記事 株式・債券・金利・資金調達 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 2026/07/16 1 AIブームは株式市場を大きく変えてきたが、6月の株価急落によって、高いバリュエーションと集中度の高まりに伴うリスクが浮き彫りとなった。
記事 決済・キャッシュレス 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 金融領域「AIガードレール」の必要条件とは？ “ルール設定で終わり”はNGなワケ 2026/07/15 2 生成AIの金融機関への本番導入が約5割に達する中、「事前にルールを決めれば終わり」という従来型のガバナンスは、限界を迎えつつある。生成のたびに異なる出力を返すAIを適切に制御するには、あらかじめ定めたルールに従わせるだけでなく、運用中の挙動をリアルタイムで監視し、必要に応じて補正する「ウォッチドッグ型」の管理へ移行しなければならない。本記事では、入力、処理、出力、運用の各段階でリスクを抑える「多層的なガードレール」の設計や、人間とAIの責任分界点など、金融機関が早急に検討すべき5つの論点を整理する。さらに、AIエージェント同士が自律的に取引を行う「エージェンティックコマース」が金融市場にもたらすリスクを明らかにし、それに対応するため、ガバナンスの仕組みそのものにAIを組み込む必要性を展望する
記事 金融AI みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 みずほFGが挑む“AIネイティブ”全社変革、Claude Codeフル活用の“開発現場”の裏側 2026/07/14 7 生成AIの導入が加速する中、多くの企業が「AIを業務に足す」段階にとどまっている。しかし、本当に求められているのは、AIがいることを前提に業務プロセスそのものを再設計する発想の転換だ。金融業界という厳格な規制環境の中で、みずほフィナンシャルグループ（以下、みずほFG）はどのようにこの変革を進めようとしているのか。
記事 AI・生成AI なぜ日本はAIで米中に勝てないのか？「世界11位」でも喜べない「教育の致命的欠陥」 なぜ日本はAIで米中に勝てないのか？「世界11位」でも喜べない「教育の致命的欠陥」 2026/07/13 7 日本のAIの水準は、国際的に見て決して低いとは言えないが、トップに位置する米国、中国との間には大きな差がある。日本がAIで遅れた根本原因は、大学など高等教育に“課題”がある。どのように人材育成をテコ入れし、日本の“強み”を発揮していけばいいのか。
記事 金融セキュリティ りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 りそなHDがマネロン対策にAIエージェントを適用、ネットワーク分析で検証 2026/07/10 1 りそなホールディングスは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を強化するため、ネットワーク分析を用いた検証結果とAIエージェントの適用方針を発表した。SAS Institute Japanの支援のもと、すでに導入済みのAIスコアリングに加え、口座や取引の関係性を分析することで、不正取引の検知精度向上と調査業務のさらなる効率化を図る。
記事 暗号資産・仮想通貨 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 元日銀・金融庁の内田氏が徹底解説、綺麗事が多い「金融革命」に潜む…“ある死角” 2026/07/10 ステーブルコインやブロックチェーン、そして生成AI。「金融システムに革命を起こす」「24時間365日の即時決済が可能になり、ビジネスが劇的に便利になる」とメディアは連日報じている。しかし、現場で実務を担う金融機関の担当者は、「本当にそんなバラ色の未来が待っているのか」「既存のシステムや厳しい法規制とどう折り合いをつけるのか」と、漠然とした不安を抱えている人も多いはずだ。本記事では、日本銀行や金融庁で長年金融実務に携わってきた内田善彦氏が、金融機関が今本当に備えるべきリスクと対策の全貌を紐解く。
