記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 中堅中小企業はSASEを諦めるしかないのか？ 導入・運用負荷を“極限”まで軽減する方法 中堅中小企業はSASEを諦めるしかないのか？ 導入・運用負荷を“極限”まで軽減する方法 2023/12/15 クラウド化やリモートワークによって、IT資産が企業ネットワークの内外に分散を進める中、サイバー攻撃は巧妙にその脆弱性を突いてくる。社内への入り口を固めて外部からの攻撃を防ぐ「境界モデル」はすでに無効となり、常にすべてのアクセスを検証する「ゼロトラスト」が必須だ。だが、その実現は容易ではなく、とりわけリソースの限られた中堅・中小企業には重い課題となる。そこで本稿では、ゼロトラストの統合ソリューション「SASE」を、“最小限の負荷”で効果的に導入・運用するための方法を解説する。
記事 収入・給与 「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか？ 「ワーホリ希望者の増加」の裏事情、稼げない国「日本」はどれだけ深刻なのか？ 2023/12/15 英国政府が日本人向けのワーキングホリデー（ワーホリ）の枠を大幅に拡大する。ワーホリは若者の相互交流を目的とした制度であり、枠の拡大自体は喜ばしいことだが、日本からの渡航希望者が増えている事情を考えると必ずしも素直に喜べる状況とは言えない。背景には、日本の貧困化によって労働輸出国になりつつある現状があるからだ。
記事 株式・債券市場・資金調達 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 投資の神様バフェットは今期何を売った？ いま「売り時」のバフェット銘柄2社はどこ？ 2023/12/15 「伝説の投資家」として知られるウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、第3四半期の保有銘柄を開示した。「フォーム13F」と呼ばれるこの報告書は、主に米上場銘柄が対象とされるため、バークシャーが保有する日本の商社などは含まれない。この最新ポートフォリオの中から、本来の価値より現在「割高」な2銘柄を、米モーニングスターのアナリストが解説する。
記事 OS・サーバOS Test Base for Microsoft 365はどう使う？日本語版OS環境で必要なカスタムイメージとは Test Base for Microsoft 365はどう使う？日本語版OS環境で必要なカスタムイメージとは 2023/12/15 前回は、2021年11月からAzureで一般提供されている「Microsoft Test Base for Microsoft 365」を試用したレポートをご紹介しました。今回はその補足として、日本語版OS環境でのテストを行いたい場合に必要になるカスタムイメージの作成について、その勘所をお伝えします。なお、カスタムイメージを使用したテスト機能は2023年7月にプライベートプレビューが開始され、2023年9月から広くプレビューが始まったばかりの機能であることに注意してください。
記事 金融規制・レギュレーション 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 「障害を念頭に」、金融庁が公開した「内部システム監査」に必要な視点とは？ 2023/12/15 昨今、金融機関にまつわるシステム障害が相次いで発生しており、利用者の利便性に影響を与える例も少なくない。こうしたシステム障害の原因はおおよそ少数特定のものに帰結する傾向にある。過去の障害原因などを通じて得られる示唆も多いため、主要な障害発生原因などをひも解きながら、その対応策を整理した。
記事 AI・生成AI 生成AIで「勝者はマイクロソフト」は変わらない、クラウド市場での躍進が続くから 生成AIで「勝者はマイクロソフト」は変わらない、クラウド市場での躍進が続くから 2023/12/14 OpenAIの“お家騒動”を巡り、結局「勝者」は誰だったのかを問う報道は多い。当初、圧倒的な勝者とみられていたマイクロソフトとサティア・ナデラCEOだが最終的に、OpenAIの社員は誰一人としてマイクロソフトに移籍しなかったため、「当て馬にされただけ」との評価も聞こえてくる。しかし、今や「本業」であるクラウド市場に目を向けるとまったく違う風景が広がる。生成AIトレンドの追い風に乗ったマイクロソフトはアマゾン（AWS）の牙城で躍進を続け、市場シェアを伸ばしているのだ。
記事 政府・官公庁・学校教育 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 横浜市のDX戦略、変革が1年前倒しで「サクサク進む」ワケ 2023/12/14 DXの取り組みを進める自治体は多いが「時間」を起点にしたDXを進めようとしているのが横浜市だ。「市役所に来庁する市民の時間や行政サービスを処理する職員の時間がどれだけ削減（還元）できるのか」を起点とし、イノベーションによる新たな行政サービスを生み出していこうという思いが「デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる」という「横浜DX戦略」に定められている。横浜市のDXの基本方針や具体的な施策の取り組み、生成AIをはじめとする最新テクノロジーの活用について話を聞いた。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 【マンガ】26％が大失敗、新商品は在庫の山？ マーケDXの無情すぎる“夢と現実” 2023/12/14 マーケティング部部長の岡部は浮かれていた。