記事 政府・官公庁・学校教育 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 高知県知事に聞く県庁のIT活用：過疎地での見守りに活躍、来年は救急車にタブレットも 2014/08/08 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、観光産業を活性化させるための施策と工夫、また高知県ではITをどのように活用しているのか、お話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） EUとの国際連携も模索、スマートプラチナ社会は超高齢化の課題を解決できるか（前編） 2014/08/06 日本は世界一の長寿国であり、医療・介護・健康分野など、超高齢社会に対する喫緊の課題に直面している。このような社会的課題を解決していくために、いま期待が高まっているのがICTの力を活用した「プラチナ社会」の実現だ。日本において高齢者に対して「シルバー」という言葉を使うが、金や銀よりも価値のある「プラチナ」という意味を込めてつくられたこのキーワードが意味するものとは何か。先ごろ開催された世界ICTサミット2014では、国内外から有識者が招聘され、ICT活用のノウハウなど、プラチナ社会の実現に向けて情報交換が行われた。
記事 モバイルセキュリティ・MDM 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 神奈川県、タブレット端末活用でアリエルネットワークの「Ariel AirProtection」を導入 2014/08/05 アリエル・ネットワークは5日、神奈川県が、タブレット型端末用ブラウザとして同社スマートデバイス向けセキュリティウェア「Ariel AirProtection（以下、アリエル・エアプロテクション）」を導入したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 「『やればできる』という意識が芽生えてきた」──高知県知事に聞く産業振興計画 2014/08/05 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、高知県が力を入れて取り組んでいる産業振興計画の内容と理念について、お話を伺った。
記事 政府・官公庁・学校教育 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 国土交通省、GISデータ活用の不動産価格情報サイト「土地総合情報システム」を刷新 2014/07/31 NECは31日、国土交通省土地・建設産業局が一般向けに公開している「土地総合情報システム」を刷新し、8月1日にリリースすることを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 尾崎 正直知事に聞く、10年間で2割も市場が縮小した高知県を救う「地産外商」とは 2014/07/29 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、人口減に伴う経済の縮小に「地産地消」ではなく「地産外商」で対応していくという、その具体的な施策についてお話を伺った。
記事 医療業界 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 医療IT関係者の関心が高まる薬事法改正 医療機器のガラパゴス化懸念は払拭できるか 2014/07/28 今秋から施行される薬事法改正が、医療ITの関係者の間で、俄然関心が高まっている。同法が医療機器関連の「単体プログラム」も新たな規制対象とするからだ。オムロンヘルスケア学術技術部担当部長の鹿妻洋之氏は、「医療用データを加工して、新たな意味づけをするソフトは規制対象となりうる」と述べ、「ソフトの機能追加やバージョンアップの柔軟性が損なわれる懸念があるので、実情に応じた法規制が行われるようにIT業界は働きかけを続けるべきだ」と主張した。
記事 医療業界 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 熊本県の6医療機関、iPhoneやiPad活用した遠隔医療診断支援システム「XMIX」運用開始 2014/07/28 熊本県内の6医療機関は、「熊本県地域医療再生計画（平成25年度策定版）」を活用し、熊本大学医学部附属病院（熊本県熊本市）、およびTRIART（福岡県飯塚市）が共同開発した遠隔医療診断支援システム「XMIX」（エクスミクス）を導入し、脳卒中患者の救急対応などを行うため、7月18日から運用を開始した。
記事 組み込み・産業機械 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 産業・工場の制御システムへターゲットを移してきたサイバー攻撃の現状と対策 2014/07/25 本連載では、「ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）」や「サイバーリスク対策」の潮流、今後の方向性について取り上げ、解説している。前回、サイバー攻撃はナショナル・レジリエンスのリスク対象として現在、最も関心を集めるテーマながら、有事における法制度の面、サイバー防衛の戦略の面などで立ち遅れが目立っていることを紹介した。今回も、ナショナル・レジリエンス／国土強靱化計画におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの最新動向などを取り上げたい。
記事 政府・官公庁・学校教育 神奈川県横須賀市、ビッグデータによる保健事業（データヘルス）を開始 神奈川県横須賀市、ビッグデータによる保健事業（データヘルス）を開始 2014/07/23 神奈川県横須賀市は、国民健康保険者1人当たりの医療費削減を目指して、ビッグデータを活用した保健事業（データヘルス）に取り組む。
