記事 AI・生成AI サム・アルトマンが脳コンピュータインターフェイス企業「Merge Labs」に再投資 サム・アルトマンが脳コンピュータインターフェイス企業「Merge Labs」に再投資 2026/01/17 1 OpenAI CEOのサム・アルトマンが共同設立に関わる脳?コンピュータインターフェース（BCI）企業 Merge Labs がシードラウンドで約2億5200万ドルの資金を調達した。主要投資家にはOpenAI、Bain Capital、Valve共同創業者ゲイブ・ニューエルらが名を連ね、非侵襲的かつ高帯域の神経インターフェース技術の研究開発に向けた資金基盤を固めた。(Merge Labs はNeuralink 等既存のBCI企業と異なるアプローチを志向している)
記事 AI・生成AI OpenAI、GPT-5.2-Codex の API を正式公開 エージェント型コーディング支援を強化 OpenAI、GPT-5.2-Codex の API を正式公開 エージェント型コーディング支援を強化 2026/01/17 OpenAI は最新のエージェント型プログラミングモデル GPT-5.2-Codex の API を正式公開した。長大なコードベースに対応する高性能なコーディング支援を目指し、開発者向けに幅広い機能を提供する。
記事 AI・生成AI OpenAI、翻訳特化のAIツール「ChatGPT Translate」を公開、ニュアンス指定の翻訳も可能 OpenAI、翻訳特化のAIツール「ChatGPT Translate」を公開、ニュアンス指定の翻訳も可能 2026/01/16 2 OpenAIは、従来のChatGPT内に統合されていた翻訳機能を独立したウェブサービスとして公開した。新サービス「ChatGPT Translate」は50以上の言語に対応し、テキスト翻訳を中心に音声や画像の翻訳にも対応する機能をうたっている。利用者は原文と翻訳後のテキストを左右に並べて確認でき、フォーマル／カジュアルなど文体やトーンの指定も可能としている。
記事 AI・生成AI Google「Gemini」が個人AI秘書になる「パーソナル インテリジェンス」を導入 Google「Gemini」が個人AI秘書になる「パーソナル インテリジェンス」を導入 2026/01/16 25 米Googleは2026年1月14日（現地時間）、同社の生成AIアシスタント「Gemini」に新機能「Personal Intelligence（パーソナルインテリジェンス）」を発表した。これはGmail、Googleフォト、YouTube、検索履歴など複数のGoogleアプリ・サービスに保存されたユーザー情報を横断的に参照・推論することで、個々のユーザーの文脈を深く理解し、より的確な回答や提案を行うことを目的とした機能である。まずは米国においてGoogle AI ProおよびAI Ultraサブスクリプション契約者向けにベータ版として提供を開始し、段階的に対象とするユーザーや地域を拡大する予定としている。
記事 半導体 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 TSMC、10～12月期決算で増益 半導体供給網を巡る動きと重なる発表 2026/01/16 台湾積体電路製造（TSMC）は1月15日、2025年第4四半期（10～12月期）の決算を発表した。連結売上高は前年同期比で増加し、純利益も伸びた。売上高と純利益はいずれも前年同期を上回った。
記事 半導体 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 米国と台湾、半導体供給網を巡り通商合意 2026/01/16 米国と台湾は1月15日、半導体分野を中心とした通商合意を発表した。米政府の発表によると、合意は半導体の供給網の強化を柱とし、投資促進や関税を含む通商面での協力を進める枠組みを定めている。両政府は、半導体を巡る分野で連携して取り組む姿勢を示した。
記事 半導体 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 米政権、先端AI半導体の輸入に新ルール 供給網全体に影響 2026/01/16 米ホワイトハウスは2026年1月14日、先端計算チップなど一部の半導体関連製品の輸入について、通商拡大法232条に基づく大統領布告を発表した。ホワイトハウスの説明では、半導体、半導体製造装置、およびそれらの派生製品の輸入が米国の国家安全保障に影響を及ぼすおそれがあるとして、商務長官による調査結果を踏まえた措置だとしている。
記事 AI・生成AI 「Grok」を巡る調査が進展 xAIが一部機能を制限、各国当局の監視も強まる 「Grok」を巡る調査が進展 xAIが一部機能を制限、各国当局の監視も強まる 2026/01/16 1 米国カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は1月14日、xAIが開発した生成AI「Grok」を巡り、Grokで生成・編集された性的な画像が拡散しているとして、xAIに対する正式な調査を開始したと発表した。調査では、女性や子どもを含む実在の人物の画像が、本人の同意なく性的に編集・生成されているかどうかを確認し、カリフォルニア州法に違反しているかを検証するとしている。