マーケティングDXによって新商品『オフロマン』は売上爆増、社長や役員から大喝さいを浴びたのだ！ そして目が覚めた。夢だった…。岡部を起こしたのは新入社員の山田だ。そして目の前には『オフロマン』の在庫の山が。これが現実…。マーケティングDXを実施したはずなのに、なぜ成果が出ないのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 【マンガ】「SFA？ 誰も使ってないよ」…絶望的状況から始める“営業DX”の実現法 2023/12/14 とある企業でDX推進担当を務める岩木は、社長肝入りの取り組みである営業DXをどう進めるか決めかねていた。ひとまず現場の状況を把握すべく、同僚の営業部長に話を聞いた岩木だが、数年前に社内に導入したSFA（Sales Force Automation）が現在誰にも使われず「放置」されているという現状を知り、頭を抱える。そんな岩木のもとに、ある謎の人物が声をかけてきた。一体この人物は何者なのか。そして、岩木は無事に営業DXを完遂できるのか。岩木の一世一代の挑戦が今、始まる。
記事 エネルギー・電力 EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ EVや気候変動で電力不足…再エネは“破滅”への第一歩？「火力発電」支持が爆増のワケ 2023/12/14 石油や天然ガスの一大産地である南部テキサス州。実は、風力・太陽光発電が広く採用されるGX（グリーントランスフォーメーション）の先進地でもある。今夏の記録的な猛暑日には、州内の電力需要の25％を再エネでまかない、計画停電を回避できたことが話題となった。一方で、電力供給の安定化のため、天然ガスによる火力発電の強化を住民投票で決定するなど、再エネ化を目指す路線からハイブリッド路線にかじを切り始めた。EV普及や気候変動対応などでさらなる電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー政策は何が正解となり得るのか。
記事 為替 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 功罪相半ばする「ヘンリー・キッシンジャー」とは？米経済の地位を高めた見事な戦略 2023/12/14 冷戦期の米国外交を担い、米中協調路線の基礎を作ったヘンリー・キッシンジャー氏が死去した。キッシンジャー氏は米ドル中心の金融システムを確立した立役者でもあるが、死去と前後して米中関係は再び敵対的な方向に向かい、米国のドル支配には陰りが見え始めている。
記事 中国 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 中国経済にいま何が？「消費の格下げ」「新型貧困」すでに始まっている最悪シナリオ 2023/12/14 2 中国の飲食・小売市場がかつてない不景気感に襲われている。飲食店に人影はなく、小売店では「見るだけ」という、「消費のダウングレード（格下げ）」が起きている。消費マインドをここまで減退させている根本原因は何か。いま中国の経済、消費活動に何が起きているのか。各種データを基にひも解いていくと、深刻な現状が浮かび上がってきた。
記事 最新ニュース Xの23年広告売上高が減少見込み / 楽天Gが特別利益600億円を計上へ Xの23年広告売上高が減少見込み / 楽天Gが特別利益600億円を計上へ 2023/12/13 今週（2023年12月7日～12月13日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 クラウド SCSK、クラウドネイティブ化支援サービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」を発表 SCSK、クラウドネイティブ化支援サービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」を発表 2023/12/13 2 SCSKは12月13日、アプリケーション基盤のクラウドネイティブ化を実現するサービス「NebulaShift（ネビュラシフト）」の提供を開始すると発表した。既存システムなどのクラウドネイティブ化を設計から構築、ハードウェア、サポート、アジャイル開発などの技術支援まで提供する。2026年度末までに関連事業で、100億円の売り上げ、導入社数50社を目指す。
記事 人材管理・育成・HRM DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ DX失敗は人材育成が原因か？ 成功させたいなら「6つのスキル」を組織でカバーせよ 2023/12/13 最近、筆者の元には「AIを活用できるデータサイエンティストを育成したい」といった声や相談が増えてきました。DXを進める中で、ノーコードやローコードのプランニングツールなどを導入しても思うように成果が出ない、といった失敗を経験するからでしょう。ですが、人材育成を進める前に、どのような人材にどのような役割やスキルを担ってもらうか見極めることが大切です。これがDX推進のとても重要なポイントとなります。今回は、ダイキン工業やLIXILの事例を紹介しながら、DX推進のための考え方を整理します。