記事 政府・官公庁・学校教育 高知県、観光・地産外商分野の市場形成にむけて富士通とパートナーズ協定を締結 高知県、観光・地産外商分野の市場形成にむけて富士通とパートナーズ協定を締結 2014/07/22 富士通は22日、高知県とパートナーズ協定を締結し、同県の観光・地産外商分野などの市場形成を目指すことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 高知県 尾崎 正直知事に聞く：人口減少による経済縮小にどう立ち向かうのか 高知県 尾崎 正直知事に聞く：人口減少による経済縮小にどう立ち向かうのか 2014/07/22 地域の活性化なくして、日本経済の再生はない。変化の激しい今の時代に、地方行政の首長が抱く展望とは。連載「地方行政の今を知る」の今回は、高知県の尾崎 正直知事にインタビューを実施。本稿では、当時40歳で全国最年少知事として就任したいきさつや、高知県の経済政策についてお話を伺った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 宮城県仙台市からITを世界へ、トライポッドワークス佐々木賢一 社長の挑戦 2014/07/08 東日本大震災において、ITを活用して東北地区の復興活動にいち早く取り組み、一躍脚光を浴びたのが宮城県仙台市に本社を構えるトライポッドワークスだ。同社社長の佐々木賢一氏は、全国のIT企業と東北地区の企業とが連携し、継続的な復興支援を行う「ITで日本を元気に！」というボランティアベースの活動に今も取り組んでいる。自らが関わる業界、地域、人々などとの関係を大事にしながら、ビジネスもシンクロさせつつ、相互にサポートしあいながら、共に成長するということを念頭においた「三脚＝トライポッド」の考え方、そして地場に根付きながらも世界を見据えたビジネス展望を持つ佐々木社長にその取り組みを聞いた。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 日本IBM、国土交通省の「電子防災情報システム開発業務」を受注 2014/07/07 日本IBMは7日、国土交通省国土地理院の、「電子防災情報システム開発業務」を受注したと発表した。本システムは、2014年7月から構築を開始し、2015年度の稼働開始を予定している。2014年度予算の国費要望額は4億円。
記事 政府・官公庁・学校教育 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 内閣官房、ITダッシュボードを公開 全府省のシステム情報や予算をオープンデータ化 2014/07/04 内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室（以下、情報通信技術（IT）総合戦略室）は4日、各府省が保有する情報システム数や情報システムに関する予算などをわかりやすくグラフで表示する仕組みで、一般の利用者でも各種データのダウンロードが可能になる。富士通が手がけた。
記事 経営戦略 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 NEC、府中市の「衛星インテグレーションセンター」が稼働開始 投資額は96億円 2014/07/02 NECは2日、人工衛星の組み立てや評価・試験などを行う「衛星インテグレーションセンター」の稼働を開始したことを発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 ユニバーサルメニューとは何か？情報構造の整理から生まれた子育て応援サイト事例 2014/07/01 行政サービス情報の提供事業を展開するアスコエパートナーズが、地方自治体と共に構築を行っている子育て応援サイト「子育てタウン：ママフレ」。自治体サイト向けの標準メニュー体系である“ユニバーサルメニュー”を活用することで、サイト来訪者に分かりやすい情報の提供を実現している。日本マイクロソフト主催のCityNextソリューションフォーラム2014で登壇したNPO団体アスコエの代表で、アスコエパートナーズ代表取締役の安井秀行氏は、ユニバーサルメニューの概要と、「子育てタウン：ママフレ」における具体的な取り組みについて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 NECソリューションイノベータ、自治体の現場業務支援で「GISAp SmartForm」提供開始 2014/06/30 NECソリューションイノベータは30日、地図情報を業務に利用するGISソリューションの「GISAp（ジーアイエスエイピィ）」シリーズの機能強化と、7月1日より「GISAp SmartForm」を販売開始することを発表した。
記事 新規事業開発 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 徳島県神山町の“創造的過疎”アプローチでなぜベンチャーやクリエイターが集まるのか 2014/06/30 徳島市内から車で約40分、人口約6000人の徳島県神山町。今この町に、IT系のベンチャー企業やクリエイター達が続々と集結しているという。過疎化が進む神山町が取り組んだのは、観光資源などの「モノ」に頼って観光客を一時的に呼び込むことではなく、「人」を核にした持続可能な地域づくりだ。具体的な取り組み内容と実際の成果について、“「人」をコンテンツとしたクリエイティブな田舎づくり”をビジョンに掲げるNPO法人グリーンバレー 理事長の大南 信也氏が語った。
記事 新規事業開発 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 農業保険に地下鉄リアルタイム情報、オープンデータで創出した国内外新規事業の事例 2014/06/20 オープンデータは“国や自治体などが機械判読可能なデータ形式で、二次利用可能な利用ルールにより積極的に公開するデータ”である。日本政府は、このオープンデータへの取り組みに力を入れ始めている。先行しているのは米国、英国だが、日本もデータカタログサイトが計画より二年前倒しで立ち上がり、データセットも約1万とボリュームの点では十分なレベルになってきた。この先、日本はどのような方向に向かうのか。6月2日に開催されたMicrosoft CityNext ソリューション フォーラムで総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官 井幡 晃三氏が語った。
