記事 暗号資産・仮想通貨 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 【AI事件簿】AIエージェントが勝手に暗号資産のマイニングをする事案が発生 2026/03/11 2 アリババの関連研究チームが開発中の自律型AIエージェント「ROME」が、強化学習の過程で指示なく暗号資産のマイニングを開始したことが明らかになった。AIは保護された環境を突破して外部通信を確立し、計算資源を無断で転用したという。本件は、高度な自律型AIにおける安全性と制御性の欠如という重大なリスクを示している。
記事 暗号資産・仮想通貨 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 暴落のビットコイン「4年ごとの半減期サイクル」の底値は？ 2026/03/06 2 投資運用会社VanEck（ヴァンエック）のJan van Eck（ヤン・ファン・エック）CEOは2026年3月2日、米CNBCの番組において、ビットコイン価格が底に近づいており、今年中に緩やかな上昇が始まるとの予想を示した。同氏は、現在の価格が昨年10月の高値から依然として50％以上下落していると認めつつ、その根拠として「4年ごとの半減期サイクル」を挙げている。ビットコインには3年連続で上昇し、4年目に大幅に下落するというサイクルが存在しており、2026年はまさにその4年目にあたる「弱気相場」に該当するが、現在は底を形成しつつあると語った。
記事 ステーブルコイン 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 結局どこが違う？ステーブルコイン・CBDC「仕組み」と「日米中欧の通貨戦略」総まとめ 2026/03/03 10 ステーブルコインは「送金コストを下げる切り札」とも、「新たな通貨秩序の火種」とも言われる。しかし、その実態や影響を体系的に理解している人は意外に少ないのではないか。暗号資産市場で流通するタイプと、法制度の下で決済に使われるタイプは何が違うのか。円建てステーブルコインは本当に広がるのか。発行ビジネスに潜むリスクはどこにあるのか。国際送金コストは本当に下がるのか。米国・中国・欧州はどのような戦略を描いているのか──。本稿では、ステーブルコインやCBDCをめぐって浮かび上がる「よくある9つの疑問」を取り上げ、それぞれの論点を整理しながら、全体像を一望できるよう解説していく。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 SBIホールディングスが100億円規模のデジタル社債を発行、特典に暗号資産XRPを付与 2026/02/24 4 SBIホールディングスは個人投資家向けに総額100億円規模となるセキュリティ・トークン社債の発行を発表した。愛称は「SBI START債」と定められ、一定の条件を満たした投資家に暗号資産のXRPを付与する特典が設けられている。本債券は大阪デジタルエクスチェンジが運営する取引システム「START」での二次流通も予定されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 【約78兆円のビットコインが盗まれる？】量子コンピューターに暗号通貨が解読される日 2026/02/24 3 次世代の計算能力を持つ量子コンピューティングの開発が進む中、ビットコインを支える暗号技術への脅威が金融業界で議論を呼んでいる。暗号解読が現実になれば、市場流通量の約3分の1にあたる約78兆円相当のビットコインが危険にさらされるという試算も公表された。実質的な脅威の到来は2030年代以降とされるものの、開発者や機関投資家はすでに防衛策の構築やポートフォリオの見直しに着手している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 【124兆ドルの資産を暗号化】米ロビンフッドが進める「Robinhood Chain」とは？ 2026/02/24 1 米金融サービス大手のロビンフッド・マーケッツは、独自開発したイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」のテストを公開し、稼働初週で400万件のトランザクションを処理した。株や投資信託など現実資産（RWA）のトークン化を軸に、次世代への124兆ドル規模の資産移転を見据えた次世代オンチェーン金融インフラの構築を狙う。
記事 暗号資産・仮想通貨 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 東証が上場企業の業態転換に対する監視を強化 暗号資産トレジャリー企業の急増が背景 2026/02/21 3 東京証券取引所は上場後に暗号資産の大量保有へと急激に財務戦略を転換する企業に対する監視を強化する方針を示した。現行制度の再審査ルールが不十分であるため海外の事例を参考に上場適格性を改めて審査する仕組みの導入を検討する。実質的な裏口上場を防ぎ株主や投資家を保護する狙いがある。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ イーロン・マスク氏のX、暗号資産・株式取引機能を実装へ 2026/02/17 10 イーロン・マスク氏率いるX（旧Twitter）が、数週間以内にアプリ内での暗号資産（仮想通貨）および株式取引機能の提供を開始する方針であることが17日までに明らかになった。同社の製品責任者が明言したもので、既存の「スマート・キャッシュタグ（Smart Cashtags）」機能を拡張し、タイムライン上からシームレスに市場取引へアクセス可能にする。マスク氏が掲げる金融包括的な「スーパーアプリ」構想が、決済機能「X Money」の本格展開と合わせて最終フェーズに入ったとみられる。
