記事 コンプライアンス総論 契約書の入力もリース判定もAIで マネーフォワード、リーガルテック協会に加盟 契約書の入力もリース判定もAIで マネーフォワード、リーガルテック協会に加盟 2025/06/05 3 マネーフォワードは、一般社団法人AIリーガルテック協会への加入を発表した。AIを活用したリーガルテックの普及と業務効率化を推進するという。
記事 知財管理 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 最新「営業秘密管理指針」の要点は？知らぬはリスク、AI生成物は「営業秘密」になるか 2025/05/13 8 「営業秘密が含まれている可能性があるから、AIで作ったものは絶対に社外に持ち出さないで」──突然こんなことを言われたら、職場は混乱に陥ってしまうかもしれません。生成AIの利用が急速に広がる中で、適切な情報管理について、社会全体で改めて目線を合わせる必要が高まっています。自社の営業秘密を学習した生成AIが作り出した販売用資料や商品は、すべて営業秘密として管理する必要があるのか。社外に持ち出して良いかをどのように判断すれば良いのか。経済産業省が2025年3月に公表した「営業秘密管理指針」改訂版を基に解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ イオン銀行事案に学ぶ「マネロン対策の境界線」、当局「4つの着眼点」とは？ 2025/03/04 18 イオン銀行がマネロン対策の不備で、業務改善命令を受けました。これにより、金融業界に緊張が走っています。実際に悪用された事実がないとしても、対策の不十分さがもたらすリスクが大きいと認められれば、金融庁が行政処分を辞さないことがハッキリしたからです。一方、テロや犯罪を抑止することの重要性を事業者側が十分に認識していても、その体制整備に膨大なコストと手間がかかることもまた事実です。金融庁は金融機関に、何をどこまで求めているのか、「マネロン対策の境界線」について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 ソブリンAIとは何かをやさしく解説、日本と世界はどう違う？NVIDIAが推進のワケ ソブリンAIとは何かをやさしく解説、日本と世界はどう違う？NVIDIAが推進のワケ 2025/02/26 9 世界各国で「ソブリンAI」への取り組みが急加速している。ソブリンAIとはAI主権とも訳され、各国が自国のインフラ、データ、人材を活用して独自にAIを開発・運用する能力のこと。自国がAIの主導権を持つための取り組みとも言える。コンサルティング企業カーニーの調査によると、AIは今後10年でGDPを最大25％押し上げる可能性があり、各国はこの成長機会の獲得を目指す。ただし、必要な計算インフラやエネルギーを確保できる国は世界で15カ国程度に限られ、中でも米中の覇権が著しくそれ以外の国は主権を持てないリスクが出てきた。本稿では、世界各国におけるソブリンAIの最新動向を探る。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで サツドラの挑戦、町の薬局が「道民2.5人に1人所有」の“地域通貨”を目指すまで 2025/02/14 14 人口減少が進む過疎地で新たなデジタル経済圏を構築する──。こうした新たな挑戦に乗り出したのは、北海道を拠点にする「サツドラホールディングス」です。町の薬局だった同社がドラッグストア事業から地域共通ポイントカード事業、コミュニティ事業などを次々に展開する理由とは？ 同社の富山浩樹社長が現状と展望を語りました。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは JR九州高速船の「浸水の隠蔽」はなぜ起きてしまったのか？ 重要な「判断の二分」とは 2024/12/24 14 九州旅客鉄道（以下、JR九州）の子会社「JR九州高速船」の高速旅客船「クイーンビートル」（九州・博多港～韓国・釜山港）において、安全に関する重大な不正が明らかになりました。その不正とは、JR九州高速船が運航する福岡と釜山を結ぶ高速船クイーンビートルの船首部分に浸水が認められたにもかかわらず、それを隠蔽して3カ月以上にわたり運航を継続していたこと。この不正を受け、JR九州高速船は日韓航路から撤退すると報じられています。