記事 AI・生成AI AIに選ばれない商品は見つけてもらえない！？博報堂が語る“新しい買い物体験”の衝撃 AIに選ばれない商品は見つけてもらえない！？博報堂が語る“新しい買い物体験”の衝撃 2026/07/21 生成AIの浸透によって、生活者の買い物行動が大きく変わろうとしている。検索結果をクリックせず、AIの要約だけで情報収集を終える「ゼロクリック」が広がり、検索流入はすでに大きく減少し始めている。さらに次に来るのは、AIが商品を探し、比較し、決済まで代行する「エージェンティックコマース」の時代だ。AIに選ばれない商品は、生活者の視界にすら入らない──。AIが購買の主導権を握り、市場のルールが根底から書き換わる今、博報堂 コマースコンサルティング局 ECコンサルティング部の山﨑恭嗣氏と水穂優太氏が企業の取るべき戦略を語った。
記事 自動車・モビリティ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ ホンダ子会社も重視「SDVのエコシステム」に大注目、クルマの量産開発を激変させる？ 2026/07/21 4 2020年代に入り自動車産業界で最も目立つのはSDVの進化だ。日本では「ソフトウェアで定義されたクルマ」と略されているものの、SDVの捉え方は幅が広く、SDVに直接関わっている人の中でも解釈が違うのが実情だ。こうした中で今、車載半導体の世界トップ企業や、ホンダ子会社も重要視する「あるエコシステム」が、クルマの量産開発を根本から変えようとしている。そこで本稿では、SDVの現状や課題について考察しつつ、現在地を解説する。
記事 不動産市況・投資 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 2026/07/21 4 今や社会のあらゆる場所で存在感を増すAIだが、不動産業界では必ずしもAIが「役に立つ」と言えない現状があるようだ。物件購入時の比較検討や口コミ調査をはじめ、一見活用しやすそうなシチュエーションの裏に潜む「業界特有」の事情とは何か。AIが「街の不動産屋」さんに勝てない理由を解説する。
記事 AI・生成AI AIエージェントだけ追う企業は危ない？ガートナー流「次に投資すべき技術」の見極め方 AIエージェントだけ追う企業は危ない？ガートナー流「次に投資すべき技術」の見極め方 2026/07/21 AIエージェントやポスト量子暗号など、企業が無視できない先進技術が次々に登場している。だが、限られた予算と人員の中で、IT部門は「何を優先し、いつ導入するのか」を見極めなければならない。判断を誤れば、競争力を失うだけでなく、セキュリティやレジリエンスの面でも大きなリスクを抱えかねない。そこでガートナーが提案するのが、先進技術の成熟度やインパクトを可視化する手法だ。2026年に本当に注目すべき技術は何か。ガートナーのシニア プリンシパル, アナリスト、リマ・グレヴィッチ氏が、徹底的に読み解く。
記事 AI・生成AI 中国Kimi K3が「Claude Fable 5超え？」の衝撃、2.8兆モデルの決定的な3つの論点 中国Kimi K3が「Claude Fable 5超え？」の衝撃、2.8兆モデルの決定的な3つの論点 2026/07/21 中国発の大規模言語モデル「Kimi K3（キミ・ケースリー）」が、Claude Fable 5を上回る評価を獲得したことで大きな注目を集めている。といっても、総合性能では米国勢が優位を保ち、69％と70％の差にも誤差がある。一方で、1課題当たりの費用はClaudeの約5分の1。2.8兆モデルを支えるMoEと3つの新技術、巨大さゆえの運用負荷、実務で比べるべき成功率や修正時間まで追うと、Kimi K3が市場へ突きつけた本当の大変化が見えてくる。
