記事 法規制・レギュレーション 政府がAIの暴走抑止へ罰則新設を検討、AIモデル企業に安全確保を義務付け 政府がAIの暴走抑止へ罰則新設を検討、AIモデル企業に安全確保を義務付け 2026/11/11 1 政府は高性能な人工知能が引き起こす重大な脅威に対処するため、関連事業者に安全確保を義務付け、罰則を新設する方向で検討に入った。2025年に成立した現行のAI推進法は罰則を持たない枠組みだったが、AIを悪用したサイバー攻撃や予期せぬ暴走リスクが高まったことで方針を転換する。年末までに法改正の全体像を示し、早ければ2027年の通常国会への法案提出を目指す。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か AIでCEOと弁護士になりすまし約200億円詐取、米司法省が3人起訴 自社は大丈夫か 2026/11/07 米司法省は11月5日（米国時間）、AIで企業のCEOや大手法律事務所の弁護士の声や映像を模して社員に送金させ、約1億2,900万ドル（約200億円）をだまし取ったとして、外国籍の被告3人を起訴したと発表した。2024年から2026年に世界の企業が被害を受けたとされ、3人はスペインと英国で逮捕された。
記事 法規制・レギュレーション 欧州委員会がTikTokのおすすめをDSA違反と暫定判断 世界売上高の最大6％の制裁金も 欧州委員会がTikTokのおすすめをDSA違反と暫定判断 世界売上高の最大6％の制裁金も 2026/11/06 欧州委員会は11月6日、TikTokの「おすすめ（For You）」フィードがデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの暫定的な判断を発表した。「ウサギの穴」効果へのリスク評価と軽減策が不十分と指摘し、視聴時間を指標にしない設計などを求めた。違反が確定すれば世界年間売上高の最大6％の制裁金が科される可能性もある。
記事 法規制・レギュレーション 「言った・言わない」のトラブルが訴訟に？“会話記録”を組織の資産に変える方法 「言った・言わない」のトラブルが訴訟に？“会話記録”を組織の資産に変える方法 2026/11/06 デジタル化が進み、Web会議の自動議事録化などは当たり前になりつつある。しかし、対面での商談や電話対応、現場での「オフラインの会話」はいまだに記録されず、放置されているのが実態だ。この「記録の格差」は、顧客との「言った・言わない」のトラブルを引き起こすだけでなく、2026年度以降に本格化するカスハラ対策を含むガバナンス規制において経営リスクになり得ることをご存じだろうか。本記事では、ブラックボックス化する現場の会話を「守りの証拠」に変え、かつ「攻めの資産」として組織全体で共有・活用するためのアプローチと、その具体的な解決策に迫る。
記事 個人情報保護・マイナンバー NTTデータ、委託先SaaSに不正アクセス…社債特典サービス停止、漏えい「空白」とは？ NTTデータ、委託先SaaSに不正アクセス…社債特典サービス停止、漏えい「空白」とは？ 2026/10/31 NTTデータは10月31日、「STdirectServices」のサービスを停止したと発表した。委託先のSaaSで第三者による不正アクセスが発生し、委託先が扱う個人情報が漏えいした可能性があるという。同サービスは社債購入者への特典付与を支援するもので、現時点では対象の社債がなく、業務への影響はないとしている。
記事 法規制・レギュレーション メタの新規約に英競争・市場庁が調査…出版社に「拒否権なし」と批判、争点とは？ メタの新規約に英競争・市場庁が調査…出版社に「拒否権なし」と批判、争点とは？ 2026/10/30 英競争・市場庁（CMA）は10月30日、メタが事業者向けに定める商業規約が競争法に違反するかどうかの調査を始めたと発表した。出版社や広告主のサイトの内容を同社のAI機能などの開発に使えるとする条項が、支配的地位の濫用にあたる可能性があるという。メタは11月20日に予定していた規約の改定を保留している。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 OpenAI、AIの行動指針「Model Spec」を5つの価値で再編…何が消え何が加わったのか？ OpenAI、AIの行動指針「Model Spec」を5つの価値で再編…何が消え何が加わったのか？ 2026/10/30 OpenAIは10月29日、AIモデルの振る舞いを定めた公開文書「Model Spec」を更新したと発表した。指針を「人の意図への忠実さ」「害の最小化」「誠実さと透明性」「人の主体性」「配慮」の5つの価値で組み替え、文脈の扱いや人間による監督の原則を加える一方、詳細な文体の指針の大半を削除した。訓練手法も探るという。
