的な組織課題について考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島工業大学、「仮想デスクトップ教育基盤システム」が稼働 3次元CADもVDI上で 広島工業大学、「仮想デスクトップ教育基盤システム」が稼働 3次元CADもVDI上で 2014/04/14 日立製作所（以下、日立）は14日、広島工業大学においてシンクライアント端末を活用した大規模仮想デスクトップ環境（VDI）システムが稼働開始したことを発表した。
記事 人材管理・育成・HRM 早稲田大学とDeNA、ベンチャー起業家型リーダー養成講座を開設 早稲田大学とDeNA、ベンチャー起業家型リーダー養成講座を開設 2014/04/10 早稲田大学とディー・エヌ・エー（以下DeNA）は10日、2014年度秋季に提携講座「ベンチャー起業家型リーダー養成講座」を開設すると発表した。
記事 クラウド 東京海洋大学とNECソリューションイノベータ、共同で「NEC 養殖管理ポータル」を開発 東京海洋大学とNECソリューションイノベータ、共同で「NEC 養殖管理ポータル」を開発 2014/04/08 NECソリューションイノベータは8日、水産養殖の飼育業務の記録、モニタリング、データ分析が可能なクラウドサービス「NEC 養殖管理ポータル」を、東京海洋大学と共同で開発したことを発表した。
記事 経営戦略 JAXA、スーパーコンピュータシステムを刷新 2016年4月より全面稼働へ JAXA、スーパーコンピュータシステムを刷新 2016年4月より全面稼働へ 2014/04/07 富士通は7日、独立行政法人 宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）のスーパーコンピュータシステムとして、「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX10」（以下、「PRIMEHPC FX10」）の後継機を中核にしたシステムを受注したと発表。
記事 政府・官公庁・学校教育 「九州が1つにまとまって観光客を誘致する作戦を模索している」佐賀県知事 古川 康氏 「九州が1つにまとまって観光客を誘致する作戦を模索している」佐賀県知事 古川 康氏 2014/04/07 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事だ。後編では、佐賀県のブランド戦略や海外を含めた観光客誘致について話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、200万再生を超えた"恋チュン"動画に見るネット活用術 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、200万再生を超えた"恋チュン"動画に見るネット活用術 2014/04/01 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事だ。中編では、古川知事が考えるSNSの役割や活用法について話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、県立高校タブレット導入など新しいアイデアを生む原動力 佐賀県知事 古川 康氏に聞く、県立高校タブレット導入など新しいアイデアを生む原動力 2014/03/27 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。「地方行政の今を知る」の第2回は、県立高校へのタブレット導入など、新しい施策を次々と打ち出す佐賀県の古川 康知事に話を伺った。
記事 経営戦略 宇宙ビジネスでイノベーションを起こすヒント 衛星データを「見る・聞く・知る」 宇宙ビジネスでイノベーションを起こすヒント 衛星データを「見る・聞く・知る」 2014/03/27 天気予報から資源探査、車載ナビまで、さまざまな分野で活用される衛星データは、今や新規産業の創出や経済活性化のカギであり、世界各国では重要な国家戦略として利活用を積極的に推進している。では、実際にどのような衛星データが、どんなビジネスで活用されているのだろうか。JAXA産業連携シンポジウムで語られた官民の先進的事例から、日本の宇宙開発利用の課題、ビジネス利用のヒントを探る。
記事 政府・官公庁・学校教育 東京大学、オンライン授業が4月開講 イノベーション創出の講義・ワークショップ実施 東京大学、オンライン授業が4月開講 イノベーション創出の講義・ワークショップ実施 2014/03/14 インターネット動画学習サービス事業を行うスクーは14日、東京大学 知の構造化センターが主宰する全学教育プログラム「i.school」とのコンテンツ提携を発表した。
記事 クラウド 消費税引き上げ対策支援に、セールスフォースが「臨時福祉給付金ソリューション」提供 消費税引き上げ対策支援に、セールスフォースが「臨時福祉給付金ソリューション」提供 2014/03/12 セールスフォース・ドットコム（以下、セールスフォース）は、「臨時福祉給付金」の支給業務を効率化するクラウドベースの「臨時福祉給付金ソリューション」を提供開始したと発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も 東北学院、幼稚園から大学までの事務システムをクラウド環境に統合 BCP対策強化も 2014/03/06 学校法人東北学院は、同学院が運営する幼稚園から大学までの各教育機関で利用する事務システムを統合し、クラウド形態での利用を実現する「次期統合事務システム」の本格運用を、4月1日から開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 地方自治体向けITソリューション市場、マイナンバー制度で改修需要が大幅拡大 地方自治体向けITソリューション市場、マイナンバー制度で改修需要が大幅拡大 2014/03/04 2012年度の自治体向けソリューション市場は、住民基本台帳法の改正に伴うシステム改修が行われたものの、経費削減への取り組みが進んだことなどから、前年度比98.2％の5,466億円（事業者売上高ベース）となった。2013年度は、国内民間企業向けのソリューション市場ではアベノミクス効果で景気回復の兆しが見えてきたものの、自治体向けソリューション市場では経費削減の流れは変わらず、また、クラウド導入による改修コストや運用コストの低下なども進み、前年度比95.4％の5,214億円（事業者売上高ベース）となる見込みとなった。
記事 政府・官公庁・学校教育 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 さいたま市、全職員向けコミュニケーション基盤に「アリエル・エンタープライズ」採用 2014/02/18 アリエル・ネットワークは18日、さいたま市が「ArielAirOne Enterprise（以下、アリエル・エンタープライズ）」の地方自治体向けグループウェアを運用開始したことを発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 富士通エフサス、クラウドで備品調達可能な「Fsas-Net2B 調達支援サービス」販売開始 富士通エフサス、クラウドで備品調達可能な「Fsas-Net2B 調達支援サービス」販売開始 2014/02/13 富士通エフサスは13日、消耗品や備品といった間接材の調達コストを削減する「FUJITSU Business Application Fsas-Net2B 調達支援サービス」を販売開始したことを発表。