記事 半導体 Intelが高NA EUV露光装置を用いたロジック半導体の量産出荷を開始 Intelが高NA EUV露光装置を用いたロジック半導体の量産出荷を開始 2026/07/20 2 半導体製造装置大手のASMLは2026年7月15日、Intel Foundryが同社の高開口数（NA）極端紫外線（EUV）露光装置を用いて製造したロジック半導体の量産出荷を開始したと発表した。Intelの先端プロセス「Intel 18A」を採用するプロセッサ製品群に適用され、すでに顧客向けの出荷が始まっている。業界で初めて高NA EUVを用いた量産体制が実証された形となる。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ウクライナで自律人型ロボット兵士、2027年までに試験投入か ウクライナで自律人型ロボット兵士、2027年までに試験投入か 2026/07/20 64 米国企業Foundationは、開発中のヒューマノイドロボット「Phantom」の武装用途のテストを早ければ2027年に開始する計画を明らかにした。同社は2026年2月にウクライナへ機体を送り、物資輸送などの試験を実施している。米国防総省関連と2400万ドル規模の契約を獲得しており、軍事利用を視野に入れた開発を加速させている。
記事 ERP・基幹システム CodexもClaude CodeもERPへ、オラクルが変える企業アプリ開発の「新常識」 CodexもClaude CodeもERPへ、オラクルが変える企業アプリ開発の「新常識」 2026/07/20 オラクルはFusion Applications上で、自然言語からノーコード、プロコードまでをつなぎ、CodexやClaude Codeも使える開発基盤を打ち出した。22種のエージェント型アプリが財務、人事、調達を動かす一方、問われるのは権限、承認、責任、変更管理だ。企業アプリは、画面を操作する道具から、統制の下で仕事を進める、本当の意味でも基盤へ変わることになりそうだ。
記事 半導体 旧パナ工場が大化け？GPUより足りないタワーセミコンダクター「6000億円計画」の全貌 旧パナ工場が大化け？GPUより足りないタワーセミコンダクター「6000億円計画」の全貌 2026/07/20 6 「GPUより足りない」のは、計算する半導体ではなく、膨大なデータを運ぶ光の通り道だった。タワーセミコンダクターが旧パナソニック工場を軸に、富山・新潟で総額6,000億円超を投じる。狙うのはシリコンフォトニクス（SiPho）、シリコンゲルマニウム（SiGe）の量産拡大。AIデータセンターの電力・通信制約をどう突破するのか。熟練人材を抱える既存工場の強み、売上高36億ドル目標の現実味を見ていこう。
記事 AI・生成AI Alibabaが2.4兆パラメータのQwen3.8プレビュー版を公開、一部Fable5に匹敵の性能 Alibabaが2.4兆パラメータのQwen3.8プレビュー版を公開、一部Fable5に匹敵の性能 2026/07/19 1 中国AlibabaのAI部門Qwenが2.4兆、パラメーターの大規模言語モデルQwen3.8をプレビュー公開した。同社発表において、性能は現在最先端のAIモデル に匹敵し、特定のベンチマークではFable 5に次ぐ実力を持つとされた。2026年7月19日、正式なオープンウェイト公開に先駆けてプレビュー版が公開され、開発者や個人ユーザーによる先行体験が開始されている。
記事 AI・生成AI Google DeepMindとIsomorphic Labs、AIを活用した「バイオレジリエンス」構想を発表 Google DeepMindとIsomorphic Labs、AIを活用した「バイオレジリエンス」構想を発表 2026/07/19 1 Google DeepMindとIsomorphic Labsは2026年7月16日、人工知能技術を活用して生物学的脅威に対処する「バイオレジリエンス」の共同アプローチを発表した。予防、検知、対応の3つの領域を軸とし、過去12カ月間で政府機関や研究組織と15件以上の提携を結んだことを明らかにしている。
記事 AI・生成AI Meta、Anthropicと最大100億ドルのAI計算資源貸与を協議 Meta、Anthropicと最大100億ドルのAI計算資源貸与を協議 2026/07/19 1 米MetaとAI開発の米Anthropicが、最大100億ドル規模の計算資源リース契約に向けて初期段階の協議を行っていることが明らかになった。成立すれば、Metaにとって自社AIインフラを外部提供する初の大型案件となる。
