記事 ID・アクセス管理・認証 ランサムウェア対策で超重要、CyberArkとBeyondTrustらにみる「PAM（特権管理）」とは ランサムウェア対策で超重要、CyberArkとBeyondTrustらにみる「PAM（特権管理）」とは 2026/02/13 3 ランサムウェアはじめ、サイバー攻撃の侵害対応の現場では、侵入を防げたかより、侵入後に被害がどこまで広がるのを防げたかが重要になる。端末を監視するEDRやログインを管理するIAMが整っていても、攻撃者が管理者権限などの強い権限を奪えば、設定変更や横展開、痕跡の抹消まで短時間で進む。そこで注目されるのがPAM（Privileged Access Management：特権アクセス管理）だ。
記事 AI・生成AI 【保存版】「AIの本気」を引き出せる組織・そうでない組織の“決定的な違い” 【保存版】「AIの本気」を引き出せる組織・そうでない組織の“決定的な違い” 2026/01/30 11 生成AIを導入する企業は急速に増えていますが、その成果には大きなばらつきがあります。数多くの企業のAI活用を戦略策定から業務設計、人材・組織改革までを支援してきたPwC Japanグループは、成果の差を分けているのは「AIを使う力」だけでなく、それを支える「組織設計力」だと指摘します。本記事では、その知見を基に、個人任せでは決して到達できないAI活用の分岐点を整理します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ 2026/01/23 世界的ゲーム大手のユービーアイソフトは2026年1月21日（パリ）、組織運営とゲーム開発の方針を抜本的に見直す「組織・運営・ポートフォリオのリセット」を発表した。ジャンル別の5つの「クリエイティブ・ハウス」を中核に据える新たな運営モデルへ移行し、2026年4月初旬から稼働させるとしている。
記事 AI・生成AI 5年後は仕事の半分はAI？ NTTドコモビジネスとIBMが徹底解説「リアルな未来の職場像」 5年後は仕事の半分はAI？ NTTドコモビジネスとIBMが徹底解説「リアルな未来の職場像」 2025/12/26 近年、企業における生成AI活用が加速している。すでに多くの企業が検証段階から本格的な活用段階へと進みつつある。そこで注目されているのが、AIが自律的に判断して複雑なタスクを実行する「AIエージェント」だ。ただし、その実現には、いくつかのハードルも存在する。そのハードルとそれを乗り越える方法について、またその活動を支援する協業の取り組みについて、社会におけるAI実装に多くの知見を持つNTTドコモビジネスと、企業のAI活用の知見を持つIBMのキーパーソンに話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 売上2兆円企業で中堅が次々退職…人事担当役員が決断した「年功序列からの脱却」全貌 売上2兆円企業で中堅が次々退職…人事担当役員が決断した「年功序列からの脱却」全貌 2025/12/19 8 終身雇用と年功序列をベースとした人事制度が限界を迎えつつある今──。売上2兆円企業の人事担当役員が決断したのは従来のメンバーシップ型からスキル型人事制度への大転換だった。だが、制度移行には評価プロセスの構築、スキル体系の定義、そして何より現場の納得を得るための工夫が不可欠だ。この企業が実践した、第3回で紹介した思考ツールを活用する具体的手法を、『BCG 経営課題解決「20の思考ツール」 成果を最大化する「7つの要素」』を上梓したボストン コンサルティング グループ（BCG） マネージング・ディレクター＆シニア・パートナーの井上潤吾氏が解説する。
記事 AI・生成AI “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ “人間らしさ”のカギは食卓に──茂木健一郎氏らが考える「AI時代の企業戦略」とは？ 2025/12/17 生成AIの急成長がビジネスの形を変える一方で、「リスク管理」や「倫理への対応」が後回しになっていないだろうか。脳科学者の茂木 健一郎氏、京都大学の羽深 宏樹氏、東京海上ホールディングスの生田目 雅史氏が集い、AIと共存していくうえで企業が今考えるべき“人間中心”の制度設計や視点の持ち方について議論。技術に振り回されず、社会に信頼される組織となるためのヒントがここにある。
