記事 グローバル・地政学・国際情勢 米・ウクライナ・欧州、ジュネーブ協議で米提案の和平案を修正 米・ウクライナ・欧州、ジュネーブ協議で米提案の和平案を修正 2025/11/25 出典：ビジネス+IT 1 米国とウクライナ、欧州は23日、スイス・ジュネーブでの協議後、ロシアとの戦争終結に向けた米提案和平案を修正した「精緻化された和平枠組み」をまとめたとする共同声明を発表した。欧州側も別途、国境の不可侵や軍事力維持などウクライナの主権保護を和平の前提とする立場を示し、ロシア寄りと批判されてきた原案の見直しが進んでいる。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 「米国第一」と「日本第一」を両立、高市首相の新しい日米外交ビジネスモデルとは 2025/11/24 3 支持率7割台という期待度の高さでスタートした高市早苗新政権。就任後わずか1週間後の10月28日、第2期政権初のアジア訪問中のトランプ大統領と日米首脳会談を行った。トランプ氏に続き、韓国・中国の首脳とも会談し、ASEAN・APECの首脳会議でも存在感を示す。直後のJNN世論調査(11/3)では、今回の一連の外交を「評価」する人は83％にも上る。今回のトランプ氏のアジア歴訪の狙いは、中国との通商関係の緊張緩和、アジア太平洋地域における「取引外交」の進捗だったが、高市首相側は、トランプ氏との個人的信頼関係と日米同盟の絆を強化するだけでなく、日米関係を「さらなる高みに引き上げる」という"未来志向"を具体的に示す狙いがあった。
記事 AI・生成AI 否定派を黙らせた…3～6年で「AGI革命」到来、教科書に載りそうな「AIの新常識」とは 否定派を黙らせた…3～6年で「AGI革命」到来、教科書に載りそうな「AIの新常識」とは 2025/11/06 5 シリコンバレーで今、AIの未来を巡り、教科書に載るかもしれないほどの重要な転換点を迎えている。AIが自らを強化し続けるAGI（汎用人工知能）が実現する未来は「3～6年以内に訪れる」という「サンフランシスコ・コンセンサス」と呼ばれる合意が形成されているのだ。この「常識」はある3つの革命をもたらし、労働や経済のあり方そのものが大きく変わる可能性がある。具体的に何が起こるのだろうか。現地の論調から読み解く。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米アップル、iPhone好調で2025年7～9月期売上高15.8兆円・利益86％増 米アップル、iPhone好調で2025年7～9月期売上高15.8兆円・利益86％増 2025/11/02 出典：ビジネス+IT
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ロシア紙幣が紙屑に転落……筑波大 中村教授が解説「経済制裁のリアルな影響」 ロシア紙幣が紙屑に転落……筑波大 中村教授が解説「経済制裁のリアルな影響」 2025/10/21 ロシア紙幣が紙屑に転落……筑波大 中村教授が解説「経済制裁のリアルな影響」 ロシアのウクライナ侵攻から3年8ヵ月ほどが経過する中、ロシア経済はいま、深刻な打撃を受けている。欧米による経済制裁により、ロシアの銀行がSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除されたことで、ルーブルの国際的な価値は暴落。30年間にわたりロシア研究を続けてきた筑波大学の中村逸郎名誉教授は、手元に残った約30万円相当のロシア紙幣について「もはや紙屑同然で、日本国内のどの銀行でも換金できない状態」と証言する。果たして、この制裁はロシア国内にどのような影響をもたらしているのだろうか。
記事 AI・生成AI 一橋大 一條名誉教授が警告「効率化止まり」のAI活用、トヨタも示す「日本の強み」 一橋大 一條名誉教授が警告「効率化止まり」のAI活用、トヨタも示す「日本の強み」 2025/10/14 一橋大 一條名誉教授が警告「効率化止まり」のAI活用、トヨタも示す「日本の強み」 予測困難な変化が日常となった現代、従来の売上高や時価総額といった指標だけで企業の競争力を測ることは限界を迎えている。こうした中、新たな評価軸として注目されるのが「Future Readiness（未来への準備力）」だ。この観点を踏まえた真の競争優位を築くためには、AIを企業戦略に落とし込んで活用していくことが不可欠となる。ではどのようにすべきか。