記事 AI・生成AI “最強の解答者”AIには勝てない…それでも評価される人間の条件とは “最強の解答者”AIには勝てない…それでも評価される人間の条件とは 2026/07/19 3 “最強の解答者”であるAIが、仕事の現場に入り込んでいる。日本企業でもAIの導入が進み、ビジネスパーソンの働き方も大きく変わり始めている中、早く正解を出すだけの人は本当に評価され続けるのか。AI活用サービスを1000社以上に広げ、企業の現場を見てきた中平健太氏は、人間に残る価値は別の場所にあると見る。その境目はどこにあるのか──。
記事 AI・生成AI Moonshot AIが2.8兆パラメータのオープンモデル「Kimi K3」を発表 Moonshot AIが2.8兆パラメータのオープンモデル「Kimi K3」を発表 2026/07/18 1 中国のAIスタートアップMoonshot AIは2026年7月16日、2.8兆パラメータを持つ大規模言語モデル「Kimi K3」を発表した。100万トークンのコンテキストウィンドウと視覚理解機能を備え、7月27日にオープンソースとして公開される。米国の主要モデルに匹敵する性能を示したことで、AI開発競争や株式市場に大きな影響を与えている。
記事 AI・生成AI 「AIの進化の脅威に今すぐ行動を」ノーベル賞受賞者ら200名が緊急声明 「AIの進化の脅威に今すぐ行動を」ノーベル賞受賞者ら200名が緊急声明 2026/07/18 5 スタンフォード大学の研究者やノーベル賞受賞経済学者ら200人以上が、人工知能による急激な社会変革への対応を求める共同声明を発表した。翌日にはGoogle DeepMindのデミス・ハサビス最高経営責任者が、最先端AIの能力を評価する標準化機関の設立を提唱する提言を公開した。両者はそれぞれ独立した動きながら、急速に高度化するAIに対する社会的および経済的な制度設計の急務を訴えている。
記事 AI・生成AI Google DeepMind デミス・ハサビスCEOが警鐘「AGI到来はあと数年、AI管理機関設立を」 Google DeepMind デミス・ハサビスCEOが警鐘「AGI到来はあと数年、AI管理機関設立を」 2026/07/18 1 Google DeepMindのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）は2026年7月14日、汎用人工知能（AGI）が数年以内に実現するとの見通しを示し、アメリカ主導による高度なAIモデルの管理・審査機関の設立を提唱した。急速な技術進化に伴うサイバー攻撃や生物兵器などの脅威を防ぐため、公開前の厳格な審査を制度化する狙いがある。
記事 デジタルマーケティング総論 【AIで進化】元楽天・堀内公博氏が示す、競争力に差がつくABテストの新常識 【AIで進化】元楽天・堀内公博氏が示す、競争力に差がつくABテストの新常識 2026/07/18 4 AIの進化で、マーケティングの現場は大きく変わり始めている。だが本当に差がつくのは、ツールを使うことではない。楽天の急成長、海外事業、IPO前後の組織改革を経験した堀内公博氏は、競争力を分ける鍵がABテストの積み重ねにあると見る。顧客を分かったつもりの会社と、実際の反応から学ぶ会社。その差は、思った以上に残酷だった──。
記事 AI・生成AI 【保存版】Fable 5はどの仕事なら元が取れる？「1週間→1日」も…部門別「神ワザ」8選 【保存版】Fable 5はどの仕事なら元が取れる？「1週間→1日」も…部門別「神ワザ」8選 2026/07/18 8 アンソロピックの最上位AIモデル「Claude Fable 5」を、追加料金なしで使える期限が迫っています。これまでは「とりあえず全部Fableでやってみよう」でOKでした。ですが、利用量に応じてクレジットを消費するようになると、話は変わります。使いどころを間違えるとコスト倒れになる一方、相性のいい仕事に使えば、1週間かかっていた作業が1日で終わることもあります。では、どんな仕事なら元が取れるのでしょうか。今回は、“Fable案件”を見極める基準をもとに、部門別活用法をコピペで使える実践プロンプトとともに紹介します。
