記事 半導体 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 米マイクロン、台湾PSMCの半導体工場取得で基本合意 18億ドル規模 2026/01/19 米メモリ大手のマイクロン・テクノロジーは2026年1月17日、台湾のPowerchip Semiconductor Manufacturing Corporation（PSMC）と、同社のP5製造拠点（台湾・苗栗県銅鑼〈Tongluo〉）を取得するための独占的な意向表明書（LOI）を締結したと発表した。取得対価は現金18億ドルとしている。
記事 半導体 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 2026/01/16 台湾積体電路製造（TSMC）は1月15日、2025年第4四半期（10～12月期）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比で増加し、純利益も伸びた。売上高と純利益はいずれも前年同期を上回った。
記事 半導体 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 2026/01/16 米国と台湾は1月15日、半導体分野を中心とした通商合意を発表した。米政府の発表によると、合意は半導体の供給網の強化を柱とし、投資促進や関税を含む通商面での協力を進める枠組みを定めている。両政府は、半導体を巡る分野で連携して取り組む姿勢を示した。
記事 半導体 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 2026/01/16 米ホワイトハウスは2026年1月14日、先端計算チップなど一部の半導体関連製品の輸入について、通商拡大法232条に基づく大統領布告を発表した。ホワイトハウスの説明では、半導体、半導体製造装置、およびそれらの派生製品の輸入が米国の国家安全保障に影響を及ぼすおそれがあるとして、商務長官による調査結果を踏まえた措置だとしている。
記事 自動車・モビリティ 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 2026/01/15 米連邦取引委員会（FTC）は2026年1月14日、ゼネラル・モーターズ（GM）および同社の子会社OnStarについて、コネクテッドカーから得られる正確な位置情報や運転行動データの取り扱いを巡り、最終命令（final order）を公表した。命令は、利用者への十分な通知や明示的な同意がない場合、こうしたデータの収集、利用、第三者提供を制限する内容を含む。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も 2026/01/14 ホンダは2026年1月13日、協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で2026年2月に開始すると発表した。
記事 半導体 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 2026/01/14 米商務省は2026年1月13日、エヌビディアのAI半導体「H200」など一部の先端計算向け半導体について、中国向け輸出許可の審査方針を見直した。従来は原則として許可しない扱いだったが、新たに個別審査（ケース・バイ・ケース）で判断する運用に切り替えた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 2026/01/13 ホンダは2026年1月13日、四輪事業の新たなシンボルとして新デザインの「Hマーク」を採用すると発表した。
記事 エネルギー・電力 メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” 2026/01/13 メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能（AI）の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
記事 自動車・モビリティ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ NVIDIAの自動運転AI基盤「アルパマヨ（Alpamayo）」とは？日本のクルマ業界必見のワケ 2026/01/09 2 アルパマヨ（Alpamayo）とは、NVIDIAが発表した自動運転向けの次世代AIプラットフォームだ。単なる自動運転用AIモデルではなく、推論能力を備えたAIモデル、シミュレーション環境、データセットを一体化した「自動運転AIの開発基盤」である点が最大の特徴となっている。本記事では、アルパマヨの仕組み、技術的革新性、業界への影響、競合との差、今後の展望までをわかりやすく解説する。