記事 生命保険 ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” ChatGPTがあれば…保険比較サイト・仲介業者いらない？それでも残る“超注目10社” 2026/07/08 2 これまでオンラインで保険を購入する際には、「検索エンジンで情報を調べる → 比較サイトで商品を比較する → 保険会社で契約する」という流れが定番だった。しかし、ChatGPTをはじめとする生成AIの登場により、消費者は検索する前にAIへ相談し、自分に必要な保障や商品選びの判断軸を整理し、そのまま商品選びまでできるようになってきた。既存の保険業界のサービスは今、ChatGPTなどのAIサービスに役割を奪われつつあるのだ。本記事では、そうした変化を先取りし、新しい保険販売の在り方を切り開く注目企業の取り組みを解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 金融商品では他社と差が付かない…？ SBIが“メディア事業”に注力しまくる納得の理由 金融商品では他社と差が付かない…？ SBIが“メディア事業”に注力しまくる納得の理由 2026/07/07 6 金融商品のコモディティ化が進む今、金融機関の競争力はどこへ移るのか。その問いを考えるうえで興味深いのが、SBIグループが2025年にWeb3メディアのCoinPostをグループに迎えた動きだ。SBIが重視したのは、メディア単体の収益性ではなく、イベントやコミュニティを通じて生まれる「接点」だった。本記事では、SBI証券経営企画部次長でHashHub代表取締役社長の加藤諒氏らへの取材から、商品では差がつかない時代に金融機関が握るべき“競争力の源泉”を読み解く。
記事 AI・生成AI 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 三菱UFJ銀行や日本IBMなど4社、AI駆動開発による金融システム変革に向けた戦略提携 2026/07/06 4 三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社は2026年7月6日、AI駆動型開発を金融システム全体に本格適用するための戦略的パートナーシップを締結したと発表した。設計から運用・保守に至るシステムライフサイクル全体にAI技術を組み込み、金融インフラの開発および運用の抜本的な変革を図る。
記事 金融セキュリティ 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 量子活用の分岐点とは？ “触って終わる企業”と“稼ぐ企業”を分けるもの 2026/07/06 2 前編で見たとおり、量子インスパイアード技術を含む広義の量子コンピューティングの活用は、製造・物流、金融、化学・製薬といった分野で大きく動き始めている。とはいえ、「触ってみる」だけで価値を出せるほど、この世界は単純ではない。成果に結びつく企業と、PoC（概念実証）の段階で立ち止まる企業とに分かれていくのが現実だ。その差はどこから生まれるのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に聞いた。
記事 暗号資産・仮想通貨 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 金融機関の挑戦はなぜ止まる？ トークン化を阻む「7つの壁」とその突破口 2026/07/03 政府・金融庁の政策的後押しもあり、ステーブルコインや預金・RWA（実世界資産）のトークン化に向けた機運が金融界全体で改めて高まっている。海外では実装事例も増えつつある一方、国内では多くのプロジェクトがPoC（概念実証）やその前段階で足踏みしているのが実情だ。周南公立大学情報科学部の内田善彦教授と金融機関などに向けWeb3ウォレットサービスを提供し、デジタル資産管理基盤や運用支援を手がけるオプテージの小野晃寛氏との対談を通じ、実装を阻む「壁」の正体とその突破口を見極める。
記事 暗号資産・仮想通貨 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 日本0.3兆円・海外100兆円の衝撃格差、手数料ビジネスを破壊「オンチェーン金融」とは 2026/07/02 金融機関のビジネスモデルが、静かに、しかし確実に崩れ始めている。ブロックチェーン上で資産を管理・移転する「オンチェーンファイナンス」の台頭は、手数料収入の侵食から組織のあり方まで、金融機関の根幹を揺さぶる。ではこの変化の波を乗り越えるために、日本の金融機関は今、何を決断すべきなのか。その明確な道筋について、アビームコンサルティング Financial Services Business Unit, Directorの鈴木 雄大氏が解説する。