記事 AI・生成AI 米メタ、10代の自殺・自傷リスクを示す「Meta AI」の会話を保護者に通知 米メタ、10代の自殺・自傷リスクを示す「Meta AI」の会話を保護者に通知 2026/07/17 2026年7月16日、米メタはInstagramに導入されている対話型AI「Meta AI」において、10代ユーザーと「Meta AI」の会話が自殺や自傷のリスクを示していると判断された場合、人による確認を経て、監督機能を利用する保護者へ通知する新機能を発表した。米国など4カ国で先行提供を開始し、年内に世界展開する予定である。
記事 AI・生成AI 米Anthropic、最上位AI「Claude Fable 5」を上位サブスクリプションの標準機能に統合 米Anthropic、最上位AI「Claude Fable 5」を上位サブスクリプションの標準機能に統合 2026/07/17 2 米Anthropicは2026年7月17日、同社の最上位AIモデル「Claude Fable 5」の提供形態を変更し、7月20日から上位有料プラン「Max」および「Team Premium」の標準機能として提供すると発表した。一方で、「Pro」などの下位プランは従量課金制へと移行する。度重なる無償提供期間の延長を経て、恒常的な提供体制が固まった。
記事 AI・生成AI グーグル、「NotebookLM」を「Gemini Notebook」へ名称変更 グーグル、「NotebookLM」を「Gemini Notebook」へ名称変更 2026/07/17 1 グーグルは7月16日、AIを活用したリサーチツール「NotebookLM」の名称を「Gemini Notebook」に変更したと発表した。単体ツールとしての提供は継続しつつ、GeminiアプリやGoogle検索など同社エコシステムでの連携を強化する。
記事 半導体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 キオクシア2億2,900万ドル賠償の衝撃、AI特需の陰で日本勢を襲う特許リスクの正体 2026/07/17 6 キオクシアに2億2,900万ドル――米国で下された特許侵害の陪審評決は、AI特需に沸く日本の半導体産業へ重い警告を突きつけた。対象は、消費電力と信頼性を左右するフラッシュメモリの誤り訂正技術。しかも権利者は競合メーカーではなく衛星通信会社だった。評決額は業績を直ちに揺るがす規模ではない一方、継続使用料や回避設計、類似請求へ広がれば成長戦略のコスト構造を変えかねない。好況の陰に潜む「特許爆弾」と、その備えを読み解く。
記事 AI・生成AI マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 マイクロソフト、自社AIへ軸足──オープンAIら他社AIモデルとの比較を営業部門に指示 2026/07/17 1 米マイクロソフトは社内会議で営業担当者に対して、提携関係にある米オープンAIや米アンソロピックなどの他社モデルを自社製品と直接比較し、費用対効果や処理速度の優位性を強調するよう指示を出したことが明らかになった。
記事 データセンター・ホスティングサービス 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 三菱重工がAIデータセンターの危機を救う！NVIDIAと提携し熱冷却・電力問題を解決 2026/07/17 2 三菱重工業と米NVIDIAは、AIデータセンターの冷却およびエネルギー管理技術で提携した。次世代AIインフラである「AIファクトリー」の電力消費と発熱の抑制を目指し、三菱重工はNVIDIAのパートナーネットワークに参画する。その取り組みの一環として、三菱重工は10MW級のターボ冷凍機を米国市場向けに出荷した。
記事 金融AI みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 みずほFG、NVIDIAと協業し金融機関向けAI基盤の高度化に向けた技術検証を開始 2026/07/17 3 みずほフィナンシャルグループは2026年7月16日、米NVIDIAの製品と技術を活用し、金融機関向けのAI活用基盤高度化に向けた検討を開始したと発表した。機密情報の保護や厳格な統制管理が求められる金融業務において、オンプレミス環境での生成AIやAIエージェントの安全な実行および管理体制の構築を目指す。