IMD（国際経営開発研究所） 教授、一橋大学 名誉教授の一條 和生氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 消費者ブチギレ……えぐいインフレで本格化、AIによる「値付け革命」の衝撃実態 2025/10/10 4 猛暑日にアイスの値段が上がる、ランチタイムにはハンバーガーが高くなる。そんな値付けシステムの提案が、米国で見られるようになってきた。日本でも、航空券やホテルの予約、スポーツ観戦チケットなどでおなじみとなった、このダイナミックプライシング（変動価格制）だが、米国では小売業界にまで及び始めているのだ。だが当然、消費者からの猛反発はもの凄い。世界中でインフレが加速する中、小売業界でもダイナミックプライシングは根付くのか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” “帝王化”進む米政権……「勝者」トランプ氏を待ち受ける「負け組」の“倍返し” 2025/10/06 11 トランプ政権2期目発足から8カ月。大統領令は「198件」発令しており、このペースなら年329本に達し、「史上最多」が視野に入る。最高裁は保守派が優勢、下院では共和党議員の約2/3が2016年以降に登場した“トランプ世代”の新人・中堅だ。三権分立は骨抜きになりつつあり、「帝王大統領」モードは一段と濃い。だが、次の関門は2026年3月以降の予備選と11月の中間選挙。勢い持続か、失速か──カギを握るのは「負け組」による“倍返し”である。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 慶應 白井教授が警告、「関税地獄×デジタル×異常気象」に無策の企業は…すぐ淘汰される理由 慶應 白井教授が警告、「関税地獄×デジタル×異常気象」に無策の企業は…すぐ淘汰される理由 2025/09/16 製造業を中心とした日本企業にとって、これまでのグローバルサプライチェーンが根本から変わろうとしている。米国の新たな関税政策により、中国からの輸入品に対する関税率が50%に達し、日本も25%という高水準の関税に直面する可能性が高まっているからだ。さらに深刻なのは、気候変動による異常気象が頻発する中、生産拠点の分散化が進む一方で、新たな立地でも自然災害リスクが避けられない状況にあることだ。このような複合的な変化に、日本企業はどのように対応すべきなのだろうか。
記事 環境対応・省エネ・GX 【完全解説】トランプ政権などで激変「日米欧のGX政策」、日本企業の命運握る最新動向 【完全解説】トランプ政権などで激変「日米欧のGX政策」、日本企業の命運握る最新動向 2025/09/12 脱炭素経営への取り組みが企業の生命線となる中、国際的な政策環境が激変している。米国の政権交代や欧州の規制見直し議論などにより、これまでの戦略が通用しなくなる可能性が出てきた。変化の波に乗り遅れた企業は競争力を失い、市場からの退場を余儀なくされるリスクも考えられる。この混沌とした状況の中で、企業はどのようなかじ取りをすべきか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 補助金廃止でいよいよ「EV終焉」か…購入希望も「たった16％」の全然“冴えない”未来 補助金廃止でいよいよ「EV終焉」か…購入希望も「たった16％」の全然“冴えない”未来 2025/08/27 10 米国では今、「EVを買いたい」と答える人がわずか16％にまで低下し、EV市場は急速に冷え込んでいる。そうした中、トランプ大統領の「大きく美しい」税制・歳出法案が7月に成立。EVシフトの主要な推進力であった1台当たり最大7,500ドル（約115万円）の税額控除が、2025年9月いっぱいで廃止される。これにより、EVの冬の時代が本格的に訪れると見られている。EV・ガソリン・HVのコスト感を比較しつつ、なぜこのような事態に陥ったのか解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本人が知らない「関税15％」の真実…交渉の裏に潜むトランプ大統領の「真の狙い」 日本人が知らない「関税15％」の真実…交渉の裏に潜むトランプ大統領の「真の狙い」 2025/08/07 12 日米の関税交渉は日本への関税率15％で決着し、新たな関税措置が今日発動された。日本国内では自動車産業への影響を懸念する声が高まった一方、米国では「日本有利」「米自動車メーカーが苦境に陥る」との批判が噴出している。