記事 自動車・モビリティ 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 自動車業界に「オープンソース連合」誕生──SDVを巡り変わり始めた“勢力図” 2026/01/09 ドイツ自動車工業会（VDA）とEclipse Foundationは、車載ソフトウェアをオープンソースで共同開発する枠組み「Eclipse Software Defined Vehicle（SDV）」について、参加企業が拡大したと発表した。発表は米ラスベガスで開催中のCES 2026に合わせて行われた。自動車をソフトウェアで定義するSDVを巡り、業界横断での協業が進んでいることを示す動きとなる。
記事 ロボティクス 工場で「爆増」しそうな人型ロボット、日本のものづくり企業が激変を迫られるワケ 工場で「爆増」しそうな人型ロボット、日本のものづくり企業が激変を迫られるワケ 2026/01/09 12 工場の自動化が新段階に入った。米ラスベガスで開かれたCESではヒューマノイド（人型）ロボットが相次ぎ登場し、ある自動車大手企業は2028年から開発中の人型ロボットを工場で段階導入すると表明した。人手不足を背景に省人化期待が高まる一方、現場の仕事や評価の軸は静かに変わり始めている。何が置き換わり、何が残るのかを整理する。
記事 自動車・モビリティ なぜスズキはホンダ・日産に圧勝できた？国内販売2位に押し上げた“独自路線の強さ” なぜスズキはホンダ・日産に圧勝できた？国内販売2位に押し上げた“独自路線の強さ” 2026/01/07 11 2025年の国内新車販売で、スズキはトヨタに次ぐ「総合2位」となり、ホンダや日産を大きく上回る結果を残した。なぜスズキはこの位置に立つことができたのか。その理由は、販売台数の内訳や車種構成、日本市場での立ち位置を1つずつ見ていくと、自然と浮かび上がってくる。最新の販売データを手がかりに、スズキの「強さの正体」を探っていく。
記事 エネルギー・電力 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 2025/12/29 5 年の瀬が迫り、寒さが一段と増してきた12月。心配なのが電力需給のひっ迫だ。老朽化した火力発電所への依存や燃料調達のリスクは依然として残り、電力網の安定に不安を残す。そうした中で今月、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機が2026年1月20日に再稼動する見込みとなった。経済成長を促進する上で欠かすことのできない安定的な電力供給は、どのように実現すればよいのか。カギとなるのは「再エネか原子力か」という二元論的な視点を抜け出すことだと指摘するのは元プレジデント編集長の小倉健一氏だ。それは具体的にどういうことか。小倉氏が詳しく解説する。
記事 半導体 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 2025/12/26 3 台湾TSMCの熊本進出は、日本の半導体政策の象徴となった。政府は第1工場に最大5,000億円、第2工場に最大7,320億円の補助を打ち出し、税金投入は累計で1兆円を超える。経済安全保障や供給網の強靱化という大義はあるが、第1工場が当初ほど需要がなく稼働率が上がっていないのに加えて、第2工場も着工延期を繰り返しており、直近では最先端半導体生産を進める方針転換が行われたとみられる。巨額補助は高すぎたのか。日本の製造業にもたらすものを改めて考察する。
記事 半導体 米国が中国製半導体に関税措置、税率引き上げは2027年から 米国が中国製半導体に関税措置、税率引き上げは2027年から 2025/12/24 米通商代表部（USTR、米国政府で通商政策を担う機関）は2025年12月23日、中国の半導体産業に関する行為や政策について、米通商法301条に基づき「実行可能（actionable）」との判断を下し、段階的な関税措置を講じるとする文書を公表した。通商法301条は、貿易相手国の不公正な慣行に対し、米国が是正措置として関税などを課すことを認める制度である。
記事 エネルギー・電力 トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに トランプ・メディアとTAEが60億ドル規模で統合へ 核融合発電所計画も明らかに 2025/12/19 1 トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）と核融合技術を手がけるTAEテクノロジーズは2025年12月18日、両社を統合する最終合意に達したと発表した。取引は全株式交換で行われ、取引価値は60億ドルを超えるとしている。統合後は、希薄化後ベースでTMTGとTAEの株主がそれぞれおおむね50％ずつを保有する構成となる見通しだ。