記事 人材管理・育成・HRM 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 「あの人は優秀だから…」は大誤解、成長し続ける人が自然にやっている「5つの習慣」 2026/07/17 5 「成長したい」と思いながら、何をすれば良いのか分からず時間だけが過ぎていく──そんな経験は誰にでもあるのではないでしょうか。実は、成長を続ける人が特別な才能を持っているわけではありません。誰にでもできる当たり前の習慣を積み重ねた結果、大きな差が生まれているのです。本記事では、組織コンサルタントとして数多くの企業や個人の変化を見てきた筆者が、地味だけれど効果絶大な習慣を5つ紹介します。
記事 地銀 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 利用率5.9％→98％…山口FGが語る、地銀DXを「PoC止まり」で終わらせない3つの成功法 2026/07/17 DXプロジェクトは、なぜ「やってみた」で終わってしまうのか。実証実験は走るのに本番実装に届かない、ツールを入れても現場に定着しない、レガシーシステムの壁に阻まれコストと時間だけが膨らむ。こうした壁を乗り越え、DX推進・AI活用に取り組むのが山口フィナンシャルグループだ。同社 DX戦略部長の山根 丈直氏が明かす、泥臭くも確実な変革の軌跡とは。
記事 金融AI “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 “AI偽造書類”が急増中？判別が超難しい「保険金不正請求」を見抜く…保険に特化したAIの活用 2026/07/17 近年、保険金の不正請求は生成AIの普及によって大きく様変わりしている。診断書や領収書、さらには事故車の損傷画像まで精巧に偽造できるようになり、人の目だけで真偽を見極めることはますます難しくなった。その一方で、保険金請求件数は増加を続けている。現場ではベテラン人材の減少や労働人口の縮小も進み、従来のように経験と目視確認に依存した審査体制は限界を迎えつつある。巧妙化する不正に対応しながら、保険金支払いの迅速化も求められるなか、保険業務に特化したAIはどのような役割を果たせるのか。
記事 セキュリティ総論 TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ TOPPANはなぜVPN廃止？40カ国超284社を守る「サイバーレジリエンス」構築の全ノウハウ 2026/07/17 サイバー攻撃は「防げる」という前提が、もはや通用しない時代となった。IPAの最新調査でもランサム攻撃が5年連続1位を記録し、その手口は年々巧妙化している。そんな状況の中、売上高1兆8,050億円・40カ国以上284社のTOPPANグループは考え方を転換させてセキュリティ水準の底上げを図っている。海外拠点まで巻き込んだその対策の全容は、自社のセキュリティを見直すきっかけになるはずだ。そこで今回、TOPPANホールディングス 情報セキュリティ本部 サイバー部の庄司 朋隆氏が、同社で進めるセキュリティ対策の中身について解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 EDR導入でも1時間で陥落？ 攻撃者の約8割が狙う「ある死角」と最強の防衛策 2026/07/17 昨今、猛威を振るうランサムウェア。多くの企業が多額のセキュリティ投資を行い、最新のEDRやウイルス対策ソフトを導入しているにもかかわらず、なぜ被害に遭い続けるのだろうか。警察庁の統計によれば、2025年上半期の被害件数は過去最多となり、サプライチェーン全体を巻き込む事態に発展している（※1）。その根本的な原因は、多くの企業が見落としている“システムの心臓部”にあった。実は攻撃者の約8割は、個別のPCではなく「ある特定の場所」を執拗に狙っているのだ。本記事では、既存のセキュリティ対策を無力化する攻撃者の手口と、ランサムウェア被害を劇的に減らすために“本当に守るべき場所”とその具体的な防御策について解説する。※1 出典：警察庁 令和７年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について(2025)