だが実は、日本を含めた関税交渉の裏に、トランプ大統領のある狙いが隠されているのだ。その狙いとは何なのか──数字と現場の声から分析する。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル JALもANAも捨てたのに…「世界最強エアライン」がまさかの大阪で“店舗”に賭けるワケ JALもANAも捨てたのに…「世界最強エアライン」がまさかの大阪で“店舗”に賭けるワケ 2025/08/04 21 JALやANAをはじめとする航空各社が発券カウンターの閉鎖を進め、デジタルシフトを加速させる中、あえて“逆張り”に出たのがドバイの「エミレーツ航空」だ。しかも選んだ舞台は、まさかの日本──「世界最強エアライン」や「航空業界の優等生」と称される同社の大胆な一手には、JALやANAすらも視野に入れたグローバル戦略の布石が隠されている。その真意を、大阪の新店舗で直撃した。
記事 自動車・モビリティ 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 三菱自「大胆決断」の裏側…ホンハイ動かした、エヌビディアCEOの「たった1枚のメモ」 2025/07/29 10 7月24日に三菱自動車が発表した四半期決算は、最終利益97.5％減と厳しい現実を突き付けた。同社は5月、台湾のホンハイ精密工業にEV製造の8割を委託するという大胆な提携内容を発表したばかりだ。従来の自動車メーカーの常識を覆すこの提携の背景には、1年半前にエヌビディアのCEO、ジェンスン・ファン氏がホンハイの劉揚偉会長に手書きで示した「あるメモ」の存在がある。三菱自動車との大胆提携とともに、エヌビディアとのつながりを深めるホンハイの“真の狙い”とは──そして、この戦略が日本の自動車産業に与える影響とは何か。
記事 デジタルマーケティング総論 参政党・神谷代表も参考にした……米トランプ広報から学ぶ「共感マーケティング」戦略 参政党・神谷代表も参考にした……米トランプ広報から学ぶ「共感マーケティング」戦略 2025/07/23 11 今回の参院選で躍進を遂げた「参政党」。米ニューヨーク・タイムズ紙によれば、代表の神谷 宗幣氏は「感情に訴えるテーマや常識を覆す言葉の多くをトランプ氏から学んだ」と語り、インタビューの中で「自分こそが日本版トランプに最も近い存在だ」と述べた。本稿では、支持層の熱狂を生むトランプ流「共感マーケティング」の戦略に迫る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 致死量「約4億回分」押収も…ヤバすぎるフェンタニル「密輸見逃しの日本」に制裁は？ 致死量「約4億回分」押収も…ヤバすぎるフェンタニル「密輸見逃しの日本」に制裁は？ 2025/07/07 30 米国で大きな社会問題となっている合成麻薬のフェンタニル問題。中国の犯罪組織が名古屋市に拠点を置き、日本経由で米国にフェンタニル原料を送り込んでいたと日本経済新聞の調査報道で明らかとなったことで、日本でも大きな波紋を広げている。日本は、米中「新アヘン戦争」に知らずに巻き込まれた形となった。では政治・経済の観点で、日本にどのような影響があるのか、フェンタニル問題の深層とともに解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 日鉄のUSスチール買収、トランプ氏が「断固反対→承認」にコロッと考えを変えたワケ 日鉄のUSスチール買収、トランプ氏が「断固反対→承認」にコロッと考えを変えたワケ 2025/05/28 14 トランプ大統領は5月23日、日本製鉄による米同業USスチールの買収を承認することを示唆した。しかし、トランプ氏の言うところの「計画的なパートナーシップ」であり、日鉄が望むUSスチールの100％子会社化を実現できるかは不透明なまま。最終的にどのような決着にたどり着くのか予断を許さない。一方、2024年の大統領選挙中から買収に断固反対してきたトランプ大統領が、「承認」へと大きくUターンを行ったのは事実だ。その翻意の理由を分析し、日米鉄鋼大手の「縁談」の着地点を占う。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 関税だけではない、トランプ2次政権の「危険な本質」を知る「3つのリセット」とは 関税だけではない、トランプ2次政権の「危険な本質」を知る「3つのリセット」とは 2025/04/25 12 トランプ第2次政権が発足しておよそ100日、その実像が見え始めた。