記事 自動車・モビリティ 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 「さすがトヨタ…」EV減速は誤算ではない──流されなかったトヨタの判断力 2025/12/19 18 藤田陽子 頼むで交通事故で亡くなった人の救済関連を目処つけてから次進むのやってくれんかね。 こんだけ自分らが作ったもので人が死んでるのに、何やってるのかね。
記事 自動車・モビリティ EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 EVダメでも…ホンダが笑う理由、「世界最強のバイク事業」が稼ぎ出す安定利益の裏側 2025/12/18 15 EV分野では苦戦が続き、業績も突出して好調とは言い難い。日産との経営統合もとん挫し、ホンダを取り巻く環境は決して順風満帆ではない。それでもなお、同社には大きく揺らぐ気配がなく、一定の安定感が感じられる。その背景にあるのが、四輪やEVではなく「二輪事業」という強固な収益基盤だ。この事業は市場のイメージ以上に高い収益力を持ち、特定の地域では圧倒的な競争力を確立している。ホンダの二輪事業は、どれほど稼ぎ、どの市場で存在感を発揮しているのか。決算数字とグローバル市場の実態から、その実力を検証する。
記事 自動車・モビリティ BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 BYDとはどんな企業かをわかりやすく解説、中国最大EVの「ヤバすぎる」正体 2025/12/17 42 最近、EV（電気自動車）メーカーとして耳にする機会が増えたBYD（ビーワイディー）。もともとは携帯の充電池メーカーから始まって、今や世界トップクラスのEVメーカーに成長した中国企業だ。バッテリーから車まですべてを自社で作る垂直統合モデルで、価格も安く、年間数百万台を売りさばく。従業員100万人近く、売上は十数兆円規模という「バケモノ級」の会社だが、実は順風満帆というわけではない。日本市場でも苦戦中のBYDは、この先どうなるのか。大躍進の裏側と今後の課題に追った。
記事 白物家電・調理・空調機器 「4万円のトースター」で大成功も…その先でバルミューダを苦しめた“ブランドの罠” 「4万円のトースター」で大成功も…その先でバルミューダを苦しめた“ブランドの罠” 2025/12/03 8 「BALMUDA The Toaster」のヒットを覚えているだろうか。バルミューダ社が2015年に発売したトースターである。上部に給水口があり、スチーム機能を備える。蒸気の効果で普通のパンでも「外はサクサク、中はふんわり焼ける」として人気を博した。他社製品の4～5倍以上の価格にも関わらず、売れ行きは好調で、バルミューダの知名度を向上させた。だが、同社はトースターにヒット以降、ジリ貧の状況が続いている。スマホ事業に参入したが失敗し、近年の商品開発も過去作の焼き直しにすぎない。決算書を見ると、同社が新商品開発に苦戦する理由が見えてくる。
記事 自動車・モビリティ なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 なぜ今さら…？ 三菱ミラージュを「惜しむ声」が続出のワケ、裏で起きた「3つの変化」 2025/11/26 7 三菱自動車のコンパクトカー「ミラージュ」は、米国における販売を在庫限りとしていたが、2025年いっぱいで終了の見込みだ。目立たないものの人気のあったミラージュは、2019年をピークに人気と販売が低迷。米国から撤退することになったわけだが、実はここにきて一部のファンから惜しむ声が高まっている。それはなぜなのか。米自動車市場で過去20年に起こった3つの根本的な変化を読み解き、人気低迷の理由とファンが惜しみ始めている理由を探る。
記事 エネルギー・電力 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 新潟・柏崎刈羽原発に行ってわかった「現場のリアルな苦労」と「再稼働しないリスク」 2025/11/20 31 オフィスせら 本部 瀬良修 もっと「儲かる」地元利益もありますよ。 「避難エリアの住民全員」が「実際に避難できるだけの社会インフラを備えて、運用する」ための費用を、電気料金と税金から捻出して、地元企業に落とす。 島根原発なら39万人、柏崎刈羽なら40万人。風向きが変化することを考えると「最大」この人数が「数日中に避難できる場所」と「避難所まで一定時間に避難する交通インフラ」を、近接地では瞬時に、周辺エリアでは（たとえば）24時間以内に起動できるシステムは「準備して」置く必要があるわけで。 それを「きちんと構築」するだけで、かなりの利益が地元企業にもたらされます。遠隔地の人間は「そのコストを諾々と負担する」のみ。普段は「安い電気を買える」のですから、それくらいは負担しなきゃ♪