記事 法規制・レギュレーション 米財務省がAI・半導体・量子への対外投資規制の規則案を公表 法制化でバイオも対象に 米財務省がAI・半導体・量子への対外投資規制の規則案を公表 法制化でバイオも対象に 2026/10/23 米国の対外投資規制を所管する財務省は10月22日、AIや半導体、量子などへの対外投資を制限する「対外投資安全保障プログラム」を更新する規則案を公表した。国防授権法に盛り込まれた包括的対外投資安全保障法（COINS法）に基づき、取引の届け出義務や禁止を定める。バイオテクノロジーも対象に加え、意見募集を始めた。
記事 法規制・レギュレーション マイクロソフトが支持表明、米下院でクラウド「秘密命令」改革法案を可決 マイクロソフトが支持表明、米下院でクラウド「秘密命令」改革法案を可決 2026/09/01 米下院は8月31日、捜査当局がクラウド事業者に利用者データの提出を求める際、顧客への通知を禁じる「非開示命令（NDO）」の要件を厳格化する法案を可決した。米マイクロソフトは同日、法案を歓迎する声明を発表。クラウド利用者の権利保護とサービスへの信頼向上につながるとしている。
記事 コンプライアンス総論 「叱ると人は育つ」は幻想か…研究で見えた危険な副作用と「注意指導」4つの基本 「叱ると人は育つ」は幻想か…研究で見えた危険な副作用と「注意指導」4つの基本 2026/08/16 5 「叱ると人は育つ」「厳しく言うのも本人のため」──日本の職場では、そんな考え方が今も根強い。だが、日本人を対象にした研究では、叱責が上司への信頼や仕事への前向きな姿勢につながらず、心の不調を招くリスクまで示されている。では、危険な行動や不適切な言動を前にしても、何も言わないほうがよいのか。日本人の働き方とハラスメントを長年研究してきた津野香奈美氏が、叱責が招く“ある副作用”を明らかにし、「叱るべき場面」と注意指導の4つの基本を具体的に解説する。
記事 コンプライアンス総論 【研究で判明】有名企業の実例も…「パワハラが起きやすい職場」の共通点 【研究で判明】有名企業の実例も…「パワハラが起きやすい職場」の共通点 2026/08/08 2 人手不足、長時間労働、失敗を許さない空気──。日本の職場でパワハラが起きやすい背景には、上司個人の性格だけでは片づけられない「共通点」がある。ハラスメント研究の専門家・津野香奈美氏が、国内外の研究と有名企業の実例から、その危険な仕組みをひも解く。そこで見えてくるのは、ただの人間関係では済まない、会社にとって“最悪の結末”である。
記事 法規制・レギュレーション 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 【9月施行】行政AIの調達ルールが一新…デジ庁が改定、事業者を評価するチェック項目 2026/08/04 3 デジタル庁が6月に発表した、生成AIの調達・利活用に関する行政機関向けガイドラインの改定版（第2.0版）が9月1日に全面施行されます。従来はテキスト生成を中心にルールを定めていましたが、マルチモーダル化などの技術進展や著作権・意匠権をめぐる制度環境の変化を受けて、AIのリスクを判定する基準が大幅に見直されました。本記事では、行政側が選定時や契約時に使用する各種チェックシートの中身を解説しつつ、事業者側で求められる新たな対応と実務上のポイントを整理していきます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 【12月施行】内部告発の「犯人探し」は禁止へ…企業は何が変わる？見直すべき4対応 2026/07/08 4 内部告発の後、「誰が通報したのか」と社内で“犯人探し”が始まる──。こうした事態は、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法によって大きく見直しを迫られます。公益通報を理由とした解雇や懲戒には刑事罰が新設され、保護対象も追加されるなど、企業に求められる対応はこれまで以上に厳格になります。内部通報窓口を設けるだけでは不十分な時代、何を見直すべきなのか。法改正のポイントと、企業が12月までに見直すべき対応をチェックリスト付きで整理します。