記事 AI・生成AI AnthropicのClaude、自らのAIエージェントをわずか14日で開発。「AI自己進化サイクル」突入か？ AnthropicのClaude、自らのAIエージェントをわずか14日で開発。「AI自己進化サイクル」突入か？ 2026/01/15 7 米AI企業のAnthropic（アンソロピック）がAIエージェント「Claude Cowork」を発表した。このツールは日常のタスクの自動化を目指すAIエージェントで、同社のAIモデル「Claude Code」を活用してわずか14日未満で構築されたと開発者が明かしている。Anthropicのエンジニアは「Claude Code」のソースコードの80％～90％が、Claudeを使って自己生成されていることも明かしており、AIがAIによって自らを強化していく「自己進化サイクル」に入った事例としても注目されている。
記事 AI・生成AI NTTデータ経営研究所が調査、AI普及の鍵は安心感 データ削除可能なら8割が許容 NTTデータ経営研究所が調査、AI普及の鍵は安心感 データ削除可能なら8割が許容 2026/01/15 5 NTTデータ経営研究所は2026年1月14日、「AI活用を前提としたサービスにおける消費者意識に関する調査」の結果を発表した。
記事 AI・生成AI OpenAI、NEXT NVIDIAと目される「Cerebras」と提携、AI推論高速化を目指す OpenAI、NEXT NVIDIAと目される「Cerebras」と提携、AI推論高速化を目指す 2026/01/15 3 米OpenAIは、2026年1月14日、AI向けチップを開発する米Cerebras Systems（セレブラス）と大規模な提携を行うと発表した。OpenAIはCerebrasが設計する専用AIチップを自社のコンピューティング基盤に統合し、AIモデルの応答性能を大幅に向上させることを目指す。提携は複数年にわたり、2028年までに合計750メガワット規模の計算リソースを段階的に導入する計画となっている。NVIDIAのGPU一強の状況を打破する動きとしても注目される。
記事 ソーシャルメディア YouTube、未成年の動画視聴に新制限 Shortsを対象に管理機能を強化 YouTube、未成年の動画視聴に新制限 Shortsを対象に管理機能を強化 2026/01/15 YouTubeは2026年1月14日、ティーン（10代）を含む家族向けの保護機能として、保護者が子どもの利用状況を管理できる「監督（supervised）アカウント」向けに、ペアレンタル機能を拡充すると発表した。YouTubeは今回の更新について、保護者が子どもの視聴体験を調整しやすくするためのものだと説明している。
記事 AI・生成AI Google、動画生成AI「Veo 3.1」を強化、YouTube ショートなど縦型動画にも対応 Google、動画生成AI「Veo 3.1」を強化、YouTube ショートなど縦型動画にも対応 2026/01/15 4 Googleは最新の動画生成AIモデル「Veo 3.1」を大幅に強化し、静止画からの高品質動画生成機能や縦型動画へのネイティブ対応など複数の新機能を発表した。Veo 3.1はテキストや画像入力を基に動きと音声付きの動画を生成するAIツールで、プロンプトに忠実で表現力豊かな映像制作をサポートする。
記事 自動車・モビリティ 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 米FTC、GMと子会社OnStarに最終命令…運転行動データ・位置情報の第三者提供を制限 2026/01/15 米連邦取引委員会（FTC）は2026年1月14日、ゼネラル・モーターズ（GM）および同社の子会社OnStarについて、コネクテッドカーから得られる正確な位置情報や運転行動データの取り扱いを巡り、最終命令（final order）を公表した。命令は、利用者への十分な通知や明示的な同意がない場合、こうしたデータの収集、利用、第三者提供を制限する内容を含む。
記事 AI・生成AI Anthropic「Claude for Healthcare」を発表 Google、OpenAIに続き「医療AI」の競争激化 Anthropic「Claude for Healthcare」を発表 Google、OpenAIに続き「医療AI」の競争激化 2026/01/15 3 米Anthropicは2026年1月、医療・ライフサイエンス分野向けの新サービス「Claude for Healthcare」を発表した。医療機関や保険者、患者・ユーザーを対象に、医療データの解析や業務支援を行う機能を提供するもので、OpenAIが先行して公表した「ChatGPT Health」やGoogleの「MedGemma 1.5」に続く動きとして注目を集めている。ChatGPTとAnthropicが同時期にリリースしたことで、医療向けAIの競争が激しくなっている。
