記事 ドローン 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 2026/05/09 96 防衛装備庁はドローン開発を手掛けるテラドローンと約1億1500万円の製造委託契約を結び、同社の国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが2026年5月8日に発表した。納入は同年9月末を予定しており、同社にとって防衛装備庁からの初の直接受注事案となる。
記事 電池・バッテリー トランプ政権が小型原子炉の承認手続きを迅速化、AIデータセンター電力確保 トランプ政権が小型原子炉の承認手続きを迅速化、AIデータセンター電力確保 2026/05/04 2 トランプ政権は、人工知能（AI）の普及に伴い急増するデータセンターの電力需要に対応するため、小型原子炉「マイクロリアクター」の承認および導入手続きを迅速化する政策を本格稼働させた。大統領令に基づき、米国エネルギー省と原子力規制委員会が連携し、審査期間の抜本的な短縮や民間向け実証実験基盤の整備を推進している。
記事 EV（電気自動車） ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 ソフトバンクら「日の丸連合」が狙う“AI覇権”の逆転劇…GAFAMにない「最強の強み」 2026/04/27 10 生成AIの覇権争いにおいて、日本は「敗戦」が濃厚なのか──。経済産業省の試算によれば、日本のデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大する恐れがあるという。そんな劣勢を横目に、ソフトバンクや日本電気（以下、NEC）、本田技研工業（以下、ホンダ）などが新会社を設立し「フィジカルAI」分野で勝負に出た。汎用AI競争を“捨てた”日本企業に勝ち筋はあるのか。日本が持つAI市場“唯一の勝機”について解説する。
記事 電池・バッテリー ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 ソフトバンク、堺工場跡地にAIデータセンター向け電池の製造準備 2026/04/25 13 ソフトバンクが、大阪府にある自社拠点の一部をAIデータセンター向け大型電池の生産ラインに転換する計画を進めていることが24日、複数のメディアの報道により明らかになった。自社のAIインフラ向けの安定的な電力確保を目的としており、今後5年以内の稼働開始を目指す。5月に予定されている新事業計画の発表で公表されると各メディアは報じている。
記事 EV（電気自動車） トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 トヨタ・ホンダ順位は？タイ市場「自動車販売ベスト40」で見えた…日本敗北のガチ理由 2026/04/22 2 いま、東南アジア最大級の自動車市場で“異変”が起きている。これまで圧倒的な存在感を誇ってきた日系メーカーの牙城に、大きな変化の兆しが現れたのだ。その最前線となったのが、タイの「バンコク・インターナショナル・モーターショー」だ。このイベントは単なる展示会ではなく、その場で購入予約まで行われる“実質的な販売の場”でもある。だからこそ、ここでの結果は市場のリアルをそのまま映し出す。そこで明らかになった販売ランキングは、まさに市場構造の変化を象徴するものだった。本記事では、最新の「ベスト40ランキング」をもとに、現地取材から見てきたタイ市場の異変を読み解いていく。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 日立製作所、トヨタ東日本の岩手工場にAIを活用した電力管理システム導入 2026/04/21 2 日立製作所は2026年4月20日、フィジカルAIを搭載したエネルギー管理システム「EMilia」をトヨタ自動車東日本の岩手工場に納入したと発表した。同システムは2026年4月から稼働を開始しており、工場の電力需要予測と再生可能エネルギーの活用計画を自動で立案・制御する。熟練者の経験に依存していた需給調整を自動化し、工場の脱炭素化と事業の安定運営を支援する。
記事 EV（電気自動車） 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 欧州主要市場におけるEV販売急増、イラン情勢下のガソリン高が牽引 2026/04/20 2 2026年第1四半期の欧州主要市場における電気自動車（EV）販売台数が、前年同期比で約30％増加した。イラン情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の高騰が、内燃機関車からEVへの乗り換えを強力に後押ししている。3月単月では電池式電気自動車（BEV）の新規登録が5割増を記録し、域内のエネルギー安全保障確保と石油依存からの脱却が加速している実態が浮き彫りとなった。