記事 自動車・モビリティ 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 100％EV絶望的…普及率“頭打ち”か…トランプ政権が仕掛けた「カリフォルニアの変」 2025/11/10 9 米西部カリフォルニア州は、名目国内総生産（GDP）の世界ランキングで2024年に日本を抜いて4位となり、全米新車販売のおよそ12％をたたき出す、一国サイズの自動車市場だ。そんな同州は全米のEVシフトをけん引してきた。その背景には、独自の排ガス規制などを定める特権が認められ、全米のデファクトスタンダードになっていたことが挙げられる。だがトランプ政権が音頭を取り、行政・立法・司法が一体となって、その特権を奪い始めた。これにより、EV普及の流れは完全に終わる可能性が考えられる。そこで本稿では、これら一連の流れとともに、EV普及が今後どうなるのか解説する。
記事 自動車・モビリティ 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 王者いすゞ崩れる…？誕生した「日野×三菱ふそう」が仕掛ける“トラック戦争”の勝敗 2025/11/07 13 日本のトラック業界に“平成以来の地殻変動”が起きようとしている。2026年4月、日野自動車と三菱ふそうが統合し、新会社「ARCHION（アーチオン）」として動き出す。トヨタとダイムラートラックという2大巨頭を後ろ盾に、いすゞ自動車×UDトラックス連合が築いた「1強体制」に真っ向から挑む構図だ。果たして、この“日独連合”は業界の勢力図を塗り替えるのか、それとも共倒れのリスクを背負うのか。
記事 建設・土木・建築 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 年収432万円で「若者逃亡」の建設業界…12月施行「労務費の基準」で何が変わるか？ 2025/11/04 23 建設業界は今、業界の持続性が問われる危険な状況に陥っています。数ある課題の中でも、若手の入職が進まず高齢化が加速するなど、人材不足が大きな課題です。その原因の1つが、契約や取引の中で軽視されがちな「労務費」で、長年続く低賃金を招いています。ですがこの課題がようやく解決に向けて動き出します。それが改正建設業法で盛り込まれ、2025年12月に施行予定の「労務費の基準」です。ただ、本当に効果を発揮できるのでしょうか。労務費の基準の概要や課題とともに解説します。
記事 ロボティクス テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 テスラやユニツリーへの勝算は？“大集結”で挑む「純国産ヒューマノイド」計画の全貌 2025/10/16 6 日本初の純国産ヒューマノイドロボット開発が京都で本格始動した。テムザックや村田製作所、早稲田大学、沖縄科学技術大学院大学（OIST）など国内の有力企業・研究機関が集結し、2026年にはプロトタイプの製作が予定されている。なぜ今、「純国産」にこだわる必要があるのか──ヒューマノイドロボット市場ではテスラやエヌビディア、中国のユニツリーなどの海外企業が先行する中、元祖「ロボット先進国」日本の“逆転シナリオ”に迫る。
記事 エネルギー・電力 「メガソーラー反対」の高市総裁は「AIの電力」どう確保？激ムズ問題の“正しい答え” 「メガソーラー反対」の高市総裁は「AIの電力」どう確保？激ムズ問題の“正しい答え” 2025/10/14 13 「外国製の太陽光パネルで美しい国土を埋め尽くすことには猛反対」──。今月、自民党の総裁に就任した高市早苗氏はメガソーラー推進への反対姿勢が鮮明だ。経済安全保障担当相として国家のエネルギー戦略に深く関与してきた高市氏のもとで、エネルギー政策はどう変わるのか。「電力と国力」が直結する現代において、日本のエネルギー政策の行く末を、元プレジデント編集長の小倉健一氏が考える。
記事 エネルギー・電力 欧州は「原発復活」だが…日本は？コスト面と脱炭素で「停止はいいことナシ」なワケ 欧州は「原発復活」だが…日本は？コスト面と脱炭素で「停止はいいことナシ」なワケ 2025/09/26 8 長らく脱原発を国是としてきた欧州各国で今、驚くべき政策転換が起きている。2022年のロシアによるウクライナ侵攻が引き金となり、ベルギーやスイスといった反原発の代表格が次々と原発回帰を表明しているのだ。背景にはエネルギー危機と気候目標達成への切迫した課題がある。理想を追求したドイツの脱原発が皮肉にも招いた結果とは何か。そして人工知能（AI）やデータセンターの急拡大で電力需要が激増する時代に、日本が学ぶべき教訓とは。プレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