記事 自動運転 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 テスラ、「Full Self-Driving（FSD）」は月額サブスクのみ提供へ 買い切り販売を廃止 2026/01/15 テスラのイーロン・マスクCEOは2026年1月、X（旧ツイッター）への投稿で、同社の運転支援ソフト「Full Self-Driving（FSD）」について、2月14日以降は買い切りでの販売を終了し、月額サブスクリプションのみで提供すると明らかにした。ロイターは同日付の記事で、この投稿をもとに、FSDの提供形態が月額課金に一本化されると報じた。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も ホンダ、本田技術研究所が小田原で協調AI自動運転実証、60km/h対応も 2026/01/14 ホンダは2026年1月13日、協調人工知能「Honda CI」を活用した自動運転技術の実証実験を神奈川県小田原市で2026年2月に開始すると発表した。
記事 AI・生成AI 米国防総省「AIファースト」戦略発表、GrokとGeminiを軍ネットワークに統合 米国防総省「AIファースト」戦略発表、GrokとGeminiを軍ネットワークに統合 2026/01/14 4 米国防総省（ペンタゴン）は米軍の人工知能（AI）活用戦略を公式に公表し、中国との技術的競争を念頭に軍事面での優位性確保を目指す方針を強調している。この戦略はAI導入の加速と技術的リーダーシップ確立を柱とし、あらゆる領域で「AIファースト」とする戦略を打ち出している。またxAIの「Grok」およびGoogleの「Gemini」を軍ネットワークに統合する計画も発表した。
記事 半導体 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 米商務省、エヌビディア製AI半導体「H200」の対中輸出で審査方針を変更 2026/01/14 米商務省は2026年1月13日、エヌビディアのAI半導体「H200」など一部の先端計算向け半導体について、中国向け輸出許可の審査方針を見直した。従来は原則として許可しない扱いだったが、新たに個別審査（ケース・バイ・ケース）で判断する運用に切り替えた。
記事 AI・生成AI ビルゲイツ氏、AIを「人類最大の発明」と評価、バイオテロへの悪用の危険性も指摘 ビルゲイツ氏、AIを「人類最大の発明」と評価、バイオテロへの悪用の危険性も指摘 2026/01/14 3 ビル・ゲイツ氏は2026年1月に公開した年次レターの中で、人工知能（AI）を「人類がこれまでに創り出したどの発明よりも社会を変える力を持つ技術」と評価した。ビル・ゲイツ氏はAIの急速な進展が社会、医療、教育、経済など幅広い分野に“前例のない変化”をもたらす可能性があると指摘し、その恩恵を強調している。
記事 AI・生成AI Anthropic、自律型AIエージェント「Cowork」を発表 デスクトップ作業の自動化を推進 Anthropic、自律型AIエージェント「Cowork」を発表 デスクトップ作業の自動化を推進 2026/01/13 4 米AI企業Anthropicは2026年1月、同社の生成AI「Claude」に新たな自律型AI機能「Cowork」を導入したと発表した。「Cowork」は、従来のチャット型AIから一歩進んだ“AIエージェント”として、ユーザーが指定したデスクトップ上のフォルダやファイル操作をClaudeが自動で遂行する機能で、非開発者でも日常的な情報処理業務や資料作成、レポート生成などを任せられる点が特徴である。現在は「Claude Max」契約者を対象とするmacOSアプリでのリサーチプレビューとして提供され、今後順次対応プラットフォームや利用者を拡大する計画だ。
記事 AI・生成AI OpenAI、医療系スタートアップ米Torchを買収 「ChatGPT ヘルスケア」強化へ OpenAI、医療系スタートアップ米Torchを買収 「ChatGPT ヘルスケア」強化へ 2026/01/13 3 米OpenAIは医療系スタートアップ企業「Torch」を買収したと1月13日（現地時間）発表した。買収はChatGPTの健康支援機能「ChatGPT ヘルスケア」の機能強化を目的とし、Torchの医療データ統合技術とチームを取り込む。買収金額は公式発表されていないが、報道では約1億ドル（約15億円）規模と伝えられている。
