2026年3月、Japan Fintech Weekの一環として、Asia FinTech Alliance（AFA）に参加するアジア各国のFintech協会代表者と日本の実務家が集まり、「アジアのフィンテックで今何が止まっているのか」をテーマにラウンドテーブルが開催された。台湾、韓国、マレーシア、インドネシア、モンゴルなどの代表者が、規制、決済インフラ、越境連携の3つの軸で率直な議論を交わした。Chatham House Rule（会議参加者が得た情報を外部で利用できる一方、発言者や所属は伏せる）のもとで行われた本議論の要点を、日本への示唆を中心にレポートする。日本の金融機関やフィンテック企業がアジアとの連携をどう捉え直すべきか？

人口減少と少子高齢化が不可逆的に進む中、地域経済の持続性が問われている。地域金融機関にも、従来の「融資中心」の役割を超えた機能が求められる時代に入った。2025年末、金融庁は「地域金融力強化プラン」を公表したが、現場では実務とのギャップも指摘される。本インタビューでは、金融庁元長官の栗田照久氏と、NTTデータ経営研究所の大野博堂氏の議論を紹介する。

大手金融機関でも生成AIの活用が本格化している中、技術的な課題以上に「組織とカルチャー」の変革が困難を極めている。特に、ミスが許されない金融業界では、AIに業務を任せることへの現場の不安が根強く、導入効果が思うように上がらないケースが続出している。この状況を打開し、真の業務変革を実現するには何が必要なのだろうか（肩書は掲載時）。

生成AIの活用に乗り出す企業は増えているが、グループ全体で100近いプロジェクトを同時並行で走らせている金融機関はまだ少ない。三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）はどのような仕組みで、これほどの規模のAI活用を実現しているのか。同グループのデジタル戦略部長、松永圭司氏がその全貌と、CFO支援というユニークな切り口を明かす（肩書は掲載時）。

「ユーザー企業にとって、これからの3～4年間が“量子時代の勝者を決める仕込みの時間”だと思っています」──。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部 雅能氏は、前編でこのように語った。では、量子技術のユーザー企業は、来るべき量子時代に備えて明日から何を始めればいいのか。量子を「遠い未来の話」ではなく、「今の経営アジェンダ」として扱うために、どのようなロードマップを描くべきなのか。後編では、ユースケースの創出、人材育成の具体論に踏み込んでいく。人材育成、組織づくり、パートナー戦略という観点から、ユーザー企業が取るべき「行動のガイド」を整理する。

ここ2～3年ほどの間に、量子コンピューターの世界で「誤り訂正」をめぐるブレークスルーが相次いだ。これによって誤り訂正の技術ロードマップは一気に前倒しが進み、100兆円規模とも言われる量子市場をめぐる競争軸が大きく動き始めている。いまや各国政府、ビッグテック、量子スタートアップ、そしてユーザー企業までが、量子コンピューターがもたらす「計算革命」に向けて走り出している。その中で日本はどこに立ち、何を強みに戦うべきなのか。デロイト トーマツ グループで量子技術統括を務める寺部雅能氏に、量子コンピューターの潮流、期待されるアプリケーション領域、世界における投資の状況と日本の立ち位置について、俯瞰的に聞いた。

メガバンクとビッグテックの競争は、もはやアプリやUXの優劣を競う段階にはない。主戦場は、即時決済の国際接続、プログラマブルマネーの制度設計、そしてAIによる金融業務の自律化へと移りつつある。2025年、Project Nexusをはじめとするクロスボーダー即時決済の動き、ステーブルコインやトークン化預金の実装議論、Agentic Bankingの萌芽は、金融インフラそのものが再設計局面に入ったことを示している。主導権を握るのは、プラットフォームを持つビッグテックか。それともAPI基盤を武器に再編を主導するメガバンクか。本稿では、金融主導権を揺らす3つの潮流から、その構造変化を読み解く。

欧米を中心に進化を遂げるBaaS（Banking as a Service）は、いまやB2B2Xにおける「支払い体験そのもの」を中核とした競争軸へと移行しつつある。グローバルに銀行由来とフィンテック由来のBaaS基盤が並走し、「リアルタイム決済」「多通貨対応・トークン化」「Agentic化」といった機能進化を遂げる中、チェックアウト設計とAPI外販が勝負を分ける。本稿では、日本金融通信社 特別顧問 小俣 修一氏の視点を交えながら、世界BaaSの構造とその最前線を読み解く。

農林中央金庫のDXは、単なるツール導入ではない。コンテンツの集約と業務プロセスの再設計、汎用ワークフロー基盤の構築、さらにはAI活用を前提とした業務自動化まで、業務とシステムを一体で組み替える“実装レベルの変革”が進んでいる。本稿後編では、農林中金がどのようなアーキテクチャ思想で全社基盤を設計し、
それをどのように運用・更新しているのかを整理する。

多くの金融機関がDXに取り組む中で、「システムは変わったが、組織は何も変わらなかった」というケースは少なくない。なぜDXは“ITプロジェクト”で終わってしまうのか。本稿では、農林中央金庫の担当者への取材を通じて、経営とITを一体で設計し、組織変革としてDXを実装してきたプロセスを農林中央金庫 理事 常務執行役員 半場 雄二氏への取材を通じて明らかにする。

前回BaaS（Banking as a Service）を巡る日本の議論は、ここにきて「誰が構想を語るか」から「誰が事業として成立させつつあるか」へと移りつつある。実際のプレイヤーを見ると、銀行自らが基盤を外販する“銀行発BaaS”と、ITベンダーやフィンテック企業が主導する“非銀行系BaaS”とでは、進捗や実装の厚みに明確な差が生じている。三菱UFJ、SMBC、みんなの銀行といった銀行発BaaSの事例を起点に、なぜ銀行由来のBaaSが先行し、フィンテック発BaaSは事業化に苦戦しているのかを整理する。構想ではなく「実運用」「接続実績」「業務処理レイヤー」に注目し、日本のBaaSビジネスの現在地を浮き彫りにする。

銀行の「対外系システム」は、もはや全銀ネットやANSER、CAFISにつながっていれば十分な時代ではなくなりつつある。クラウドAPIとBaaSの普及、チェックアウトを起点とした決済体験の高度化により、対外系システムの評価軸は「どこにつながるか」から「どんな支払い体験を設計できるか」へとシフトしている。本記事では、日本金融通信社 特別顧問 小俣修一氏の解説をもと、北國銀行、みんなの銀行、GMOあおぞらネット銀行などの取り組みを手がかりに、対外系をどう再定義すべきかを解説する。