記事 新製品開発 花王アタックを生んだ頭脳を「AIで再現」…凡人でも“天才”になれる「神プロンプト」 花王アタックを生んだ頭脳を「AIで再現」…凡人でも“天才”になれる「神プロンプト」 2026/04/17 9 画期的な技術やヒット商品を生み出し、大きな収益をもたらしてきたイノベーターは、何を考えているのでしょうか。その思考をひも解くと、単なる発想力ではなく、「解くべき課題の設定」に決定的な特徴があることが見えてきます。今回は、花王で「アタック」「ヘルシア緑茶」などを生み出した元CTO・村田守康氏への過去インタビューを基に、危機感を起点に、なぜそれが打開できないのかという疑問や矛盾を整理し、その中からイノベーション実現課題を見つけ出していく思考プロセスを抽出しました。本稿では、それを再現可能な形のプロンプトとして紹介します。
記事 FCV（燃料電池車） いすゞとトヨタ、水素で走る小型トラックを共同開発 2027年度に生産へ いすゞとトヨタ、水素で走る小型トラックを共同開発 2027年度に生産へ 2026/04/16 1 いすゞ自動車とトヨタ自動車は4月15日、次世代の燃料電池（FC）小型トラックの量産化に向けて、共同で開発を進めることに合意したと発表した。両社は、国内初の量産FC小型トラックの実現を目指すとしている。車両はいすゞの電気自動車（BEV）小型トラック「エルフEV」をベースとし、トヨタが開発した第3世代燃料電池システムを組み合わせる。FCシステムを小型トラックに適合させるための開発は、両社で進める。
記事 製造業セキュリティ なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 2026/04/15 サイバー攻撃が日常茶飯事となった今、従来の「守る」発想だけでは企業の事業継続は困難になっている。特に問題となるのは、自社だけでなく取引先や委託先を含むサプライチェーン全体への波及被害だ。AI技術の急速な進歩により攻撃手法が自動化・高度化する中、従来の「人が頑張る」アプローチでは守り切ることができなくなっている。ではどうすれば持続可能なセキュリティ体制を構築できるのか。九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授の小出 洋氏に話を聞いた。
記事 ドローン 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 陸自、ドローン無人機の専門2部署を新設、小泉大臣「新しい戦い方を実現」 2026/04/14 20 陸上自衛隊は、ドローンなどの無人装備品の活用を推進する「無人アセット防衛能力推進室」および「無人装備室」を新設した。ウクライナ侵攻などで無人機による非対称な戦術が拡大する中、隊員の損耗を防ぐ新たな戦い方への対応を急ぐ。自衛隊の慢性的な人手不足を補う省人化の狙いも含まれる。
記事 ドローン 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 国産ドローン ACSLが防衛省から小型空撮ドローンを約4.2億円で受注、株価は急伸 2026/04/14 36 国産ドローンメーカーのACSLは2026年4月7日、防衛省から小型空撮機体に関する大型案件2件を合計約4.2億円で受注したと発表した。同社は同年3月にも防衛省から約10億円の案件を受注しており、政府調達における国産ドローンの採用が加速している。この発表を受け、翌8日の株式市場で同社株は買い気配で始まり、大幅に続伸した。
記事 自動運転 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 テスラの運転支援機能、オランダで承認 欧州展開に向け最初の認可 2026/04/13 オランダの車両当局RDWは4月10日、テスラの運転支援システム「FSD Supervised（Full Self-Driving Supervised）」に型式承認を出したと発表した。RDWによると、この承認はオランダ国内で暫定的に有効となり、承認を受けた車両では同国で同システムを使えるようになる。RDWは、このシステムを1年半以上にわたり試験場と公道で調べたとしている。
記事 EV（電気自動車） BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 BYDが好事例？シーメンスが明かす…現場属人化を打破する「ツール連携」スゴイ効果 2026/04/13 3 日本の製造業において、部門間の「データ分断」やExcel・CSVを使った手作業でのデータ連携など、属人的なプロセスが開発スピードを阻む大きな壁となっています。こういった中で求められるのは、ECMとSCMを個別に最適化することではなく、両者をデジタルスレッドでつなぐという考え方です。今回、筆者は製造業のデジタル化の最前線を知る、シーメンスの体験型ショールーム「Siemens DEX Tokyo」を取材を実施しました。シーメンスの森内茂樹氏、中原和紀氏、望月優氏に、シーメンスが提唱する「デジタルスレッド」や「ECM×SCM統合」の思想から、「脱・現場依存」の方法、次世代工場の最適解を聞きました。