記事 金融セキュリティ 量子はビジネスにどう使える? 金融・創薬・製造領域「ユースケースの現状」 量子はビジネスにどう使える? 金融・創薬・製造領域「ユースケースの現状」 2026/07/02 5 量子コンピューターを取り巻く報道は盛り上がりを見せている。しかし、実際のところ、ユーザー企業の現場では何が動き始め、あるいは何が停滞しているのか。量子コンピューターだけでなく、いわゆる量子インスパイアード技術（量子現象を扱う理論を取り入れた計算アルゴリズムで、古典コンピューター上で動くもの）も含めた「広義の量子コンピューティング」として捉えた場合、企業はいずれの技術を使い、どの分野で実益を期待し、そして何から手を付けるべきなのか。デロイト トーマツで、量子プロジェクトのビジネス領域をリードする量子技術戦略リード 馬場慎一郎氏と、研究領域をリードする量子サイエンティストリード手塚宙之氏に、分野別の量子活用の現状を聞いた。
記事 決済・キャッシュレス クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ クレカ・QR決済は不要に？ブラジル急拡大の即時決済「PIX」を米国が恐れる意外なワケ 2026/07/01 7 ブラジルの即時決済手段である「PIX」が、米国との通商問題に浮上した。スマホで払える便利なサービスに見えるが、実態は中央銀行が整えた銀行口座直結の共通レールだ。カード網を通さない支払いが広がれば、手数料やデータの流れも変わる。米国はなぜ反発したのか。日本で同じ構図が生まれたとき、PayPayなどのQRコード決済やクレジットカード各社、銀行各行、全銀はどう動くのか。
記事 金融セキュリティ 【ゾッとする】まさかの「AIが勝手に取引」…金融機関が今すぐ対策しないとヤバい理由 【ゾッとする】まさかの「AIが勝手に取引」…金融機関が今すぐ対策しないとヤバい理由 2026/06/30 生成AIの業務活用が急拡大する中、金融機関はかつてない深刻なサイバーリスクに直面している。それは、「AIが自律的に動くリスク」だ。従来の情報漏えい対策だけでは通用しない時代に、企業はこの見えざるリスクにどう立ち向かうべきだろうか。
記事 金融業界 ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか ついに動き出した「メガ地銀」構想、"苦しすぎる"単独地銀に生き残り策はあるのか 2026/06/30 9 地方銀行の統合話がここへ来て一気に噴き出している。金利復活で稼ぎやすくなったはずの今、なぜ地銀はあえて再編に走るのか。統合に乗れる銀行、乗れない銀行の差は何か。地方銀行の“勝ち組・負け組”選別が始まっている現状について、企業アナリストの大関暁夫氏が解説する。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 イーロン・マスク氏のXが金融サービス「Xマネー」開始、個人間送金や預金など イーロン・マスク氏のXが金融サービス「Xマネー」開始、個人間送金や預金など 2026/06/29 3 イーロン・マスク氏が率いるSNSのX（旧Twitter）は、米国内の一部の有料会員を対象に、独自の金融プラットフォーム「Xマネー」の提供を開始した。本サービスはデジタルウォレットを中心とし、個人間送金（P2P）や預金、決済機能を統合している。マスク氏が掲げる万能アプリ化に向けた中核的な取り組みとなる。
記事 金融AI 「暴落を学ぶAI」の衝撃、東大教授が語る金融市場の“危機”をあえて生成する理由 「暴落を学ぶAI」の衝撃、東大教授が語る金融市場の“危機”をあえて生成する理由 2026/06/29 生成AIの活用が業務の当たり前になりつつある今、金融の世界では要約や翻訳のその先へと踏み出す動きが加速している。短期的な効率化にとどまらない、金融市場ならではの独自の活用とは何か。そしてそれは、資産運用やリスク管理のあり方をどう変えるのか──。金融経済とAIの境界領域で20年以上にわたり研究を続けてきた東京大学大学院 工学系研究科教授の和泉潔氏が、最新の研究成果からその答えを探る。
記事 生命保険 楽天・KDDIには脅威…？PayPayの「T&Dフィナンシャル生命」買収後の無視できない実力 楽天・KDDIには脅威…？PayPayの「T&Dフィナンシャル生命」買収後の無視できない実力 2026/06/29 27 PayPayが生命保険会社を手に入れた──。スマホ決済からスタートしたPayPayは、銀行、クレジットカード、証券へと事業を広げてきたが、今回の生保参入によって「総合金融グループ」への進化を加速させることになる。その背景にあるのは、楽天やKDDI、NTTドコモなどがしのぎを削る経済圏競争だ。決済やポイントだけでなく、銀行や証券、保険まで取り込むことで顧客を囲い込む戦いは、ますます激しさを増している。それでは、PayPayが買収するT&Dフィナンシャル生命とはどのような会社なのか。生保を手に入れたことでPayPay経済圏はどこまで強くなるのか。楽天やKDDIなどライバル企業と比較しながら、その実力と成長力を探ってみたい。