ここでは、企業のガバナンスに詳しい公認内部監査人（CIA）の魚谷 幸一氏がこの不正に関する第三者委員会による調査報告書を読み解き、学ぶべきリスク対応策を解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 決済の規制改革が山場へ、ポイントや電子マネー、暗号資産はどう変わる？ 2024/12/11 11 近年急速に発展・拡大してきたフィンテックに対し、これまでの規制体系は「ゆるめ」の運用でした。しかし、政府はここに来て、利用者保護や不正利用防止のための制度整備に本腰を入れようとしています。ポイント払いや電子マネーを支える事業者が破綻した場合の資金返還や、ステーブルコインの発行に関するルールを見直す方向で議論が進められているのです。これにより、どのような変化が起きるのでしょうか。
記事 コンプライアンス総論 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 2024/12/06 19 2024年10月、デジタル要素を含んだ製品に対するセキュリティ要件を定めた新規則「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」がEU理事会で採択されました。これは、IoTデバイスなどのデジタルコンポーネントを備えた製品の安全性について、製品のライフサイクル全体およびサプライチェーン全体で確保することを目的に導入された規制です。今回は、EUサイバーレジリエンス法をわかりやすく解説します。
記事 法規制・レギュレーション 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 相次ぐ中小企業M&Aのトラブル…悪質な業者と買い手の存在、政府が対応焦るワケ 2024/11/20 14 「早くリタイアしたいのに、後継者が見つからない」──全国で300万社を超える中小企業。その多くが、経営者の高齢化と後継者不足に直面しています。政府が打開策として推しているのが、ほかの企業に買収してもらい、従業員の雇用を含めて事業を受け継いでもらうM&Aです。しかし、実態としてはトラブルが絶えないようです。ここでは中小企業のM&Aの現状と課題、さらには悪質業者の存在について解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 3年ぶり改定「顧客本位の業務運営に関する原則」、見逃し厳禁“3つの注意点”とは？ 2024/10/29 28 政府はこの9月、金融機関の行動規範である「顧客本位の業務運営に関する原則」（通称「FD原則」）を3年ぶりに改定しました。以前は仕組債の悪質な販売慣行の問題が注目を浴びましたが、FD原則改定は金融業界の信頼改善につながるのでしょうか？ FD原則改定の背景とその中身を、金融事業者側が注意しておきたい3つの注意点とともに解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか IHI・日立造船・川崎重工業「改ざんだらけ」、エンジンの検査不正はなぜ起きるのか 2024/10/25 27 国土交通省は、2024年9月30日に舶用エンジンのNOx放出量確認試験でなされた不正行為に関する報道発表をしました。IHI子会社（IHI原動機）が4月に、日立造船子会社（日立造船マリンエンジンおよびアイメックス）が7月にデータ改ざん事案を報告したのに続き、川崎重工業からも8月に燃料消費率等に関するデータ改ざんが行われていた旨の報告があったとしています。矢継ぎ早に起きた、この3社の不正行為について、9月までに開示された各社の調査報告書を分析し、学ぶべきリスク対応策を考えます。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 元兵庫県知事のパワハラで大注目、「公益通報制度」の重大な欠陥 2024/10/16 63 もし、あなたが勤め先の役所や企業での悪事を目撃したら、思い切って告発に踏み切ることができるでしょうか。元兵庫県知事のパワハラ疑惑をきっかけに注目を集めている、通報者を守るためのルール「公益通報者保護制度」は、いざというときに本当に告発者を守り抜いてくれるものなのでしょうか。国の有識者会議が取りまとめた報告書を読み解くと案制度の「重大な欠陥」が見えてきました。