マーケットも「トランプ関税」に一喜一憂しているが、それだけでは本質を見誤る。抜本的な政策変更に加え、連邦政府と憲政制度の刷新までもくろむ「トランプ革命」のキーワードは“不確実性”だ。米国を3つの点でリセットしようとしている。その根拠や目指す方向性は必ずしも明確でないのに、影響は甚大でリスクが高すぎる「社会実験」でもある。この革命は何を破壊し、どこへ行くのか。米ハーバード大学行政大学院などで客員研究員の経験を持ち、政治マーケティングを専門とする埼玉大平林紀子名誉教授が最新の世論調査結果の分析と合わせて解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 米アルファベット、2025年1～3月期決算で過去最高益を記録 AIと広告が成長を牽引 米アルファベット、2025年1～3月期決算で過去最高益を記録 AIと広告が成長を牽引 2025/04/25 米グーグルの持ち株会社、米アルファベットは2025年4月24日、2025年1～3月期決算を発表し、売上高は前年同期比12%増の902億3,000万ドル、純利益は同46%増の345億4,000万ドルとなり、いずれも市場予想を上回った。
記事 自動車・モビリティ 「イーロンが嫌われすぎた」だけじゃない、テスラの「凋落」が始まった本当の背景 「イーロンが嫌われすぎた」だけじゃない、テスラの「凋落」が始まった本当の背景 2025/04/22 32 テスラがかつてないほどの逆風にさらされている。販売台数は前年比でマイナスに転じ、株価もピーク時の半分程度に落ち込んでいる。世界中でテスラ車へのボイコットが広がり、2025年中の回復は見込めそうにない状況だ。この要因としては、同社CEOのイーロン・マスク氏への反感が指摘されているがそれだけではない。テスラに残された、窮地脱出の選択肢は何か。
記事 人件費削減・リストラ グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？ グーグルやアマゾンなどIT大手で「大量解雇」、従来とは「まるで違う」ポイントとは？ 2025/04/11 31 テクノロジー業界で新たなレイオフ（従業員解雇）の波が押し寄せている。人員削減追跡サイトによると、2025年第1四半期だけで2万4000人以上が影響を受け、90社以上が人員削減を実施したという。特にメタは直近業績好調でも「とある理由」から全従業員の約5％の削減を計画し、グーグルも人事部門やクラウド部門で人員整理を進めているという。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか 2025/04/05 48 2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。
記事 セキュリティ総論 IoT時代のマシンアイデンティティとは？…AIにもIAMを与えてアクセス制限が必要 IoT時代のマシンアイデンティティとは？…AIにもIAMを与えてアクセス制限が必要 2025/04/01 10 Webカメラやスマート家電など、生活におけるIoT機器の存在はすっかり身近になった。ただ、その利便性が注目されがちな一方で、IoT機器はサイバー攻撃によって乗っ取られ、遠隔操作されてしまうコンピューター群「ボットネット」となり得る危険性がある。昨今のボットネットが厄介なのは、位置や数の把握が困難な点にあり、攻撃者にとって秘匿性が高いリソースであり犯罪インフラとなり得る点だ。「IoT時代」に潜むセキュリティ上の危険性について解説する。
記事 製造業界 実は対米投資「5年連続1位」、日本メーカーで「米国製」が爆増しそうな納得理由 実は対米投資「5年連続1位」、日本メーカーで「米国製」が爆増しそうな納得理由 2025/03/24 10 製造業の国内回帰と雇用増大を掲げるトランプ政権。すでに中国やカナダ、メキシコなどへの関税引き上げを進め、米国製造業の復活を試みている。ここで一役買うのに期待されているのが日本のメーカーだ。今後、日本メーカーによる「Made in USA」が拡大すると見られている。なぜこうした動きが進んでいるのか、解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 補助金より減税……トランプ大統領が「EV・半導体の補助廃止」を進める興味深い思惑 補助金より減税……トランプ大統領が「EV・半導体の補助廃止」を進める興味深い思惑 2025/03/17 13 トランプ大統領が打ち出す、米国の新産業政策の輪郭が明らかになりつつある。