記事 新規事業開発 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 トーマツ、官民協働の農産物輸出拡大プロジェクトに参画 2014/06/17 有限責任監査法人トーマツ（以下、トーマツ）は17日、農業の成長産業化に向けた「グローバル需要を取り込む新たな農業事業モデルの構築」を開始すると発表した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 東京大学 森川博之教授が衝撃受けたグーグルの買収 IoTで生産性を改善できる3分野とは 東京大学 森川博之教授が衝撃受けたグーグルの買収 IoTで生産性を改善できる3分野とは 2014/06/12 ICTのめまぐるしい進化によって、現在では異業種間をつなぐ新たなビジネスが生み出されている。またこれまでICTがほとんど活用されていなかった業種にICTを適用することで、大きな生産性を上げることが期待できる。その際に重要な鍵を握るのが、膨大で多種多様なデータの活用だ。データ活用による新たな価値創造について、東京大学 先端科学技術研究センター 教授 工学博士の森川博之氏が富士通フォーラム2014 東京にて語った。
記事 政府・官公庁・学校教育 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 村井 純教授、ヤンミ・ムン氏、デニス・ヤン氏、テクノロジーが起こす教育革命を語る 2014/06/04 インターネットの進展によって、大規模なオンライン・ラーニングが可能な技術とインフラが整備され、教育の手法も様変わりしつつある。「テクノロジーがいかに教育を変えていくか？」というテーマのもと、今最も注目される経営学者のヤンミ・ムン氏、日本のネット界を牽引してきた慶応義塾大学の村井 純教授、国境を越えたオンライン教育プラットフォームを提供するデニス・ヤン氏が一堂に会し、これから始まる新しい教育の展望について熱く語りあった。
記事 セキュリティ総論 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 日本版NCFTAや内閣サイバーセキュリティ官も登場、国家間のセキュリティ協力体制は？ 2014/05/28 前回、サイバー防衛が、日本政府にとって高い関心を集めるテーマとなっていること、情報通信、エネルギー政策などのインフラやシステムに対する最大の脅威であり、一種の“テロ”としてみなされ、認識されていることについて解説した。今回も、ナショナル・レジリエンス（国土強靱化）におけるサイバー防衛・サイバー戦／サイバーリスクの位置づけについて、日本国内の動き、日本と米国やASEANなど同盟・友邦諸国間の動きをレクチャー形式でとりあげ、その現状・対策についてさらに掘り下げていくことにする。
記事 政府・官公庁・学校教育 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 佐賀県の高校でも問題発生 教育ICTにおけるタブレット浸透のカギは民間事例にあり 2014/05/26 2014年度より、佐賀県の教育委員会は県内36の県立高校でタブレットを導入した授業を開始した。モバイルデバイスは、業務スタイルだけでなく学校教育の現場も変えつつあるようだ。通信講座型の進学塾ではタブレット配布コースが人気であり、佐賀県に限らず、公立の小中高校でも一人1台環境を目指したタブレットの大量導入するところが増えている。しかし、ICTの利活用ステージが変わった場合、必然的にその運用ポリシーやセキュリティ対策も見直す必要があるので、教育ICTにおけるタブレット導入の課題と解決策を考えてみたい。
記事 セキュリティ総論 経済産業省とIPA、「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を公開 経済産業省とIPA、「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を公開 2014/05/20 経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共同で、安全性・信頼性の高いIT製品等の利用推進の取組の一つとして、従来の「ITセキュリティ評価及び認証制度等に基づく認証取得製品分野リスト」を改定した「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」を策定し、これを発表した。
記事 セキュリティ総論 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 日本のインフラシステム輸出戦略とシンクロする、サイバーテロ対策の現状 2014/04/25 2020年の東京オリンピックを見据えて、官民による防災・減災への取り組みが加速している。内閣官房の「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」（座長・藤井聡内閣官房参与）は、5月にも「国土強靱化基本計画」をとりまとめる予定だ。これに先駆けて本連載では、とりわけ“テロ”としてのサイバー攻撃とナショナル・レジリエンスの見直し・再編成状況について重点的に解説する。電力や原子力、水道などのインフラへのテロをどう防ぐのか、海外からのサイバー攻撃に、国・産業・企業はどこまで組織的に対応できるのか、政府・行政機関、あるいは防衛省と円滑に連携できるのかといった基本的な組織課題について考察する。
記事 政府・官公庁・学校教育 広島工業大学、「仮想デスクトップ教育基盤システム」が稼働 3次元CADもVDI上で 広島工業大学、「仮想デスクトップ教育基盤システム」が稼働 3次元CADもVDI上で 2014/04/14 日立製作所（以下、日立）は14日、広島工業大学においてシンクライアント端末を活用した大規模仮想デスクトップ環境（VDI）システムが稼働開始したことを発表した。
記事 人材管理・育成・HRM 早稲田大学とDeNA、ベンチャー起業家型リーダー養成講座を開設 早稲田大学とDeNA、ベンチャー起業家型リーダー養成講座を開設 2014/04/10 早稲田大学とディー・エヌ・エー（以下DeNA）は10日、2014年度秋季に提携講座「ベンチャー起業家型リーダー養成講座」を開設すると発表した。
記事 クラウド 東京海洋大学とNECソリューションイノベータ、共同で「NEC 養殖管理ポータル」を開発 東京海洋大学とNECソリューションイノベータ、共同で「NEC 養殖管理ポータル」を開発 2014/04/08 NECソリューションイノベータは8日、水産養殖の飼育業務の記録、モニタリング、データ分析が可能なクラウドサービス「NEC 養殖管理ポータル」を、東京海洋大学と共同で開発したことを発表した。