記事 ID・アクセス管理・認証 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 企業の新要件「プライバシーテック」とは？ グーグルやアマゾンも注目のデータ活用環境 2023/12/13 ビジネスにおけるデータ活用が広がる中、事業者間でのデータ連携・流通は拡大する一方だ。これに対して、「データは個人のもの」というプライバシー保護の動きも強まってきている。適法かつ安全な個人データ活用を可能にするための次世代技術「プライバシーテック」とは何か。名古屋大学を拠点に活動するプライバシーテック企業AcompanyのCEO高橋亮祐氏が、実装事例に基づく現在地と今後の展開について語る。
記事 セキュリティ総論 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 「もう限界」企業が講じるセキュリティ対策、客観的評価で対策の弱点を浮き彫りにせよ 2023/12/13 テクノロジーを積極的に活用する機運が高まる中、連日のように発見される脆弱性への対応に悩まされる企業は少なくない。いまやサイバーセキュリティ対策が企業にとって必須の施策であることは自明のことであるが、対策を行う上で、そもそも自社がどの程度のセキュリティレベルにあるのかを客観的に把握することが難しいという課題も存在する。本稿では、自社のセキュリティレベルを可視化する重要性や客観的、定量的に評価を行うための方法を紹介する。
記事 セキュリティ総論 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？ 日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 2023/12/13 郵便局「2万4000拠点」をどう守る？日本郵政グループがSASE導入を進めるワケ 150年以上もの歴史がある日本郵政グループ。その最大の強みは、日本全国の地域に根ざした約2万4000もの郵便局ネットワークだ。このリアルな郵便局ネットワークにデジタルを融合させている。日本郵政グループでは現在、境界型セキュリティ対策をとっており、日本全国の郵便局は1つの閉域網で結ばれている。しかし、システムが閉域網の外へと拡大し始め、閉域網の外で仕事ができるような仕掛けを作る必要が出てきた。そのため、新たなセキュリティポリシーの策定、そしてSASEの段階的な導入を進めている。日本郵政 常務執行役 グループCISOの正村 勉氏は、境界型セキュリティ対策の内容と課題やSASE導入の考え方について話した。
記事 EV（電気自動車） トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 トヨタを脅かすヒョンデとBYD、乗ってわかった国産EVに「圧倒的に足りない」視点 2023/12/13 3 技術コンサルタント、経営顧問 なし 田原田原隆則 そもそも日本での輸入自動車は5パーセントしかないし、それらを購買している人たちはブランドで買っているのが主たる理由です。また、機能が同程度でも保守体制が整っていないと誰も買いません。と言うことで、BYDもHYUNDAIも売れない、と断言できます。
記事 金融政策・インフレ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 金融引き締めが後手に回る？高まる「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念は杞憂なワケ 2023/12/13 本連載の前回記事「日銀の利上げ時期がいよいよ確定か、賃金は大幅上昇？円高？そのあと何が起きるのか」のあと、日銀のマイナス金利解除を巡る報道が本格化し、大幅な円高も進行した。いま話題になっているのは、日銀の金融引き締めが後手に回ってしまい、インフレ率が想定以上に加速することで急速な利上げを迫られる、いわゆるビハインド・ザ・カーブに陥るとの懸念の声だ。本当にそういう事態が起きうるのか、現在の金融情勢と今後の動きについて、第一生命経済研究所の藤代宏一氏が解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 なぜ“AI活用”が進まない？ 生成AIブームの裏で悶絶してる「地方自治体の切実事情」 2023/12/13 ChatGPTを始めとした生成AIは世界的なブームとも言える状況となった。市場競争を勝ち抜くために世界中の企業が積極的なAI活用に取り組む一方、市場競争とは無縁と思える日本の地方自治体においても、今やAI活用は重要な課題となっている。事実、「AI導入済み」の自治体はわずか5年で大きく数を伸ばした。だがその実態は、DX全般と同様に、「取り組みが進んでいる」とは言い難い状況だ。それはなぜなのか。そのいくつかの理由について、自治体の実情とともに考えてみる。
記事 金融業界グローバル動向 Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは Web3は「もうオワコン」か？ バイナンス巨額罰金後の「価値」とは 2023/12/13 ついに暗号資産交換業最大手のバイナンスが白旗を上げた。11月21日、チャンポン・ジャオCEOは、米国のマネーロンダリング法違反について罪を認めて辞任を発表した。同社は制裁金として、総額43億ドルを支払い、ジャオCEO自身も5000万ドルを支払う。FTXの破綻に続き、いよいよWeb3は終わりを迎えてしまうのか。その中でも残り続けるものがあるという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 セキュリティ市場は大混乱、ガートナーが語る「何からやればいい」にSIEMが最適のワケ セキュリティ市場は大混乱、ガートナーが語る「何からやればいい」にSIEMが最適のワケ 2023/12/12 セキュリティの脅威が複雑化する中、「どんなリスクに、どこが、どう対応すべきかが非常に見えにくくなっています」とセキュリティ対策の混乱を指摘するのは、ガートナー バイス プレジデント, アナリストのピート・ショアード氏だ。実際、セキュリティに関するキーワードや製品種別は増え続けており、何をどう選んで導入すべきか悩む担当者は多いだろう。ショアード氏がセキュリティ対策の本質、そしてセキュリティ対策の中核に「SIEM」を据えるべき理由を解説した。
