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2024/07/04 掲載

1.4億円でも引き抜き失敗？生成AIで大波乱の「AI人材」争奪戦、狩り場は「あの会社」

連載：米国の動向から読み解くビジネス羅針盤

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人材管理・育成・HRM

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生成AIを中心とするAIブームが過熱する中で、AI人材の争奪戦が激化している。メタのマーク・ザッカーバーグCEOがお目当ての人材に直々にメールで勧誘する「三顧の礼」を尽くす一方、テスラの総帥イーロン・マスク氏は「AI人材を引き抜かれないよう苦労している」とこぼすほどだ。その報酬額も高騰しており、入門レベルでも10万ドル（約1,570万円）、高レベルには100万ドル（約1億5,700万円）近くなるという。そこで今回、データや逸話などを読み解き、AI人材争奪戦の傾向と実態を分析する。

執筆：在米ジャーナリスト岩田太郎

在米ジャーナリスト岩田太郎

米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアにも寄稿する。海外大物の長時間インタビューも手掛けており、金融・マクロ経済・エネルギー・企業分析などの記事執筆と翻訳が得意分野。国際政治をはじめ、子育て・教育・司法・犯罪など社会の分析も幅広く提供する。「時代の流れを一歩先取りする分析」を心掛ける。

図1：世界の企業や組織におけるAIの利用率は、2017年の20％から2024年に72％へ拡大し、生成AIでは2023年の33％が2024年には65％と倍増した

（マッキンゼーの調査より編集部作成）

AI利用率「20→72％」、生成AIは「1年で倍増」

　OpenAIのChatGPTが火をつけた世界的なAIブームは、衰えを知らない。米コンサルティング企業のマッキンゼーの調べによると、世界の企業や組織におけるAIの利用率は、2017年の20％から2024年には72％に達した。生成AIでは、2023年の利用率33％が、2024年には65％と倍増している（冒頭の図1）。

　またAIブームの主要なけん引役を務めるマイクロソフトの発表では、同社アンケート調査の回答者のうち、75％が「生成AIを実際に仕事で使っている」と答え、そのうち46％が「生成AIを使い始めたのは、過去半年の間」とするなど、将来的な需要が急速な成長を続ける可能性が示唆されている（図2）。

図2：生成AIを「仕事で使っている」と答えた割合は……

（マイクロソフトより編集部作成）

　このようにAIの利用率が高まる中、テック大手各社はAIの需要持続を予想し、AIこそが「次なるメシの種」と見定めた。そして、データセンターの大量建設やAI対応のデバイス・半導体の開発などハードウェア面での対応を加速させている。

　一方、ソフトウェア面では、LLM（大規模言語モデル）開発やAI演算処理に適したGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）向け開発環境の整備、AIフレンドリーなクラウド環境の構築、AI検索エンジンの開発、プロンプトの開発・最適化（プロンプトエンジニアリング）、そして究極的なAGI（汎用人工知能）の構築など、需要の高まりとともにAIのエンジニア不足が顕著となっている。