記事 EV（電気自動車） EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 EV・AI特需の裏で“消耗戦”へ？パワー半導体の再編劇に見る日本企業の「生き残り策」 2026/04/13 5 日本のパワー半導体業界で業界再編の動きが顕著だ。デンソーがロームへの株式取得提案を行う一方、ローム・東芝デバイス＆ストレージ・三菱電機の3社は事業統合協議を開始することを公表し、その行方が注目されている。電気自動車（EV）拡大やAI普及を追い風に成長が期待されるパワー半導体だが、この再編劇は、競争が激しい世界市場で日本勢の今後の趨勢を占う出来事になり得る。再編を通して「日の丸半導体」が復権を遂げるためのポイントを解説する。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 イーロン・マスクのAI半導体工場「テラファブ」構想にインテルが参画 2026/04/10 2 米インテルは2026年4月7日、実業家のイーロン・マスク氏が主導するAI向け半導体製造プロジェクト「テラファブ」に参画すると発表した。テスラ、スペースX、xAIの関連3社が共同で推進する同プロジェクトに対し、インテルは最先端の製造プロセスとパッケージング技術を提供する。
記事 EV（電気自動車） なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” なぜソニー×ホンダ「夢のEV」は頓挫した？AFEELA開発中止から見えた“致命的な誤算” 2026/04/06 7 ソニーグループ（以下、ソニー）と本田技研工業（以下、ホンダ）が、共同開発を進めていたAFEELAシリーズの開発・発売中止を発表した。日本を代表する2社がタッグを組んだことで注目を集めていた事業はなぜ頓挫してしまったのか。その原因を見ていくと、単に2社だけの問題にとどまらない、日本企業が乗り越えるべき課題が浮かび上がってくる。
記事 ドローン テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 テラドローンが「国産ドローン」で防衛装備品市場に参入、米国法人も設立 2026/04/03 5 産業用ドローンを展開するテラドローンは2026年3月23日、防衛装備品市場への本格参入を発表した。迎撃用や偵察用のドローン、無人ボートなどを開発・提供する。国際的な供給網を構築するため、2026年度内に米国法人「Terra Defense」を設立する。日本国内の防衛体制への適応に加え、米国やNATO加盟国、ウクライナなどへのグローバル展開を進める。
記事 製造業セキュリティ NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 NECが本気で実践「セキュリティ経営」、AIで70％削減？約11万人を巻き込んだ変革の全貌 2026/04/02 過去にセキュリティインシデントという痛みを経験したNECは、セキュリティを単なる防御策ではなく、経営そのものを支える基盤へと進化させてきた。約11万人の従業員と膨大なIT資産を抱えるグローバル企業は、どのようにして全社を巻き込み、データを武器にセキュリティを“見える化”し、さらに生成AIまで取り込んだ変革を実現しているのか。ゼロトラスト、全社員公開のダッシュボード、AIによる業務革新、そして新たなリスクへの備え──。NECが構築したセキュリティ対策の全体像をひもとく。
記事 自動運転 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 T2、ハンドル操作なしで関東－関西500キロ完走 高速道路本線で国内初 2026/04/01 4 自動運転トラック開発を手がけるT2は2026年3月31日、関東と関西を結ぶ高速道路の本線約500キロを、ドライバーによる一時的なハンドル操作なしで走り切ったと発表した。対象となったのは自社開発のレベル2自動運転トラックで、実証は同年3月上旬に実施した。区間は東名高速道路の綾瀬スマートIC（神奈川県綾瀬市）と山陽自動車道の神戸西IC（兵庫県神戸市）を結ぶ本線で、T2は、自動運転トラックによる約500キロの長距離本線完走は国内初としている。
記事 ドローン ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ ティアフォー、NVIDIAと協業しAI自動運転レベル4のソフト公開、日米欧で実証へ 2026/03/31 2 自動運転ソフトウェア開発のティアフォーは2026年3月18日、AIを活用した自動運転レベル4＋向けの新たなソフトウェアスタックを公開した 。従来のルールベースからAIを中心としたアーキテクチャへ移行し、日米欧の3拠点で試験走行を開始する 。またNVIDIAとの協業を強化し、次世代のAIモデルと開発基盤を統合して社会実装を加速させる 。
記事 ドローン 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 三菱重工と米シールドAIが無人機の自律飛行実証に成功、無人機AI開発高速化 2026/03/30 22 三菱重工業と米国の防衛テクノロジー企業であるシールドAIは無人機に搭載する自律飛行AIの開発と飛行実証を完了した。シールドAIの開発プラットフォームを活用しAIの学習から実機への統合と飛行試験までの全工程を8週間という短期間で実現している。両社は今回の成果を機に防衛用途を視野に入れた自律飛行技術の開発連携を強化する。