記事 セキュリティ総論 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 “やらされ研修”を”やりがい研修”に、トヨタやホーユーが導入「デジタル×リスキリング」 2025/12/12 AI導入が進む中、多くの日本企業が共通する悩みを抱えている。「AIツールは導入したが、現場で活用されない」「研修を受けても、職場に戻ると元通り」──。実際、独立行政法人IPAの調査によると、デジタル化の導入レベルでは日米にほぼ差はないが、新製品・サービスの創出や顧客起点のビジネスモデル変革では、日本は約20％の成果実感にとどまり、米国との差は歴然としている。この違いを生み出す根本的な原因は何なのか。トヨタの事例などから解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 「子育てもあるし、大変だろう？」──上司の“善意”が私のキャリアを奪った日 「子育てもあるし、大変だろう？」──上司の“善意”が私のキャリアを奪った日 2025/11/29 2 「良かれと思って言っただけなのに…」そのひと言が、同僚や部下のキャリアを追い詰めているとしたら。ある30代女性も、そんな「善意のハラスメント」に苦しんだ1人だ。女性が働きやすいはずの職場で、気づけばキャリアの選択肢を狭められていたという。多くの職場で起きているこの問題は、無意識の偏見「アンコンシャス・バイアス」が原因だと、社会保険労務士の村井真子氏は指摘する。『職場問題ハラスメントのトリセツ ～ 窮地の前に自分を守る、取るべきアクションと相談のポイント』を上梓した村井氏が、事例とともに解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 「いつか私もこんな目に…？」育休復帰の先輩への止まらない悪口に震える20代女性 「いつか私もこんな目に…？」育休復帰の先輩への止まらない悪口に震える20代女性 2025/11/23 「私も妊娠したら、あんなふうに言われるのか」。20代女性が職場で感じた恐怖は、決して他人事ではない。育休復帰した先輩への悪口が止まらない休憩室。感情的に怒鳴る上司の姿。あなたの職場にも、似たような光景はないだろうか。『職場問題ハラスメントのトリセツ ～ 窮地の前に自分を守る、取るべきアクションと相談のポイント』を上梓した、社会保険労務士の村井真子氏が、実際相談のあった複数の職場トラブルの実例をもとに再構成した事例とともに、知っておくべきハラスメント判断基準を紹介する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 「とりあえずExcel」が招いた“悲劇”……契約書1万通を扱った「一元管理」の落とし穴 「とりあえずExcel」が招いた“悲劇”……契約書1万通を扱った「一元管理」の落とし穴 2025/10/31 契約書管理のDX化が進む一方で、多くの企業が従来の紙・Excel管理から脱却できずにいる──この“ズレ”が契約違反につながる可能性がある。法規制の厳格化により求められる管理レベルが高まる中、旧態依然とした運用が契約違反やコンプライアンス事故を呼び込む。限られた人員で確実な契約書管理を実現する道筋はどこにあるのか。
記事 AI・生成AI 【保存版】今やるべきAIリスク対策「8カ条」はこれ！失敗しない「超実践ステップ」 【保存版】今やるべきAIリスク対策「8カ条」はこれ！失敗しない「超実践ステップ」 2025/08/18 8 AIリスクは今や、全企業が直面する最重要課題です。前回は世界各国のAI規制の最新動向について詳しく解説しましたが、今回は多様なリスクと規制を乗り越え、AI活用を「競争力」に変えるための方法を解説します。AIリスクマネジメントは難易度が高いですが、対応を怠れば企業の競争力低下という新たな致命的リスクも生まれます。最前線で多くの企業を支援してきた筆者の知見をもとに、AIリスクマネジメントの「今」と「これから」について、徹底的に掘り下げます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 揺らぐテスラ、異例「17カ月ぶり」株主総会に注目高まる…マスク氏が軽視してきたこと 揺らぐテスラ、異例「17カ月ぶり」株主総会に注目高まる…マスク氏が軽視してきたこと 2025/07/28 3 7月23日に四半期決算を発表したテスラ。営業利益は42%減、最終利益は3四半期連続のマイナスとなり、いよいよ深刻な局面に入ったことを示す結果となった。こうした状況で注目が高まるのが、なかなか開催されない年次株主総会だ。株主総会を巡る一連の流れを追うと、CEOであるイーロン・マスク氏に欠けている視点が浮き彫りになる。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 セキュリティ総論 三菱電機やLINEヤフーも被害に…セキュリティ対策で重要すぎる「ガバナンス強化手法」 三菱電機やLINEヤフーも被害に…セキュリティ対策で重要すぎる「ガバナンス強化手法」 2025/05/23 サイバー攻撃が世界中で増加する中、グローバルで事業を展開する企業では国内拠点と海外拠点におけるセキュリティ対策の成熟度の差が問題となっている。ある調査によれば、国内拠点が原因となったインシデントで1日以上の業務停止に至ったものが30％であるのに対し、海外拠点が原因の場合は65％と、2倍以上も差が開いていた。言語や文化、法規制などの壁が、グローバルでのセキュリティガバナンス確立を難しくしているのだ。ではこうした課題をどう解消していけば良いのか。