記事 AI・生成AI エヌビディアとイーライリリー、創薬AI共同研究施設に5年で10億ドル投資 エヌビディアとイーライリリー、創薬AI共同研究施設に5年で10億ドル投資 2026/01/13 2 米半導体大手エヌビディアと米国の製薬大手イーライリリーは、共同で新たなAI研究施設を米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに設立すると発表した。この施設への投資総額は今後5年間で10億ドル（約1600億円）に達する見込みで、最先端のAI技術を創薬の研究開発に応用することを目的としている。発表は1月に開催されたJPMorganヘルスケア・カンファレンスで両社が共同で行ったもので、世界的にAIによる創薬競争が激化する中での大規模な提携として注目されている。
記事 医療業界 脳信号を機器に伝える技術、医療機器大手メドトロニックが外科手術に導入 脳信号を機器に伝える技術、医療機器大手メドトロニックが外科手術に導入 2026/01/13 医療機器大手のメドトロニックと、米新興企業プリシジョン・ニューロサイエンス（以下、プリシジョン）は2026年1月12日、プリシジョンが開発する脳表面に装着する脳─コンピューター・インターフェース（BCI）技術を、メドトロニックの脳神経外科向けプラットフォームに統合する戦略提携を発表した。プリシジョンは、低侵襲（治療や検査によって患者の体に与える負担やダメージが小さいこと）で装着・取り外しが可能な脳表面型電極「Layer 7」を開発する企業である。
記事 自動車・モビリティ ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 ホンダ、次世代EV見据えシンボル刷新へ、四輪事業用新ロゴデザイン発表 2026/01/13 ホンダは2026年1月13日、四輪事業の新たなシンボルとして新デザインの「Hマーク」を採用すると発表した。
記事 AI・生成AI 米メタ、トランプ大統領元側近を社長兼副会長に任命 取締役退任から数週間後に異例の起用 米メタ、トランプ大統領元側近を社長兼副会長に任命 取締役退任から数週間後に異例の起用 2026/01/13 1 米メタ・プラットフォームズは1月12日、トランプ政権で要職を務めたディナ・パウエル・マコーミック氏を社長兼副会長に任命したと発表した。同氏は2025年末に同社取締役を退任したばかりで、数週間後の経営トップ就任は異例と受け止められている。
記事 エネルギー・電力 メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” メタが原子力発電に踏み込む──AI時代の“電力争奪戦” 2026/01/13 メタは2026年1月9日、米国で原子力発電に関する複数の合意を結び、2035年までに最大6.6ギガワットのクリーン電力を支える枠組みを発表した。人工知能（AI）の開発や運用に伴いデータセンターの電力需要が増加する中、メタはAI関連インフラを支える電力として原子力を位置付けた形だ。
記事 AI・生成AI Meta マーク・ザッカーバーグ CEO「Meta Compute」戦略を発表 AIインフラ拡張で超知能化を加速 Meta マーク・ザッカーバーグ CEO「Meta Compute」戦略を発表 AIインフラ拡張で超知能化を加速 2026/01/13 1 米Metaは2026年1月12日、新戦略「Meta Compute」を発表し、AIインフラの大規模構築と世界規模のデータセンター拡張を掲げた。CEOマーク・ザッカーバーグは今後数十～数百ギガワット規模の計算・電力インフラ整備を進め、AIの超知能化を目指すと表明した。複数メディア報道によれば、この戦略には新責任体制やエネルギー供給の長期契約も含まれる。
記事 AI・生成AI Apple、次世代AIにGoogle「Gemini」を採用、2026年から「Siri」を刷新 Apple、次世代AIにGoogle「Gemini」を採用、2026年から「Siri」を刷新 2026/01/13 3 AppleはGoogleの生成AIモデル「Gemini」を自社の次世代AI機能の基盤技術として採用することを正式発表し、Googleとの数年にわたる協力関係を開始した。これにより、iPhoneなどに搭載される音声アシスタント「Siri」および「Apple Intelligence」機能の大幅な強化が見込まれると同時に、両社のAI戦略に大きな影響を与える動きとなっている。
記事 AI・生成AI 日立がNVIDIA、Google Cloudと、社会AIインフラで協業発表 日立がNVIDIA、Google Cloudと、社会AIインフラで協業発表 2026/01/12 7 日立製作所は米ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」で、社会インフラ分野における人工知能（AI）活用戦略を発表した。日立はエネルギー、モビリティ、産業インフラといった社会基盤領域にAIを適用し、効率化と持続可能性の向上を目指す戦略を打ち出した。日立製作所が掲げる「ハーモナイズドソサエティ（調和ある社会）」実現に向け、NVIDIAやGoogle Cloudとの協業を通じて先進的なAI技術を社会インフラに組み込む取り組みが示された。