EV購入補助金を廃止するのをはじめ、米半導体産業に巨額の補助金を支出して国内製造業を育成するCHIPS法にも否定的な姿勢を示している。このようにトランプ大統領は補助金政策には否定的な立場であり、「補助金より減税」という経済哲学に基づいて展開されていくことになる。では、なぜそのような立場をとるのか。トランプ大統領の思考を探る。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは バーバリーですらキツい...「お先真っ暗」の英国経済、空港増設で狙う「逆転」とは 2025/02/28 13 英国経済の不透明感が強まっている。2024年10月のGDPは前月比0.1％減で、2カ月連続のマイナス成長を記録。今年2月に公表された2024年第4四半期（10-12月）のGDPは、速報値で前期比0.1%増となったものの、民間部門のマイナス成長は止まらず、先行きは見通せないままだ。同国では現在、バーバリーやアストン・マーティンなどをはじめとするロンドン上場企業の約20％が業績の下方修正を余儀なくされているほか、富裕層の国外流出も加速している。政府も非居住者税制の緩和やヒースロー空港拡張による雇用創出などを急ぐが、その実効性を疑問視する声も根強い。ブレクジットから今年1月で丸5年を迎えた英国経済の現状を解説する。
記事 セキュリティ総論 トランプ流「セキュリティ政策」の行方は？ 要注目「バイデンの置き土産」への対処法 トランプ流「セキュリティ政策」の行方は？ 要注目「バイデンの置き土産」への対処法 2025/02/17 9 国連人権理事会からの脱退や諸外国への関税強化など、前政権と異なる動きが連日報じられているトランプ政権。そんな新政権に関して、サイバーセキュリティ政策の面で注目なのが、政権交代の直前にバイデン氏が署名した大統領令への対応だ。暗号通信の強化などを通じた政府機関や政府調達のセキュリティ強化を指示している大統領令に対し、トランプ政権はどう対応するのか。バイデン氏の「置き土産」とも言える大統領令の具体的な中身を紹介するとともに、トランプ政権で考えられるセキュリティ政策の動きを解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント 2025/02/05 15 トランプ氏の大統領再選により、暗号通貨関連の法規制整備が加速する見通しだ。1月23日の就任直後、「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」と題した大統領令にさっそく署名、さらに新政権では、PayPal創業期の幹部メンバーであるデービット・サックス氏が「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当特使」に就任し、暗号通貨支持者のポール・アトキンス氏が証券取引委員会（SEC）委員長に就任した。さらにはデジタル資産の法的枠組みを定める「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」、ステーブルコインの規制を明確化する「2023年ステーブルコイン規制明確化法」の2025年中の可決が期待されている。
記事 新規事業開発 【再掲・追悼】野中郁次郎教授に聞く「リーダー論」、なぜ“分析しすぎ”で経営が劣化するのか 【再掲・追悼】野中郁次郎教授に聞く「リーダー論」、なぜ“分析しすぎ”で経営が劣化するのか 2025/01/29 20 （1月26日、世界的権威である経営学者、一橋大学名誉教授 野中 郁次郎氏が亡くなったことが報じられました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2021年3月に公開した野中氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）この30年、世界経済の中で企業価値の観点から、日本企業の存在感は低下の一途をたどっている。日本的経営が劣化してしまったのはなぜか。リーダーはどんな役目を果たすべきなのか。一橋大学 名誉教授 野中 郁次郎氏と、人工知能研究者であり企業経営や一橋大学での講師も担う松田 雄馬氏が、ホンダやアイリスオーヤマの例を示しながら企業内で「忖度」ではなく「真剣勝負」を生む方法を語った。