記事 AI・生成AI 軍事大国ロシアの「AI敗北」は他人事ではない…日本の成長戦略にも潜む“危険な発想” 軍事大国ロシアの「AI敗北」は他人事ではない…日本の成長戦略にも潜む“危険な発想” 2026/06/29 6 ロシアがAIで遅れている理由は、単なる制裁や政治体制だけではない。2024年版「Global AI Index」では83カ国中31位。軍事大国でありながら、AIでは米中に大きく離されている。中国が情報経済へ移行した一方、ロシアは重工業体制から抜け出せなかった。これは日本にも無関係ではない。政府主導の成長戦略は、本当にイノベーションを生みだせるのか。ロシアの停滞は、日本の成長戦略にも“問い”を投げかける。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ SBIとフジ・メディアHDが資本業務提携へ、メディア事業で協業 SBIとフジ・メディアHDが資本業務提携へ、メディア事業で協業 2026/06/26 1 フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングスとSBIホールディングスが、メディア事業において資本業務提携することが2026年6月25日に明らかになった。両社はドラマやアニメといった映像コンテンツの共同制作や、知的財産の海外展開で協力する。SBIが組成する1000億円規模のメディア投資ファンドへのフジ側の参画も検討されており、26日に正式発表される見通しだ。
記事 金融セキュリティ 定着率97％＆信頼性に直結、家事代行サービスCaSyの「上場」を下支えした“ある秘策” 定着率97％＆信頼性に直結、家事代行サービスCaSyの「上場」を下支えした“ある秘策” 2026/06/26 累計会員21万人以上を誇る家事代行サービス「CaSy（カジー）」。ITを駆使した利便性と、働き手のモチベーションを最大化する独自施策により、一度利用した人が離れない「定期解約率約2.7%」という驚異的な定着率を誇る。家事代行市場が拡大する中、同社も「家事代行を日本の当たり前にする」というビジョンを掲げ、上場を見据えながら成長を加速させていた。しかし、事業をさらにスケールさせるためには、どうしても越えなければならない大きな壁があった。CaSyはいかにしてその壁を越え、サービスの絶対的な信頼を獲得し、厳格な上場審査にも耐え得る盤石なサービスへと進化させたのか。代表取締役CEOの加茂雄一氏と、同社を支援したTRUSTDOCK Verification事業部 執行役員 事業部長 田﨑 十悟氏の対談から、その全貌をひもとく。
記事 海外金融機関 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 フロンティアAI企業はなぜ「Stripe」を選ぶ？ 日本企業が学ぶべき「4つの観点」 2026/06/26 9 オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった世界のAI企業が、いま“ある金融インフラ”に依存し始めている。その中心にいるのがストライプ（Stripe）だ。フィンテックの黎明期から決済サービスをリードしてきた代表的な存在である同社は単なる決済会社ではない。Visa、SWIFT、さらには銀行の役割まで飲み込もうとしている。「数行のコードの決済API」から始まった同社は、AIとステーブルコイン時代の基盤へ進化しつつある。なぜOpenAIがStripeを選ぶ優位性は何か。そして、日本の金融機関は、この変化にどう向き合うべきなのかを解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIがビットバンクを買収、暗号資産預かり額1.1兆円で国内首位 SBIがビットバンクを買収、暗号資産預かり額1.1兆円で国内首位 2026/06/26 1 SBIホールディングスは2026年6月25日、暗号資産取引所を運営するビットバンクを完全子会社化すると発表した。完全子会社を通じて既存株主から株式を取得し、取得総額は467億円に上る。SBI傘下の取引所との単純合算で預かり資産残高は約1.1兆円となり、国内暗号資産交換業者としてトップの規模に浮上する。