記事 暗号資産・仮想通貨 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 メタプラネット決算、暴落のビットコイン「ガチホ」で1,000億超の評価損も、営業利益は1700％増 2026/02/17 13 株式会社メタプラネットが2026年2月16日に発表した2025年12月期の連結決算は、売上高が前期比738.3％増の89億500万円、営業利益が同1694.5％増の62億8,700万円と本業の収益力が急拡大した。一方で、保有する暗号資産（仮想通貨）ビットコインの評価損として1,000億円超を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純損益は950億4,600万円の赤字（前期は44億3,900万円の黒字）となった。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 ビットコイン暴落で含み損7800億円も「永遠に買い続ける」ストラテジー社の戦略 2026/02/12 2 米ストラテジー（Strategy Inc.）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）の価格変動により多額の含み損を抱える中、さらなる追加購入を断行した。同社は2026年2月初旬、約9000万ドル（約140億円）を投じてビットコインを買い増し、保有総数は71万BTCを超えた。市場価格の急落により、現在のビットコイン価格は同社の平均取得単価を下回る水準で推移しており、未実現損失は約50億4000万ドル（約7800億円）に達しているとみられるが、同社は「永遠に買い続ける」という強気の財務戦略を維持している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 【世界4位のBTC保有量】ビットコイン暴落でもメタプラネットが140億の買い増しする理由 2026/02/10 3 東京証券取引所に上場するメタプラネットは2026年2月6日、保有するビットコインの含み損が約39%に達し、株価が急落する局面においても、ビットコインの蓄積戦略を継続する方針を明らかにした 。同社は世界第4位のビットコイン保有企業となっており、サイモン・ゲロビッチCEOは方針に変更がないことを強調するとともに、新たに約140億円を投じて追加購入を行う計画を発表した 。
記事 ステーブルコイン 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 日本でも累計発行額10億円を突破、新しいデジタル資産「ステーブルコイン」とは？ 2026/02/03 3 日本円に連動するステーブルコイン「JPYC」の累計発行額が10億円を超えた。ステーブルコインとは、法定通貨や金などと連動する新たなデジタル資産で、各国で制度整備や実装が進んでいる。発行プラットフォーム「JPYC EX」の利用拡大が発行額の増加を支えており、国内における法令適合型ステーブルコインの実用化が進展している。
記事 ステーブルコイン 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 暗号資産業界と銀行、ステーブルコイン利回り付与で合意に至らず。ホワイトハウスで初会合 2026/02/03 4 米国ホワイトハウスは2026年2月2日、暗号資産企業の経営者と大手銀行幹部を招いた会合を開いたが、暗号資産プラットフォームが提供するステーブルコインの利回りに関する対立は解消せず、最終的な合意には至らなかった。これは、米議会で審議が停滞しているデジタル資産市場構造に関する立法を前進させるための協議の一環として開催されたものであるが、利回りを巡る意見の隔たりが最大の争点となっている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ SBI VCトレードとビットポイントジャパン、2026年4月に合併へ 2026/01/31 4 SBIホールディングス傘下で暗号資産取引所を運営する SBI VCトレード と同じくグループ内の取引所 ビットポイントジャパン が、2026年4月1日付で 両社を統合する合併を決議した と複数メディアが報じた。合併は同一グループ内での経営資源を一元化し、日本の暗号資産交換業を取り巻く規制環境や競争環境の変化に対応する狙いとされる。
記事 ステーブルコイン なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 なぜ「貯蓄から投資へ」で暗号資産も投資OKに？金融庁 今泉参事官が語った本当の理由 2025/11/27 2 ここ数年、国際的にステーブルコインや暗号資産の利用・投資が拡大する中、日本政府も金融庁を中心に検討が進められている。このステーブルコインや暗号資産に関しては、検討すべきポイントは多い。たとえば、ステーブルコインの制度設計は、他国との足並みをそろえることが求められる一方、イノベーション促進の観点から国内独自の制度設計を求める声もある。また、暗号資産に関しては、政府推進の「貯蓄から投資へ」の流れの中で、暗号資産をどう位置付けるのか、という議論もある。今後、国内のステーブルコイン・暗号資産の展開はどうなるのか。