記事 ドローン ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 ACSL、国産AIドローンの高度化目指し「日本ウクライナドローンクラスター」へ参画 2026/03/26 8 国産産業用ドローンメーカーのACSLは、2026年5月に設立予定の「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認されたと発表した 。在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じたもので、ウクライナの先端的なAI知見と日本の機体技術を融合させ、防衛やインフラ等のデュアルユース領域における国産ドローンの機能強化と、中国に依存しないサプライチェーンの構築を図る。
記事 自動運転 いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ いすゞとティアフォー、エヌビディアの技術を活用したレベル4自動運転バスの実装へ 2026/03/25 4 いすゞ自動車とティアフォーは2026年3月17日、米エヌビディアの技術を搭載した自動運転レベル4対応バスの実装に向けた協業を発表した。いすゞの大型路線バスにエヌビディアの高性能車載半導体とティアフォーの自動運転ソフトウェアを統合し、運転手不足に直面する公共交通の課題解決を図る。
記事 自動運転 ウーバー、ロボタクシー事業でリビアンと提携 最大5万台を展開へ ウーバー、ロボタクシー事業でリビアンと提携 最大5万台を展開へ 2026/03/23 米配車大手ウーバー・テクノロジーズ（Uber）と米電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブ（Rivian）は3月19日、最大5万台の完全自動運転ロボタクシーを展開する提携を発表した。
記事 素材・ナノマテリアル NTTと東京大学、光ファイバーで巨大構造物のわずかな歪みを検知する新技術 NTTと東京大学、光ファイバーで巨大構造物のわずかな歪みを検知する新技術 2026/03/19 NTTと東京大学は2026年3月19日、センシング用光ファイバーケーブルを用いて数メートル以上の緩やかな形状変化を検出できる新技術を発表した。
記事 製造業セキュリティ 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 攻撃者視点で“見えないリスク”を定量化せよ！資生堂・NEC・NASAが選んだ新指標 2026/03/19 クラウドの普及で、企業のITはもはや「自社の中」だけでは完結しなくなった。海外拠点のシステム、委託先や取引先が使うクラウドまで含めて、IT資産はサプライチェーン全体に広がっている。問題は、自社がどれだけ対策していても、サプライチェーンのどこか1社の弱点が“侵入口”になることだ。取引先は膨大で、すべてを管理する余力はない。限られた人員と予算で、何をどこまで可視化し、経営や投資家に説明できるガバナンスをどう築くべきか。資生堂・NEC・NASAも導入する攻撃者視点での“見えないリスク”を定量化する方法を考える。
記事 素材・ナノマテリアル スゴイはずが…5社比較で見えた「人工ダイヤモンド」の惨状…逆転への「勝機2つ」とは スゴイはずが…5社比較で見えた「人工ダイヤモンド」の惨状…逆転への「勝機2つ」とは 2026/03/16 3 日米関税合意に基づく米国への投資で第1弾に選ばれた人工ダイヤモンド。宝飾品向けの値下がりが続く一方、EVや半導体の熱設計を支える産業素材として存在感を増す。だが、イーディーピー、旭ダイヤモンド工業、住石ホールディングス、住友電工、中村超硬の関連5社の決算を並べてみると、産業用の需要も思うように伸びていないことが分かる。ただ、市場は3つの大きな転換点を迎えている。特に宝飾用のコモディティ化によって市場構造は大きく変わり、企業によっては期待との乖離も生まれている。それでも日本企業にもチャンスはまだある。そのカギを握るのが、2つの勝機だ。
記事 カーボンニュートラル いよいよ本格始動の「排出量取引制度」、イラン紛争で浮かぶ「経済的な盲点」とは いよいよ本格始動の「排出量取引制度」、イラン紛争で浮かぶ「経済的な盲点」とは 2026/03/13 2 2026年4月1日、日本でCO2排出量取引制度が本格始動する。脱炭素に資するとされる同制度だが、実は、日本の製造業全体を揺るがしかねないリスクも潜む。イラン紛争によるエネルギー価格高騰が追い打ちをかける今、この制度が日本経済にもたらす「ある深刻な未来」とは何か。元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 デジタルツイン プレステの父・久夛良木氏が語る「計算可能な世界」の衝撃、産業が激変する3次元革命 プレステの父・久夛良木氏が語る「計算可能な世界」の衝撃、産業が激変する3次元革命 2026/03/10 ソニーのゲーム機「PlayStation」の登場により、世界は大きく変化した。あらゆる産業で「計算可能な世界」への転換が急速に進むきっかけとなったからだ。映画制作では海外ロケなしでリアルな映像を作成し、建築業界では物件の内見をバーチャルで完結させる。こうした変化の根底にあるのは、現実世界のすべてを数値データとして再現する技術だ。これにより、私たちが住む世界はどのように変化していくのだろうか。PlayStationの生みの親である近畿大学 情報学部長 教授の久夛良木 健氏に話を聞いた。