記事 法規制・レギュレーション スマホ活用で「さくっと完結」、アルコールチェック管理の「すぐできる」効率化手法とは スマホ活用で「さくっと完結」、アルコールチェック管理の「すぐできる」効率化手法とは 2024/10/15 2022年から段階的に義務化が強化されてきた白ナンバー事業者を対象としたアルコールチェック。飲酒事故を防ぎ安心と安全を守るだけでなく、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点からも最優先で取り組むべきだが、運用の効率化や管理手法の課題を抱える企業も少なくない。アルコールチェック管理を効果的かつ効率的に行うにはどうすればよいのか。事例も交えて解説する。
記事 コンプライアンス総論 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 「リーガルテック」はもう古い？ “AI対応”の新コンプラ概念をPwCが解説 2024/09/30 法務課題に対しテクノロジーを活用する「リーガルテック」。近年、コンプライアンス分野をも含んだ「リーガル・コンプライアンステック」という概念が広まっていることをご存じだろうか。リーガル・コンプライアンステックにおいては今後、AI活用が1つのカギとされており、法律面での模索なども進む。同分野の最新動向についてPwCが解説する。
記事 コンプライアンス総論 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 知らないとマズい生成AIのリスク、弁護士が示す使い方のポイントとは？ 2024/09/27 とどまることを知らない生成AI技術の進化。文章をはじめ、画像・コード・音楽など種々の成果物を生成し、さまざまなタスクをこなす生成AIは、ビジネスにおいても大きな可能性を秘める。一方で生成AIの利活用に際しては、個人情報保護や著作権など、新たな法的・倫理的な課題も浮上している。どのような論点・ポイントに着目し、留意・対策すべきかを、森・濱田松本法律事務所パートナー、弁護士（第二東京弁護士会所属）・ニューヨーク州弁護士の田中 浩之氏に聞いた。
記事 コンプライアンス総論 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 総務省が「ガチギレ」のLINEヤフー、ネイバーとの決別が“いばらの道すぎる”ワケ 2024/07/23 2023年11月に発覚したLINEヤフーの個人情報漏えい問題。総務省が今年3月と4月の2回にわたって行政指導を行う異例の対応を行い、親会社のネイバーとのシステム分離や資本関係の見直しなどを求めました。LINEヤフーは、先月開いた第4四半期の決算会見で、ネイバーへの業務委託の撤廃を公表したものの、資本関係の見直しについてはまだ具体的な目途は立っていません。ネイバーとの「決別」は果たして成功するのか。企業アナリストの大関暁夫氏が解説します。
記事 コンプライアンス総論 良品計画「法務DX」の知られざる裏側、人材不足・低予算でも今すぐ始められることは？ 良品計画「法務DX」の知られざる裏側、人材不足・低予算でも今すぐ始められることは？ 2024/06/28 近年、国内の企業や組織でバックオフィスDXが着実に進んでいる。しかし、経理部門や人事部門におけるDXと比較すると、人手不足や予算不足により法務部門のDXはかなり遅れている現状がある。では、どのように「法務DX」を推進すべきなのだろうか。良品計画における法務DX推進の工夫について、同社の法務知財部部長を務める森松 秀樹氏が解説する。
記事 個人情報保護・マイナンバー 政府が個人情報「同意なし」で利用範囲拡大か、利便性と規制はどう両立すべき？ 政府が個人情報「同意なし」で利用範囲拡大か、利便性と規制はどう両立すべき？ 2024/06/25 個人の消費行動や嗜好（しこう）に関するデータの利活用が広がる中、個人情報を守る国のルールが大きく変わる可能性が浮上している。デジタル庁が主催する検討会で、本人の「同意なし」でデータを利用できる範囲を拡大する案が取り上げられたのだ。今より多くの個人情報が本人の同意なしに共有されるようになった場合、私たちのプライバシーは大丈夫なのか。議論の背景、課題と展望について解説する。
記事 コンプライアンス総論 「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ 「若手は電話に出なさい」、海外では考えられない“テルハラ”が日本で大問題なワケ 2024/04/26 「テルハラ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。テルとは、電話のこと。転じて、テルハラとは、職権を利用して、会社での電話番を押し付けることを指している。より具体的にいうと、「電話は若手社員が取るべき」と電話対応を強いる行為だ。海外では考えられないというこの行為は、日本では “当たり前の慣習”となっている。信用される組織を築くために、今の日本社会に求められているものとは？
