“政府支援”をつかめる企業、逃す企業…「地域未来戦略」で広がる新たな商機とは(2/2)

設備投資・インフラ・人材育成を“一体支援”

　これら3つの計画が相互に補完することにより、国内産業の底上げを図ることが、「地域未来戦略」の柱です。そのために、政府は自治体に対して、ハードとソフトの両面で支援していきます。

　たとえば「戦略産業クラスター計画」では、半導体生産施設、船舶や港湾荷役機械の生産能力拡大、重要資源の再資源化、次世代再生可能エネルギーなどのGX（グリーントランスフォーメーション）製品、フードテックなどへの投資支援が示されています。インフラ面では、企業投資と一体で、道路や港湾、工業用水、産業用地なども整備する方針です。

　「地域産業クラスター計画」では、個別企業への支援だけでは“クラスター全体”に波及しないことから、競争だけでなく、シナジー創出を促す仕組みづくりも重要視されています。背景にも自治体が地域の事情に応じて、産業支援を行えていない状況もあります。

　施策面では、地域金融機関の金融力を強めるほか、観光面では拠点整備のみならず、複数の宿泊施設が利用する共同設備の導入支援も盛り込まれています。

　「地場産業成長プラン」では、事業立ち上げや販路開拓、デジタル化、省力化などの取り組みについて、事業者のノウハウが十分でない場合、成長が円滑に進まない場合があることなどが課題として挙げられています。

　新たに輸出に取り組む事業者に対して、商社マッチングや商談・展示会、越境ECなどの支援を提供するほか、スポーツビジネスの人材育成やインバウンド需要を見込んだ支援も視野に入れています。

大企業だけではない…地場企業が支援を受ける条件