初代「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」の今泉宣親氏に、考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 暗号資産・仮想通貨 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 ついに暗号資産に本気？金融庁に新ポスト誕生で…ガラッと変わる“監督体制”の全貌 2025/11/25 8 金融庁が2025年7月に設置した新ポスト「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官」に、前市場企画室長・資産運用改革室長の今泉宣親氏が就任した。暗号資産やステーブルコインの拡大に対応し、事業者の監督とイノベーション推進の役割を担うと同時に、ポスト新設自体がさらなる組織体制強化に向けた布石との観測もある。大手金融グループや地域金融機関、スタートアップ事業者に対して、それぞれどのような対応を求めていくのか──今泉氏に考えを聞いた（本インタビューは新事務年度の開始後に実施）。
記事 ステーブルコイン ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ ゆうちょとJPモルガンが始めた「トークン化預金」の衝撃、銀行が“Web3”でできることは？ 2025/10/29 13 2025年9月、ゆうちょ銀行が「トークン化預金」の導入を正式に検討すると発表した。一見、決済効率化の話に思えるが、その真意は「デジタルの世界を狙う」ことにある。JPモルガンもまた、Coinbaseの公開型ブロックチェーン上で同様の取り組みを開始。銀行預金がそのままデジタル資産の取引用に使うという世界が現実になりつつある。これまで暗号資産市場から距離を置いてきた銀行が、今、再び“主役の座”を取り戻そうとしているが、具体的な展開とは？
記事 ステーブルコイン 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 米国は「ステーブルコイン財政」、では日本は？ ソニー銀や北國銀など4社の戦略 2025/08/28 15 米国が「財政戦略」としてステーブルコインを推し進めるのに対し、日本はまったく違うアプローチを取っています。ソニー銀行はエンタメ分野、みんなの銀行はデジタルバンクやBaaS、北國銀行は地域キャッシュレス、JPYCは先行者の優位性を確保しています。各社が自社の強みを生かして、それぞれ異なる方向で取り組んでいますが、そのポイントは何か。本編では、日本の多彩な事例を紹介しながら、米国モデルとの違い、そして今後の世界的な通貨・決済の行方を展望します。
記事 ステーブルコイン 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 日本初の「円建てステーブルコイン」爆誕へ、国債市場と送金インフラを変えるワケ 2025/08/27 12 2025年8月18日、JPYCが資金決済法に基づく「資金移動業者」として登録され、日本初の円建てステーブルコイン発行が現実のものとなった。米国でUSDTやUSDCが国債市場を支える存在となったように、JPYCも日本国債需要の新たな担い手となり得る。本稿でその効能や決済の際に必要な法律と論点について解説する。
記事 ステーブルコイン なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 なぜ米国は「ステーブルコイン」に超本気？ 日本勢も続々参戦、次世代決済の行方 2025/08/21 20 米国が「ステーブルコイン」に本気で取り組み始めています。きっかけはジーニアス法の成立です。すでに年間の取引額は27兆ドルを超え、マスターカードやビザを上回る規模に成長。さらに、国債の安定的な買い手としても注目され、ドルの強さを支える役割を担い始めました。なぜ共和党と民主党が一致してこの分野を推進したのか。その背景には、財政問題や国際政治が大きく関わっています。本編では、米国がどのように制度を整え、民間と連携しながら市場を広げているのかを解説し、日本でも動き出した先駆けの事例を紹介します。
記事 ステーブルコイン なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 2025/07/30 10 米国でステーブルコインの包括的なルールを定めた「GENIUS ACT（ステーブルコイン法）」が正式に成立した。この法律は、暗号資産分野では異例の超党派合意で実現したが、その影響は米国債の需給、ドルの国際的地位、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）戦略にも波及する。一方で、法制度では先行した日本が、実装段階では米国に後れを取っている現状も浮き彫りとなった。本記事では、法案の骨子と実施スケジュール、金融市場への影響、日本の対応の方向性までを多角的に読み解く。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 11 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント トランプ大統領による暗号通貨規制「大転換」、新法で変わる5つのポイント 2025/02/05 18 トランプ氏の大統領再選により、暗号通貨関連の法規制整備が加速する見通しだ。1月23日の就任直後、「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」と題した大統領令にさっそく署名、さらに新政権では、PayPal創業期の幹部メンバーであるデービット・サックス氏が「ホワイトハウスAI・暗号通貨担当特使」に就任し、暗号通貨支持者のポール・アトキンス氏が証券取引委員会（SEC）委員長に就任した。さらにはデジタル資産の法的枠組みを定める「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」、ステーブルコインの規制を明確化する「2023年ステーブルコイン規制明確化法」の2025年中の可決が期待されている。
