口座や店舗ではなく、アプリやAPIを通じて金融機能を提供する時代が始まろうとしている。銀行そのものが「ソフトウェア」として社会に組み込まれる──。そんな未来像を具体的なサービスへ落とし込もうとしているのが、りそなホールディングス（りそなHD）だ。金利の復活で銀行業界に追い風が吹いている。しかし、りそなHDは2026年3月に発表した新中期経営計画の一部に、「金利変動に左右されない収益構造の構築」を掲げた。なぜ好調な今、非連続な変革に踏み込むのか。グループCDIOの川邉秀文氏が、アプリやAPI、他社サービスへの金融機能の組み込みを軸に、その意思決定の裏側を語る。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のみんなの銀行が、開業5周年を迎えた。黒字化は遅れながらも、当初からの構想だった「BaaS（Banking as a Service＝銀行機能を外部企業に提供する事業）専業銀行」に加え、金利のある世界の到来を機に「デジタルバンク」としての新たな取り組みも強化している。象徴的なのが、世界的大手の三菱UFJ銀行が同社のバンキングシステムを採用したことだ。メルカリも、海外のRevolutも、この銀行につながっている。なぜ大手は、地銀傘下のデジタル専業銀行の技術を選ぶのか。5年間の足跡から見えてきたのは、一銀行の成長ではなく、「銀行とは何を売る会社なのか」という定義そのものの変化だった。永吉健一頭取の言葉から、その中身を読み解く。

AIエージェントの導入によって「生産性10倍」の環境を構築した、米マイクロソフトの牛尾剛氏。前編では、インシデント対応の自動化や、AIの精度を左右する「本体の力（専門知識）」と「コンテキストマネジメント」の重要性について訊いた。後編では、AI時代に圧倒的な成果を出す人の共通点や、変化の激しい時代におけるエンジニアのアイデンティティの変容に迫る。

「1000量子ビット達成」「100万量子ビットのロードマップ」──量子コンピューターの報道では、量子ビット数の多さばかりが強調される。だが専門家は、この数字だけで判断するのは危険だと指摘する。本当に見るべきなのは、まったく別の“ある指標”だ。では、実用化に最も近い方式はどれで、企業はいま何から手をつければいいのか。後編では、合同会社デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、量子ビット数に代わる“本当の物差し”と、金融・創薬・物流・AIという用途別の相性、そして企業が押さえるべき量子戦略3つのポイントを解説する。

量子コンピューターの実用化競争が激化している。超伝導、光量子、イオントラップ、中性原子、シリコンスピン──主要5方式に、理論上は“究極”とされるトポロジカルも加わり、覇権争いは混沌としてきた。報道でよく目にするのはIBMやGoogleが採用する超伝導方式だが、その背後には「今後大化けする可能性がある」と専門家が評する方式が控えている。量子ビット数の多さだけでは、どの方式が有望かは見えてこない。今回は、デロイトトーマツの量子サイエンティストリード・手塚宙之氏への取材をもとに、各方式の強みと限界を比較し、方式選びの勘所を解き明かす。

顧客が銀行アプリを開く前に、まずChatGPTに相談する──そんな時代が近づいている。OpenAIは個人資産管理機能「Finances」をプレビュー公開し、銀行・証券・カード・ローンに散らばった個人のお金のデータを1カ所に集め始めた。国内でも2026年7月28日、みずほ銀行が銀行として先駆けてChatGPTの中に自社アプリを出すなど、AIを金融の入り口とする動きは始まっている。AIが家計を丸ごと把握すれば、まず個人の投資判断が変わり、その先で銀行は金利や手数料とは別のものさしで選ばれることになる。では、そのとき銀行は何を失い、何で選ばれるのか。本記事では、個人投資家の判断がどう変わるのかを整理したうえで、AIが金融の入り口になったとき勝敗を分ける“3つの信頼”を読み解く。

AIが職場に浸透し始めた今、「どう使えばいいのか」「自分の仕事は奪われるのか」という不安を抱えるビジネスパーソンは少なくない。米マイクロソフトのAzure Functionsチームで実際にAIエージェントを業務に組み込んできた牛尾剛氏は、試行錯誤の末に「生産性10倍」を体感したという。その現場の実態と、AI時代に価値を出し続ける人材像とは何か？

スタートアップと銀行の協業は、なぜこれほど時間がかかってきたのか。全国銀行協会（全銀協）は今、融資などの金融支援にとどまらない「非金融面」の連携強化へと大きく舵を切った。その第一歩が、企業側が自らの課題を公開してスタートアップを募る「リバースピッチ」の開催だ。全銀協はこの取り組みを、「理解促進」「実践準備」「実践トライアル」という3ステップで設計している。全銀協 業務部 調査役の吉村隆史氏と、委員会室 上席調査役（みずほ銀行経営企画部全銀協会長行室）の緑川雄太氏への取材から、その狙いと、銀行界のカルチャーチェンジの現在地を読み解く。

この数十年、フィンテック企業の台頭などを背景に競争環境が厳しさを増す中、銀行のIT子会社には「単なるコストセンターからプロフィットセンターへ」といった役割転換が求められるようになってきた。しかし、その変革はいまだ道半ばの企業がほとんどだ。なぜ、思うように進まないのか。三菱UFJ信託銀行などのIT子会社である三菱UFJトラストシステムの取締役 兼 常務執行役員・小倉哲哉氏は、「DXのボトルネックは、技術ではなく、金融グループ全体の『投資構造の最適化』にある」と指摘する。それはどういうことなのか。同社の小倉氏に、銀行IT子会社が抱えるベンダー依存リスクやレガシーシステムといった現実的な課題、そしてそこから脱却するための方法について聞いた。

「SaaSは死んだ」──この言葉がテック業界を揺るがしている。オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）などAIモデル企業に加え、AIエージェントを前提に設計された新興ソフトウェア企業が急速に台頭する一方、従来型SaaS企業には「AI時代を生き残れるのか」という視線が向けられている。では実際のところ、この言葉はどこまで真実を語っているのか。Pendo（ペンド）創業者兼CEOのトッド・オルソン氏にSaaS企業の戦略を聞いた。

生成AIの導入が加速する中、多くの企業が「AIを業務に足す」段階にとどまっている。しかし、本当に求められているのは、AIがいることを前提に業務プロセスそのものを再設計する発想の転換だ。金融業界という厳格な規制環境の中で、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）はどのようにこの変革を進めようとしているのか。

金融商品のコモディティ化が進む今、金融機関の競争力はどこへ移るのか。その問いを考えるうえで興味深いのが、SBIグループが2025年にWeb3メディアのCoinPostをグループに迎えた動きだ。SBIが重視したのは、メディア単体の収益性ではなく、イベントやコミュニティを通じて生まれる「接点」だった。本記事では、SBI証券経営企画部次長でHashHub代表取締役社長の加藤諒氏らへの取材から、商品では差がつかない時代に金融機関が握るべき“競争力の源泉”を読み解く。