記事 コンプライアンス総論 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 中国アリババ＆関連会社が米司法省に約960億円を支払う不起訴同意発表 2026/07/06 米司法省は2026年7月1日、中国の電子商取引大手アリババグループホールディングが、違法な医薬品や製剤機器の販売を防げなかった問題をめぐり、総額6億ドル（約960億円）を支払う不起訴合意を結んだと発表した。
記事 法規制・レギュレーション 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 資材高騰で悲鳴の建設現場…“契約どおり”のままで大丈夫？ 勧告・公表リスクも… 2026/07/03 3 近年、建設現場では供給不安の影響で、資材が入らない、納期が読めないといった事態が起き、工程の見直しや代替材への変更を迫られるケースがあります。こうした中、建設業法の改正でも、元請け・下請け間の適正な価格協議や、著しく低い請負代金を防ぐことの重要性が改めて問われています。「契約時の金額と工期のまま進める」という前提は、どこまで通用するのでしょうか。現場の負担を誰かが抱え込み続ければ、勧告や公表、監督処分などの問題につながる可能性もあります。本稿では、資材不足が建設現場にもたらすリスクと元請け・下請け間で求められる協議のあり方を解説します。
記事 法規制・レギュレーション 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 【10月施行】カスハラ・セクハラ対策 義務化で何が変わる？会社が必ずやるべき10項目 2026/07/03 3 10月1日以降、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、求職者などに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ）対策の実施・強化が法律で義務化されます。改正労働施策総合推進法によって事業者は、雇用管理措置やインターンを含む求職者に対するセクハラ防止に向けた措置が求められ、「今までもハラスメント対策をそれなりにやっていたから大丈夫」では通用しなくなります。どのような対応が必要となるのか、法改正のポイントを整理・解説します。対応チェックリストも用意したので自社をチェックしてみてください。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 予測市場のポリマーケット、クリエイターに架空取引動画を投稿させていたことが判明 予測市場のポリマーケット、クリエイターに架空取引動画を投稿させていたことが判明 2026/06/22 米オンライン予測市場のポリマーケットが、コンテンツクリエイターに報酬を支払い架空の取引動画をソーシャルメディアへ投稿させていた。米ウォール・ストリート・ジャーナルの調査報道で明らかになった。ポリマーケットは自社Webサイトの外観を精巧に模倣したダミーサイトを構築し、そこでクリエイターに模擬取引を行わせていた。クリエイター側はスポンサー提供であることを明記せず視聴者には実際の取引であるかのように見せかけていた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 FTC、多国籍サブスク詐欺を提訴──決済額7億ドル規模 FTC、多国籍サブスク詐欺を提訴──決済額7億ドル規模 2026/06/18 2 米連邦取引委員会（FTC）は、アプリストアの監視をすり抜け、消費者に不正な定期課金を強いてきた多国籍企業ネットワーク「ジェネシス・テック」を提訴した。同組織は複雑なペーパーカンパニー群を駆使し、解約困難なサブスクリプションアプリを展開して数億ドル規模の収益を得ていた。