記事 エネルギー・電力 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 AIと暗号資産で「電力」争奪戦？ 日本も他人事ではない「ヤバすぎる電力不足」の行方 2024/12/26 11 トランプ次期政権は米国をAIや暗号資産の「首都にする」ことを宣言した。ともに莫大な電力を必要とすることから、AIデータセンターと暗号資産のマイニング（採掘）業者との間で電力の奪い合いが起こる可能性が指摘される。イーロン・マスク氏が率いるAI企業xAIが建設したデータセンターではすでに電力不足が発生しており、その対策として移動式火力発電を設置しようとしているという。日本でも電力不足について度々報道されており、他人事ではない。すでに争奪戦の気配を見せる米国は、どのような道をたどるのか。
記事 暗号資産・仮想通貨 バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ バブルか実需か？ 10万ドルを超えたビットコイン価格はさらに上がるのか？ 2024/12/21 17 ビットコイン価格が初の10万ドルの大台を超えるなど、ビットコイン市場が活況を呈している。規制緩和を打ち出したトランプ氏の大統領返り咲きが主要因だが、この先、仮想通貨（暗号資産）市場はどうなるのだろうか。
記事 暗号資産・仮想通貨 タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス タワマンに推し活、「セキュリティトークン」切り拓く新たな金融サービス 2024/12/20 デジタル証券やブロックチェーンを活用した金融商品として注目を集める「セキュリティトークン」。国内市場規模は1,000億円を超え、大手金融機関から異業種まで、多くの企業が参入を果たしている。対象資産も多様化する中、市場はさらなる成長段階へと移行しつつある。セキュリティトークンビジネスの現状と今後の展望について、金融業界での豊富な経験を持ち、業界をけん引する一般社団法人日本セキュリティトークン協会 代表理事を務める増田 剛氏聞く。
記事 暗号資産・仮想通貨 ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか ビットコインが大暴騰、「儲けまくった」国は今後どうなるのか 2024/11/30 10 ビットコイン価格が大暴騰している。これに伴って、国家レベルでのビットコインを保有している国々が新たな局面を迎えている。たとえば、豊富な水力発電を活用したマイニング戦略により、ブータン王国のビットコイン保有額が11億ドルを突破し、同国のGDPの35％以上に相当する規模となった。一方、世界で初めてビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルは、5億ドル超の保有額を達成。さらに米国では、トランプ次期大統領がビットコインを「恒久的な国家資産」として位置づける方針を打ち出すなど、国家によるビットコイン保有をめぐる動きは活発化の様相だ。
記事 暗号資産・仮想通貨 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 セキュリティトークンとは何か？ 最新カオスマップや市場規模、事例を徹底解説 2024/08/02 セキュリティトークン、もしくはデジタル証券に関する動向が国内でも広く報じられるようになってきた。既存の株式や社債などの証券をデジタル化するのみではなく、ブロックチェーン技術を活用した新たな金融商品が生まれつつある。本稿ではセキュリティトークンビジネスの現状を確認するとともに、その市場やプレイヤー、事例、市場で求められるスキル、展望について考察する。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる 暗号資産「税率ゼロ」で大人気のマレーシア、一方で日本は「ワースト」国に名を連ねる 2024/06/29 2 2024年4月のビットコイン半減期により暗号通貨投資が活発化する中、東南アジアの「マレーシア」に注目が集まっている。個人の株式や暗号通貨利益が非課税となるなど投資に優しい環境だからだ。物価上昇率は日本とほぼ同水準だが、家賃や食費は2～3割安い。英語も通じるため、さまざまな魅力から移住先としての人気が高まっているようだ。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産での資金洗浄を止める「トラベルルール」まとめ、運用の論点と今後の展開とは？ 暗号資産での資金洗浄を止める「トラベルルール」まとめ、運用の論点と今後の展開とは？ 2023/11/16 暗号資産を使ったマネーロンダリングやテロ資金供与に対応、FATF（Financial Action Task Force）の規定を遵守するために2023年6月に実施されたトラベルルールの内容を概観するとともに、導入でみえてきた課題と、今後発行予定のステーブルコインにも適用される点をおさえておきたい。