記事 セキュリティ総論 中部地方は「セキュリティ意識」が高い？中部電力の“ある活動”が生んだ凄い変化 中部地方は「セキュリティ意識」が高い？中部電力の“ある活動”が生んだ凄い変化 2023/12/12 近年、サイバー攻撃は多様化・高度化し続けており、次々に新しい攻撃手法が登場するような状況にある。そうした中で、セキュリティ対策に求められるのが、企業間のサイバー攻撃に関する情報共有だ。中部電力や中部電力パワーグリッド（以降、２社合わせて同社）では、地域住民や企業を巻き込み、サイバー攻撃に関する情報共有をする仕組みづくりを進めている。今回は、同社が進めるセキュリティ対策のプロジェクトの全貌に迫る。
記事 セキュリティ総論 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 止まぬサイバー攻撃…マイクロソフト・オラクル・ TIS が考えるマルチクラウドセキュリティ対策 2023/12/12 サイバー攻撃は一向に止む気配はなく、毎週のように大きなインシデントがニュースで取り上げられている。一方で、企業はDX推進のため以前よりも積極的にクラウドを活用しており、マルチクラウド化によって拡大した「アタックサーフェス」に対し万全のセキュリティ対策を施すのはますます困難となっている。こうした厳しい状況に対し、マイクロソフト、オラクルのようなクラウド事業者はどのような回答を持つのか。そして、ユーザー企業には何ができるのか。
記事 AI・生成AI 「ウソ」だらけの生成AI時代、明治大・湯淺教授に聞く「世界と日本の“情報”防衛論」 「ウソ」だらけの生成AI時代、明治大・湯淺教授に聞く「世界と日本の“情報”防衛論」 2023/12/12 いま最も期待を集めるテクノロジーといえば生成AIだろう。だが、その可能性を手放しで喜んでいるわけにもいかない。その良い一例が、サイバー攻撃の1つである「ディスインフォメーション（悪意を持って広められる偽情報）」への悪用だ。社会全体における情報の信頼性や安全性を損なわせる可能性が高いため、各国で早急な対策を進めている。そこで今回、情報セキュリティの最前線に詳しい明治大学 公共政策大学院 ガバナンス研究科 専任教授の湯淺 墾道氏に、各国における規制動向や日本の課題について語ってもらった。
記事 建設・土木・建築 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 「絶対にやってはいけない」建設業の働き方改革、企業が陥りがちな“落とし穴”とは 2023/12/12 1 「建設業の2024年問題」において、働き方改革は急務とされています。しかし、自社の課題を理解せず、経営者の独断で対策に取り組んでいる企業がいまだに多く見受けられます。働き方改革の実現には、困難となる障壁がいくつかありますが、経営者が従業員目線で向き合わない限り、どれだけ頑張ったとしても結果的に遠回りをすることになってしまいます。建設業の働き方改革を阻む障壁を企業はどのように乗り越えていくべきなのか、これまでの筆者の経験や現場の声を踏まえて解説します。
記事 株式・債券市場・資金調達 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 EYの2023年の新規上場・M&A調査で判明、日本で「M&Aが盛り上がらない」5つの理由 2023/12/12 2023年の世界のIPO（株式の新規上場）市場における新規株式公開後の株価の推移をみると、1Qや2Qと比べ3Qは目立って改善しており、市場が勢いを取り戻しつつある。この傾向は日本も同様だ。本稿では2023年のIPOとM&Aの動向に関する調査結果をもとに、日本での「M&Aでのイグジット割合の低さ」に注目して解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 郡山市が「王道DX」でこれだけの成果を出せている“超本質的”な「4つの理由」 2023/12/12 1 東北地方で仙台に次ぐ第2位の経済規模を誇る福島県郡山市。同市が20年以上にわたって進めてきたデジタル化施策の成果が徐々に出始めている。前編ではその取り組みの詳細と成果について紹介したが、後編となる今回は郡山市の新たな挑戦について焦点を当てる。また、同市がこれだけの成果を積み重ねられている理由を探ると、自治体だけでなくすべての組織のDXに通じる「4つのポイント」が見えてきた。
記事 AI・生成AI アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も アルトマンvsイーロン・マスク、「OpenAIお家騒動」で開戦のワケ、裏には根深い因縁も 2023/12/11 1 OpenAIで起こった突然のサム・アルトマンCEOの解任・復帰騒動。日本でも大きな話題を呼び、連日報道されたのは記憶に新しい。実はそのOpenAIの創設メンバーに名を連ねていたのが、テスラの総帥として知られるイーロン・マスク氏だ。OpenAIとは根深い因縁があり、現在はOpenAIのChatGPTに対抗して、対話型AIのGrokを開発、12月から提供を開始している。そんなマスク氏は、ライバルとなったOpenAIの一連の騒動をどう見たのか。その言動を追った。
