IDC Japanは24日、国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。発表によると2013年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は前年比39.4％増の1,321億になる見込み。国内パブリッククラウドサービス市場は拡大を続け、2017年の同市場規模は、2012年比3.6倍の3,376億円になるとIDCは予測した。


　IDCは本予測にあたって、企業のパブリッククラウドサービスに対する理解が深まっていると指摘。その理解には、パブリッククラウドサービスの「早い」「安い」「拡張性/縮小性」「先進機能」といった優位性だけではなく、構築/運用上の課題も含まれるという。

　また、これまでは、未知の分野（クラウド）に対する畏怖といった「心情的」な拒絶反応（変化に対するリスクの回避）から、「導入不可の理由」を明示するために情報を収集する企業も多く見られたという。最近では、課題があることを理解した上で、「課題の解決、導入条件の整理」を核として検討を進める企業が増加している、とした。

　また、パブリッククラウドサービスそのものの進化も目覚ましいという。たとえば、Infrastructure as a Service（IaaS）では、2～3年前では、ほとんど実装されていなかったロードバランサー、オートスケール、バーチャルプライベートクラウド（VPC）/セキュリティグループといった機能が、現在では標準サービス機能となっている。

　また、Software as a Service（SaaS）では、同サービス内の機能が拡充するだけでなく、第三者が提供するアドオン機能（たとえば、コラボレーティブSaaSに対するワークフロー機能）が急速に充実している。

　IDCは、こうしたことがパブリッククラウドサービスの普及を促進し、利用領域の増加に貢献していると分析した。

　一方でIDCはサービス機能の拡充と、パブリッククラウドサービスの導入事例の増加はベストプラクティス化を進め、ユーザー企業における支出の最適化を促しているとも指摘。たとえば、性能に対する懸念から、必要以上に大きな/多くのインスタンスを利用してきたユーザー（あるいはSIパートナー）は、構築/運用のノウハウを蓄積し、クラウドの特徴である「迅速性、拡張性/縮小性」を生かし、インスタンスの最適化を実施しているという。

　これまでの国内パブリッククラウドサービス市場は、同サービス自身が持つ「迅速性」「拡張性/縮小性」「コストの最適化」といった要素によって成長してきた。現在、これらの価値に加え、クラウドパートナーが提供する機能/サービスが、ユーザー企業の導入障壁を下げるとともに、クラウドの付加価値化を促進しているとした。

　IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの松本 聡氏は、「国内クラウド市場ではパートナーエコシステムが、ベンダーの競争力に与える影響力が高まっている。ベンダーはパートナーエコシステムを活性化するために、多様な施策を実施する必要がある」とのコメントを発表している。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内パブリッククラウドサービス市場 2013年～2017年の予測アップデート」（J13280106）にその詳細が報告されている。