この運用は、2015年3月予定の新システムの正式提供に先立ち、顧客が実際に利用しながら“利用者視点”でシステムの機能検証を実施するもの。検証期間は12月末までの3か月間の予定。大田原市職員とTKC社員（営業・開発）で11のワーキンググループを設置し、住民記録システムなど業務システムの機能検証を実施する。

　年内には大田原市のほか、もう1団体でもパイロット運用を開始する予定という。TKCでは、この検証結果をもとにさらなるシステムの改善および機能強化を図り、来春より全国展開をスタートする考え。

　TKCでは2014年3月より、全国の市区町村が共同で利用する単一のパッケージシステムとして「TASKクラウドサービス」を提供していた。中でも住基・税務・財務の基幹系システムでは、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）による共同利用など全国55団体で利用されている。

　「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」は、その後継に位置づけられるシステムで、番号制度への対応に加えて、新人や外部委託者など業務に不慣れな利用者でも迷わず正しい処理を可能とするガイド（ナビゲーション機能）の搭載などの機能強化を図った。

　これにより市区町村では、単に制度へ事務的に対応するだけではなく、制度導入後を見据えてより一層の「業務の効率化」と「住民サービスの向上」を図ることが可能になるという。

　マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもの。日本の居住者に重複しない12桁の番号が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報がひもづく。

　2015年10月からすべての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始、2017年1月から（地方公共団体は7月）行政機関の間で情報連携が開始される見込み。