記事 コンプライアンス総論 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法？わかりやすく解説 今さら聞けない「ステマ規制」とは、どこからが違法？わかりやすく解説 2024/04/23 1 広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」。国の調査ではインフルエンサーの約4割が企業からステマの依頼を受けたことがあるという。先進国の中で規制のゆるさが目立ち、「ステマ天国」ともやゆされた状況を変えようと、国は23年10月の法改正によって「ステマ規制法」を新設し、事業者側に対する締め付けを強化した。ただ、アフィリエイト広告などが掲載された情報も氾濫する中、どこからがステマに該当するのか。消費者庁のガイドブックをもとに、法改正のポイントと注意点を分かりやすく解説する。
記事 コンプライアンス総論 たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” たった1度の事故で倒産も……社用車の危険運転「8割減」に大成功した“AIの秘密” 2024/03/22 現在、多くの企業が業務全般でDXを進めているが、中には見落としがちな業務も存在する。その1つが社用車の安全管理だ。1度でも交通事故を引き起こせば、企業のブランドイメージは失墜し、ステークホルダーからの信頼も失うなど、自社に大きな悪影響を与える。そうした中で注目されている対策がある。それを実行した企業の中には、危険運転を8割減、脇見運転を9割減に成功したという。ではどのようにして、安全管理を遂行すべきなのか。
記事 知財管理 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 不正競争防止法改正をわかりやすく解説、メタバースはどう変わる？押さえるべき3分野 2024/03/22 デジタル空間の知的財産権を守るルールのあり方が、2024年4月から変わる。他社商品のコピーを禁止する枠組みの適用範囲が広がり、リアル空間だけでなくメタバースなどでの商取引も対象となる。顧客情報などのビッグデータも、法律で守られていなかった「隙間」が解消されることになる。リアルとデジタルの融合が私たちの日常を変化させつつある中、事業者のアイデアやデータを守る制度枠組みと商取引実態の間でギャップが急速に拡大し続けてきた。今回の法改正でどのようなズレが解消されるのか。ルールの変更点と注意点を解説する。
記事 コンプライアンス総論 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 元国税庁の税理士が教える「経理DXの進め方」、3つの検討ポイントを超・深掘り解説 2024/03/19 企業には迅速な業務DXが求められている。2023年10月からの「インボイス制度」スタート、2024年1月からの改正「電子帳簿保存法」の完全義務化といった法令への対応が、企業に求められているからだ。しかし、こうした法令や制度の改正にただ対応すれば良いというわけではない。将来を見据えた業務DXを同時に進める必要がある。とは言え、DXをなかなか進められない企業も多いのが実情だ。そこで、業務DXを進めるためのポイントについて、SKJ総合税理士事務所の所長・税理士である、袖山 喜久造氏に解説してもらった。
記事 コンプライアンス総論 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 障がい者への合理的配慮とは何か？4月から義務化される制度の詳細、対応例4選 2024/03/15 （株）関電工 社会インフラ統轄本部 高橋章 この「災害」の対応は、記載が足りていない、飛躍しすぎと思います。 ＞災害 状況例（1）：視覚障害のある人は、避難所のレイアウトに慣れておらず、1人でトイレに行くことが難しい。 対応例（1）：避難所のスタッフがいない間もトイレに行けるように、トイレまでの動線が分かりやすい場所を割り当てスペースとした。また、公的機関などで配布されている「災害時バンダナ」（耳が聞こえないことを示すバンダナ）を取り寄せて、非常時に着用できるようにした。 視覚障害と聴覚障害を一緒に書くのは、どういう意味なのでしょうか。 こういう記事があるから、行政や大企業は理解が出来ていないと 当事者や当事者団体から、誤解されるのです。