記事 AI・生成AI 【10分完全攻略】AI規制をわかりやすく解説：日本・EU・主要6カ国の“注意点”とは 【10分完全攻略】AI規制をわかりやすく解説：日本・EU・主要6カ国の“注意点”とは 2025/05/22 11 AIの進化はビジネスのあり方を劇的に変化させる一方で、法的な課題や倫理的な問題も浮上しています。そのため、国内外でAI規制が急速に整備されつつあり、企業はこれらの規制に適応する必要性が高まっています。本記事では、日本と欧州などの主要地域におけるAI規制の現状とその違いを比較し、ビジネスにおける影響を考察するとともに、各国の規制が企業活動に与える具体的な影響や、遵守するための課題について包括的に解説します。各国のAI規制のポイントをまとめたExcelデータも用意しているので、ぜひチェックしてください。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 19 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソブリンAIとは何かをやさしく解説、日本と世界はどう違う？NVIDIAが推進のワケ ソブリンAIとは何かをやさしく解説、日本と世界はどう違う？NVIDIAが推進のワケ 2025/02/26 9 世界各国で「ソブリンAI」への取り組みが急加速している。ソブリンAIとはAI主権とも訳され、各国が自国のインフラ、データ、人材を活用して独自にAIを開発・運用する能力のこと。自国がAIの主導権を持つための取り組みとも言える。コンサルティング企業カーニーの調査によると、AIは今後10年でGDPを最大25％押し上げる可能性があり、各国はこの成長機会の獲得を目指す。ただし、必要な計算インフラやエネルギーを確保できる国は世界で15カ国程度に限られ、中でも米中の覇権が著しくそれ以外の国は主権を持てないリスクが出てきた。本稿では、世界各国におけるソブリンAIの最新動向を探る。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 情報漏えい対策 「コストや人材」の言い訳無用、経営揺るがすセキュリティ対策「第一歩」とは？ 「コストや人材」の言い訳無用、経営揺るがすセキュリティ対策「第一歩」とは？ 2025/01/06 現在のビジネス環境では、ITシステムやネットワークへの依存が大きく、サイバー攻撃は多くの企業にとって悩みの種だ。企業規模を問わず被害が報告されており、特に中小企業においては、対策のためのリソースを十分に確保できず、深刻な課題となっている。サイバー攻撃やセキュリティ事故も多様な種類があるが、セキュリティ製品導入のコスト面や導入負荷にハードルを感じる企業にとってどのような対応が望ましいのか。内部不正や情報漏えいといったキーワードにも言及しつつ、その方法を解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは 2024/12/24 13 九州旅客鉄道（以下、JR九州）の子会社「JR九州高速船」の高速旅客船「クイーンビートル」（九州・博多港～韓国・釜山港）において、安全に関する重大な不正が明らかになりました。その不正とは、JR九州高速船が運航する福岡と釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船首部分に浸水が認められたにもかかわらず、それを隠蔽して3カ月以上にわたり運航を継続していたこと。この不正を受け、JR九州高速船は日韓航路から撤退すると報じられています。ここでは、企業のガバナンスに詳しい公認内部監査人（CIA）の魚谷 幸一氏がこの不正に関する第三者委員会による調査報告書を読み解き、学ぶべきリスク対応策を解説します。
記事 AI・生成AI 「AIの父」すら警鐘…「AIリスク」問題はなぜそんなに重要？軽視しては絶対ダメなワケ 「AIの父」すら警鐘…「AIリスク」問題はなぜそんなに重要？軽視しては絶対ダメなワケ 2024/12/19 18 AIの急速な発展に伴い、AIのガバナンス強化が世界で議論されています。2024年のノーベル物理学賞を受賞した「AIの父」ジェフリー・ヒントン氏は、「AIの脅威」を指摘する1人です。現在カナダのトロント大学の名誉教授であるヒントン氏は、「AIの危険性について自由に発言するため」当時在籍していたグーグルを退職しています。