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 効率化だけなら誰でも可能…？ AI成熟企業9割が配置する…「ある役職」の凄い効果 効率化だけなら誰でも可能…？ AI成熟企業9割が配置する…「ある役職」の凄い効果 2026/06/15 5 「AIを導入したものの、小粒な成果しか出ない」と悩む企業は多い。実は、単なる効率化で終わる企業と、ビジネスの「抜本変革」を実現する企業の間には、明確な違いが存在する。その鍵を握るのが、成熟企業の9割がすでに配置している「AIリーダー」の存在だ。AI時代の勝敗を分けるこの新たな役職は、社内でどのような役割と責任を負うべきなのか。ガートナーのアナリストであるエリック・ブレテヌー氏が、効率化止まりの悲劇から脱却し、企業を次の変革ステージへ導くための戦略を解説する。
記事 法規制・レギュレーション 取適法施行4カ月、下請け救済のはずが…6割が泣いた「価格交渉」が全然増えないワケ 取適法施行4カ月、下請け救済のはずが…6割が泣いた「価格交渉」が全然増えないワケ 2026/05/12 3 2026年1月に施行された取適法（中小受託取引適正化法）。コスト高騰が続く製造業において、価格交渉を後押しする法律として注目されましたが、施行から4カ月が経過した今、最新調査によって厳しい現実が浮き彫りになりました。その調査では、受注者の約6割が価格交渉の機会は「増えていない」と回答。一方、発注者側を見ても、管理負担が大幅に増加するという新たな課題が浮かび上がってきました。本稿では、最新の調査結果から見えてきた、日本企業の取引に潜む根深い問題について受注者・発注者双方の視点から解説します。
記事 法規制・レギュレーション 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 「労働安全衛生法」改正、努力義務でもアウト？建設業の“4大盲点”、対応は大丈夫？ 2026/04/21 5 2026年4月1日から段階的に施行されている労働安全衛生法の改正。その本質は、「責任を持たなくてよかった領域にも、説明責任が発生するようになった」ことにあります。従来は見過ごされてきた現場の隅々にまで、安全措置の徹底が求められるこれからの時代。本稿では、建設業への具体的な影響と、今すぐ見直すべき対策を解説します。
記事 法規制・レギュレーション 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 【4月施行】「労働安全衛生法」何が変わる？ 個人事業者も対象に、企業対応を総整理 2026/04/01 4 2026年4月1日、労働安全衛生に関するルールが大きく変わります。今回の改正では、これまで対象外と考えられてきたケースにも対応が求められるなど、企業の安全衛生管理の範囲が大きく広がります。特に「個人事業者」を含めた安全配慮や、化学物質管理の強化などは、多くの現場で運用の見直しが必要になる可能性があります。「うちは関係ない」と思っている企業ほど、影響を受けるケースも少なくありません。本記事では、法改正の背景とともに、2026年4月施行で何が変わるのか、企業が押さえておくべき対応ポイントをわかりやすく整理します。
記事 法規制・レギュレーション 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 巨額の罰金だけでなく…まもなく本格適用「EUサイバーレジリエンス法」企業の対策は？ 2026/03/31 EUで新たに導入されるサイバーセキュリティ規制「サイバーレジリエンス法（CRA）」への対応が、日本の製造業にとって喫緊の課題となっている。この法律は、EU市場で製品を販売する企業に対し、製品ライフサイクル全体にわたる厳格なセキュリティ対策を義務付けるものだ。対応が遅れれば、巨額の罰金や市場からの締め出しといった厳しいペナルティーが科される可能性がある。多くの企業が情報収集を進める一方、具体的に何から手をつけるべきか、その全体像をつかみきれていないのが現状ではないだろうか。
