多くの金融機関がDXに取り組む中で、「システムは変わったが、組織は何も変わらなかった」というケースは少なくない。なぜDXは“ITプロジェクト”で終わってしまうのか。本稿では、農林中央金庫の担当者への取材を通じて、経営とITを一体で設計し、組織変革としてDXを実装してきたプロセスを農林中央金庫 理事 常務執行役員 半場 雄二氏への取材を通じて明らかにする。

前回BaaS（Banking as a Service）を巡る日本の議論は、ここにきて「誰が構想を語るか」から「誰が事業として成立させつつあるか」へと移りつつある。実際のプレイヤーを見ると、銀行自らが基盤を外販する“銀行発BaaS”と、ITベンダーやフィンテック企業が主導する“非銀行系BaaS”とでは、進捗や実装の厚みに明確な差が生じている。三菱UFJ、SMBC、みんなの銀行といった銀行発BaaSの事例を起点に、なぜ銀行由来のBaaSが先行し、フィンテック発BaaSは事業化に苦戦しているのかを整理する。構想ではなく「実運用」「接続実績」「業務処理レイヤー」に注目し、日本のBaaSビジネスの現在地を浮き彫りにする。

銀行の「対外系システム」は、もはや全銀ネットやANSER、CAFISにつながっていれば十分な時代ではなくなりつつある。クラウドAPIとBaaSの普及、チェックアウトを起点とした決済体験の高度化により、対外系システムの評価軸は「どこにつながるか」から「どんな支払い体験を設計できるか」へとシフトしている。本記事では、日本金融通信社 特別顧問 小俣修一氏の解説をもと、北國銀行、みんなの銀行、GMOあおぞらネット銀行などの取り組みを手がかりに、対外系をどう再定義すべきかを解説する。

決済の主導権はECとウォレットへ移り、ネット経済が“第2の経済システム”に育ちきった今、誰がそのバリューチェーンに食い込めるのかが勝敗を決めるポイントになる。メガバンクや通信キャリア系、チャレンジャーバンク、そしてBaaS（Banking as a Service）の展開をどのように理解すべきか。デジタルが主役の競争環境での勝者と脱落者の線引きについて解説する。

GMOあおぞらネット銀行は利用者から届いた声を迅速にサービス改良につなげ、利便性向上の取り組みをハイペースで継続しているが、どのようなシステムアーキテクチャと組織体制を構築しているのか。後編では同行CTOである矢上聡洋氏に、LLM（大規模言語モデル）の普及が金融業界内外のビジネス環境にどのような影響を広げていくのかなど、同行が抱く将来のビジョンについても解説する。

フリマアプリ「メルカリ」の中に、銀行機能が組み込まれた「メルカリバンク」が誕生する。アプリ内で銀行残高の確認や、売上金の受け取り・支払いといった金融機能がシームレスに利用できるようになる見通しだ。ここでは、「メルカリバンク」誕生の背景と、今後の銀行のあり方について解説する。

法人口座20万、預金残高1兆円という節目を2025年6月に迎えた、GMOあおぞらネット銀行。インターネット専業銀行として2018年に開業し、21年に「第二創業期」を宣言して法人向けサービスに特化する決断を下して以来、法人向けBaaS（Banking as a Service）やAPI戦略にも注力し、今も急拡大を続けている。メガバンクの牙城「法人ビジネス」という常識では勝てない市場で、後発のデジタルバンクが“規模ではなくスピード”で挑んだ。規制を盾にした銀行の慣習に囚われず、エンジニアが主役となる組織を築いたGMOあおぞらネット銀行は、どのように法人BaaSで急成長を遂げたのか。

地方銀行の4割で預金残高が減少した。人口減少や相続による資金流出といった“構造要因”が強調されがちだが、問題の本質はそこではない。ネット経済が生活の中心となる中で、銀行はその循環から外れつつある点にこそ危機があるのだ。給与や売上は銀行口座に入っても、支出はECとウォレットに直接流れる。“口座が入口でしかない”時代に、デジタライゼーション止まりの改革では顧客をつなぎ止められない。銀行は、クラウドネイティブ化、API連携、サービスレイヤーの再設計といった「真のデジタルバンク」への転換に踏み出さなければ、生き残ることが難しい時代に入っている。

2024年5月、JR東日本グループは自社ブランドの銀行サービス「JRE BANK」を立ち上げた。預金や振込などの通常の銀行サービスが利用できるのはもちろん、新幹線運賃・料金の割引などの魅力的な特典が話題となり、開始直後は申し込みが殺到したほどの人気ぶりだ。サービス開始から約1年が過ぎた現在、状況はどうなっているのか。最新情報とともに、設立の狙いから今後の展望まで、設立に関わった関係者に話を聞いた。

世界初のフルクラウドで構築されたバンキングシステムで銀行サービスを提供し、BaaS事業も展開するみんなの銀行は、開業以来、4期連続の赤字を計上している。この状況から脱却すべく、同行は2027年度の黒字化を目標に掲げている。現在の厳しい状況と黒字化への展望、さらにその先を見据えた事業展開について、同行 取締役頭取 永吉 健一 氏に話を聞いた。

「みんなの銀行」は、2021年5月にサービスを開始したふくおかフィナンシャル・グループ（FFG）傘下のデジタルバンクである。スマートフォンだけで口座開設からATM入出金、振込、支払い、貯蓄、収支管理まで、さまざまな銀行サービスを完結できるのが特徴だ。2025年5月、三菱UFJフィナンシャル・グループが、新しく立ち上げるデジタルバンクの基盤として、みんなの銀行のシステムを採用したことでも注目を浴びた。同行 取締役頭取 永吉 健一 氏に、それも含めて最新の取り組みを聞いた。

2024年1月に日本語版が発刊された『マッキンゼー REWIRED: デジタルとAI時代を勝ち抜く企業変革の実践書』は、世界中の企業のDXを支援してきたマッキンゼーが、これまで蓄積してきたノウハウを集大成した書籍である。同社の社員自身が「社内のバイブルが公開された」と述べる本書には、DXを成功に導く方法論が詰まっている。著者のエリック・ラマール氏と日本語訳の監修をつとめた黒川 通彦 氏に、特に日本企業の現状と課題、取り組むべきことを聞いた。今回は後編だ。