「AIの父」も警鐘するAIのリスクとは何か、それに対して企業は何をすべきか、AIガバナンスに詳しい、PwCコンサルティングの橋本哲哉氏が解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 ID・アクセス管理・認証 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 特権ID管理は「手動NG」と言えるワケ、さらに「工数78％削減」もできる簡単手法 2024/11/20 多大な金銭的損失や信用度の低下などの被害を与えてしまう内部不正は、企業にとって深刻な脅威だ。特に近年、システム環境の急速な変化に伴い、内部不正のリスクはさらに高まっている。そんな内部不正に対して有効なのが「特権ID」管理の方法を見直すことである。セキュアな特権ID管理を実現しつつ、業務効率化も実現するには、どのような手法が有効なのか。具体的なステップやツール選定のポイントなどを解説する。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか 2024/10/25 27 国土交通省は、2024年9月30日に舶用エンジンのNOx放出量確認試験でなされた不正行為に関する報道発表をしました。IHI子会社（IHI原動機）が4月に、日立造船子会社（日立造船マリンエンジンおよびアイメックス）が7月にデータ改ざん事案を報告したのに続き、川崎重工業からも8月に燃料消費率等に関するデータ改ざんが行われていた旨の報告があったとしています。矢継ぎ早に起きた、この3社の不正行為について、9月までに開示された各社の調査報告書を分析し、学ぶべきリスク対応策を考えます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 EV（電気自動車） イーロン・マスクの超・巨額報酬「8兆円」でバレた、絶不調テスラの「根深い問題」 イーロン・マスクの超・巨額報酬「8兆円」でバレた、絶不調テスラの「根深い問題」 2024/05/01 米EV大手テスラの総帥であるイーロン・マスク氏に支払われる、8兆円以上という前代未聞の巨額報酬。これは、実現不可能と思われながらもテスラの時価総額目標を達成した成功報酬だ。だが、この報酬の決め方に問題があったとして1月に無効の判決が出された。マスク氏は控訴する意向だが、市場関係者らはこの巨額報酬の動向が今後のテスラの業績や株価を左右すると見ている。マスク氏自身も「高額報酬がもらえないならイノベーションできない」と主張するほどだ。そこで今回、マスク氏への成功報酬とテスラの経営との関係と今後の動向を読み解く。
記事 情報漏えい対策 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 従業員だけでなく役員も手を染める情報漏えい…上場企業では過去最多。対策の3大原則 2024/03/31 東京商工リサーチが発表した『2022年「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査』では、情報漏えい事故が過去最多となった。実際、教育・通信・飲食業などさまざまな業界の大手企業で内部不正による情報漏えい事故が相次いでいる。対策の重要性が増す中、どのように情報漏えいの脅威と向き合ったら良いのだろうか。
記事 業務効率化 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 経費精算のない世界は実現するのか？DXの第一歩となる「間接費DX」が今、必要なワケ 2024/03/04 国が主導するDXの推進。各企業も取り組むが、推進に際して課題が表面化し、スムーズに進まないケースもある。そうした企業が取り組むべき対策が「間接費DX」の推進だ。日本のビジネスパーソンは、経費精算に生涯で52日費やしている。そのうち12日は、なんと糊付け作業に費やされているという。こうした面倒な経費精算のない世界は今後、実現するのだろうか。本稿では、経費精算業務の現状をもとに、間接費DXによって実現できるビジネスの“可能性”について解説する。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 半導体装置SCREENのBCPが評価されるワケ、超実践「使えるBCP」の作り方 半導体装置SCREENのBCPが評価されるワケ、超実践「使えるBCP」の作り方 2023/12/04 企業のBCP（事業継続計画）やBCM（事業継続マネジメント）の整備は、今や企業経営の重要なテーマであるサステナビリティ（持続可能性）、ESG（環境、社会、ガバナンス）に直結する。そして、気候変動や感染症、サイバーテロといった近年高まる不確実性への対応力も試される大きな要素だ。本稿では、半導体洗浄装置で世界トップシェアを誇り、グローバルに事業を展開するSCREENホールディングスのサステナブル経営を支えるBCP／BCMの実践について掘り下げる。