記事 金融セキュリティ 金融庁準拠だけでは「サイバー防衛」は大変？新評価基準「CRI Profile」が役立つワケ 金融庁準拠だけでは「サイバー防衛」は大変？新評価基準「CRI Profile」が役立つワケ 2026/06/25 2 金融機関のサイバー態勢を「測って、比較して、目標を置く」にはどんな枠組みが必要か。本稿では、その解決策として海外で関心が高まる「CRI Profile（シーアールアイ・プロファイル：Cyber Risk Instituteが策定したサイバーセキュリティプロファイル）」に注目する。まずは同フレームワークを構成する「3つの部品」を紐解き、評価の構造を解説し。そのうえで、金融庁ガイドラインなどの国内ルールとどう「接続」し、実務の「3つの評価軸」へ落とし込むべきかを提示していく。単なる「点検」から脱却し、経営陣の“投資判断”を引き出すための実践的なアプローチを見ていこう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線 AI×国家監視も？財務省・金融庁・デジ庁が語る「デジタルマネー・本人確認」の最前線 2026/06/23 3 円建てステーブルコイン「JPYC」の発行や、欧州で進むCBDC（中央銀行デジタル通貨）導入など、デジタルマネーの社会実装が現実味を帯びる中、「お金」を巡る官民の役割分担や制度設計のあり方が大きな転換点を迎えている。FIN/SUM2026では、財務省、金融庁、デジタル庁のキーパーソンが集結。「民間マネー拡大で高まる財務省・金融庁・日銀の連携の必要性」「国際送金で壁となるKYC（本人確認）の課題」「“マイナバンク”構想の舞台裏」「AI時代に国家は個人情報へどこまで関与すべきか」まで踏み込んだ議論が交わされた。デジタルマネーは社会をどう変え、国家と個人の関係をどう変えていくのか――。各省庁の実務責任者たちが“現実論”を語った。
記事 キャリア形成 【過去最高】シニア起業が増加中…それでも独立を勧められない“残酷な現実”とは 【過去最高】シニア起業が増加中…それでも独立を勧められない“残酷な現実”とは 2026/06/22 5 帝国データバンクが2026年5月に公表した調査結果から60代以上の「シニア層」の新規起業数が過去最高を記録した。「人生100年時代」という言葉が定着した今の時代、退職後のセカンドライフにフリーランスとして独立したり、現役時代の人脈、経験を生かししてスモールビジネスを展開したりする人が増えているとみられる。だがそれだけで、「老後は雇われるよりも起業すべきだ」と考えるのは危険だ。自らも起業家であり、さらにシニアの転職支援に長年携わってきた筆者が、データだけではないシニア起業のリアルを解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 2026/06/19 4 2026年6月、日経平均株価は初めて7万円の大台を突破。長らく半導体関連銘柄の一極集中と称される市場の盛り上がりを見せるが、実はその裏で非鉄金属やガラス、それ以外にも幅広い分野が新たな存在感を示している。しかし好調な株価の影には、個人消費や賃金上昇、原油高や長期金利上昇といった「日本株の死角」も潜んでいる。本稿では、今後の日本株の持続的な成長を左右する要因を第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 AI・生成AI MUFG・SBIも参戦、「AIエージェント」で激変する金融、勝敗分ける“責任の境界”とは MUFG・SBIも参戦、「AIエージェント」で激変する金融、勝敗分ける“責任の境界”とは 2026/06/19 9 ChatGPTなどの生成AIを活用し、顧客対応を自動化する銀行が増えている。しかし、AIが誤答をした際のリスクや「責任の境界線」をどこに引くかは、各行の大きな課題だ。そうした中、MUFGやSBIグループが2026年中の「AIエージェント」実装へと動き出し、AIの活用は“単なる効率化”から“業務の根幹”へと広がりつつある。金融庁はこうしたAIの本格活用に対し、どのようなスタンスを示しているのか。本記事では、金融業界におけるAI活用の最前線と、導入企業が直面する「責任の境界」のリアル、そして求められる組織の再検討について徹底解説する。
記事 金融勘定系システム FFGはなぜ「金融インフラ企業」を目指す？ みんなの銀行・BaaS・半導体戦略を読み解く FFGはなぜ「金融インフラ企業」を目指す？ みんなの銀行・BaaS・半導体戦略を読み解く 2026/06/18 9 みんなの銀行、BaaS、TSMC進出、企業価値担保権──。ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）はいま、従来の「地方銀行」の枠を超えた金融インフラ企業への進化を模索している。デジタルバンクを実験場として活用しながら、地域産業、半導体、スタートアップ支援までを接続する構想は、何を目指しているのか。FFG取締役社長・五島久氏に、その戦略の実装論を聞いた。