記事 法規制・レギュレーション 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 「過労死白書」が示した、建設業の悲痛……繁忙期の“3大リスク”と現場を守る4改革 2026/02/26 5 2024年に時間外労働の上限規制が本格適用され、働き方改革は大きな節目を迎えました。それでも最新の過労死白書が突きつけたのは、他産業と比べても建設業の精神的負荷が際立って深刻という実態です。こうした状況の中で、繁忙期である2・3月をどう乗り越え、現場を守り抜くべきなのか。建設業の「現在地」と、繁忙期の「今知るべき」こと、明日から着手できる「4つの変革」を現場目線でひも解きます。
記事 コンプライアンス総論 Excel手作業はもう限界…「ROI 830％」の新常識、監査業務“崩壊”を救う実践ガイド Excel手作業はもう限界…「ROI 830％」の新常識、監査業務“崩壊”を救う実践ガイド 2026/01/29 監査業務のデジタル化が叫ばれる中、多くの組織が根本的な課題に直面している。人材不足が深刻化する一方で、監査要求は増大。本来注力すべき分析業務といった監査の本質的な業務に集中しにくい現実がある。しかし、830％のROI実現も可能な方法がある。手動管理が招く非効率性によって組織全体のリスク管理能力を脅かしている現実をどう乗り越えるべきか、解説する。
記事 法規制・レギュレーション 慶應大の國領氏「iPhoneのマイナンバーカード対応はチャンス」 本人確認が“競争力”になる日 慶應大の國領氏「iPhoneのマイナンバーカード対応はチャンス」 本人確認が“競争力”になる日 2026/01/28 本人確認──それは長年、企業にとって「必要だが収益を生まないコスト」として扱われてきた。だが、iPhoneへのマイナンバーカード追加という転機を迎えた今、本人確認は「競争力を左右する要素」へと変貌しつつある。この変化を企業はどう捉え、何を準備すべきなのか。慶應義塾大学 名誉教授の國領 二郎氏とパナソニックコネクトの対談が、その答えの糸口を示す。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ ユービーアイソフトが大規模再編 開発中の複数タイトルを中止へ 2026/01/23 世界的ゲーム大手のユービーアイソフトは2026年1月21日（パリ）、組織運営とゲーム開発の方針を抜本的に見直す「組織・運営・ポートフォリオのリセット」を発表した。ジャンル別の5つの「クリエイティブ・ハウス」を中核に据える新たな運営モデルへ移行し、2026年4月初旬から稼働させるとしている。
記事 国際法・国際標準化 EU、「高リスク供給者」を重要分野から段階的排除へ サイバー規制を強化 EU、「高リスク供給者」を重要分野から段階的排除へ サイバー規制を強化 2026/01/21 欧州委員会は2026年1月20日、サイバーセキュリティを強化するための新たな政策パッケージを公表し、域内の重要分野で使われるICT（情報通信技術）の供給網に関する規制を見直す方針を示した。公表資料では、第三国の供給者に関してサイバー面の懸念がある場合に備え、EUと加盟国が共通の枠組みでリスクを特定し、対策を取れるようにする考えを示している。
記事 法規制・レギュレーション 【建設業向け】約40年ぶり「労働基準法」大改正、給料はどうなる？ 影響大の4ポイント 【建設業向け】約40年ぶり「労働基準法」大改正、給料はどうなる？ 影響大の4ポイント 2026/01/21 7 約40年ぶりとなる労働基準法（労基法）の大きな見直しに向けて、国の場で議論が進んでいます。成立すれば、最短で2027年前後に施行が見込まれています。この動きが建設業の現場や経営に何をもたらすのでしょうか。そこで本稿では、厚生労働省で進められてきた議論の流れを整理した上で、建設業にとって影響の大きいポイントに絞り、「何が変わり」「どこに影響を受けるのか」を読み解いていきます。
記事 法規制・レギュレーション アップルに約182億円の制裁金、App Store運営で競争制限と伊当局 アップルに約182億円の制裁金、App Store運営で競争制限と伊当局 2025/12/23 3 イタリアの競争当局（AGCM）は2025年12月22日、米アップルおよび関連会社に対し、合計約9,860万ユーロの制裁金を科したと発表した。制裁額は、欧州中央銀行（ECB）が同日に公表した為替レートを基に換算すると、日本円で約182億円に相当する。