記事 コンプライアンス総論 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 検索市場の「グーグル独占」は何が問題か？ 日本も米国も“負けても戦う”真の狙い 2023/12/04 検索市場で圧倒的な1強であり続ける米グーグル。そんなグーグルに対し、日本の公正取引委員会は10月、検索市場での独占禁止法違反の疑いで審査を始めた。これに先立つ9月には、米司法省が検索市場における反トラスト法違反の疑いでグーグルを提訴した裁判の審理が始まった上、10月には新たに「デジタル広告市場で支配力を濫用した」として司法省が新たな訴訟を提起している。しかし、その両方において司法省の勝算は高くないとの見方が米国では主流だ。グーグルは本当に市場を独占していると言えるのか、日本への影響はどうなるのか。
記事 知財管理 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 ブリヂストンの「攻めまくる」知財戦略、スタッドレスの革新生んだ知財ミックスの神髄 2023/10/24 日本企業は今、「事業を守る知財」ではなく、事業のリターン向上につなげる「攻めの知財投資」が求められている。大手タイヤメーカーのブリヂストンは、知財に積極的な投資を行ってきた企業として知られる。同社の知財部門の荒木 充氏が、カイシャのミライ カレッジ 2023 Tokyo-Autumn-に登壇し、同社の知財経営や知財部門のあるべき姿について解説した。
記事 コンプライアンス総論 「欧州バッテリー規則」とは何か？ 電池事業者が負担することになる“ある費用”とは 「欧州バッテリー規則」とは何か？ 電池事業者が負担することになる“ある費用”とは 2023/10/23 2023年8月、EU（欧州連合）で「欧州バッテリー規則（EU Batteries Regulation：Regulation（EU）2023/1542）」が発効されました。欧州バッテリー規則は、バッテリー製品の生産工程すべて（原材料調達、設計・生産、再利用、リサイクル）を対象とした規制であり、今後、生産量が増えていくことが予想されるバッテリー製品による環境負荷を低減させる狙いがあります。今回はこの欧州バッテリー規則を解説します。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 GRCとは何か？ガバナンス・リスク・コンプライアンスを守る代表4製品、導入7ステップ GRCとは何か？ガバナンス・リスク・コンプライアンスを守る代表4製品、導入7ステップ 2023/10/18 1 企業活動では売上や利益の管理といった「攻め」の業務だけでなく、ガバナンスの浸透やリスク管理をはじめ、コンプライアンス（法令順守）など、多くの「守り」の業務も必要となる。それらを一元的に管理し、企業経営をより安定させるためのツールが、それぞれの頭文字を取ったGRC/GRCツールだ。古くは不正会計で消滅したエンロンから、直近ではビッグモーターやジャニーズといった話題の企業もGRCに関する問題で存亡の危機にさらされている。さらにはGRCはIRM（Integrated Risk Management：統合リスク管理）と呼ばれることもある。ここではGRC/IRMの役割やツールの選び方、導入の手順やポイントについて解説する。
記事 コンプライアンス総論 ジャニーズとビッグモーターがやらかした「同じ失敗」、不祥事会見の「NG対応」とは ジャニーズとビッグモーターがやらかした「同じ失敗」、不祥事会見の「NG対応」とは 2023/09/30 自宅 なし 青木雅昭 結局、弱いものいじめをして、おれつえ～～～を実感したいだけでは？ ※ あくまで個人の感想です。
記事 コンプライアンス総論 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 AI規制法（AI Act）とは何か？ 生成AI活用に「待った」をかけるEU重要法案がヤバい理由 2023/09/25 最近、データから新しいコンテンツやソリューションを生成する生成AI（ジェネレーティブAI）が話題となっていますが、さまざまな課題が指摘されつつあるのも事実です。こうした中、世界的にAIの規制に関する議論が進んでいます。EUでは2023年6月、「AI規則法（AI Act）」が採択されました。今回は、生成AIを含め、包括的なAIを対象とした、世界初の国際的なAI規制法である本法の概要を紹介するとともに、企業への影響と求められる対応について考察します。
