記事 決済・キャッシュレス Payどん全停止、25万件漏えいの衝撃 パスワードも対象の可能性、委託先経由で2度目 Payどん全停止、25万件漏えいの衝撃 パスワードも対象の可能性、委託先経由で2度目 2026/11/22 1 鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島相互信用金庫、鹿児島信用金庫の4行庫は11月20日、共同運営する決済アプリ「Payどん」の全サービスを停止したと発表した。決済システムの委託先インフキュリオンへの不正アクセスで、会員情報など25万1,172件が漏えいしたという。氏名やパスワード、口座情報も含まれる可能性がある。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 ビザ・マスターカード・JPモルガン、委託先へのサイバー攻撃で顧客情報流出か ビザ・マスターカード・JPモルガン、委託先へのサイバー攻撃で顧客情報流出か 2026/11/22 1 米銀最大手JPモルガン・チェースと決済大手のビザ、マスターカードは2026年11月19日、業務を委託する外部事業者へのサイバー攻撃により、顧客の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性があると相次いで公表した。各社はカード番号など決済情報への影響を否定しているが、犯行を主張する新興の恐喝集団は数万人規模のデータを公開したとされる。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ナスダック5.28%安、年初来の上昇分が消滅 AI株売りが加速、S&P500も調整局面入り ナスダック5.28%安、年初来の上昇分が消滅 AI株売りが加速、S&P500も調整局面入り 2026/11/21 20日の米国株式市場でダウ平均は949.73ドル安、S&P500は3.70%安、ナスダック総合は5.28%安と急落した。ダウとS&P500は調整局面入りし、ナスダックは年初からの上昇分を消した。アンソロピックのIPO後の反応が悪く、AI関連株への利益確定売りが加速した。エヌビディアは14.01%安となった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 アンソロピック株が上場2日目に9%急落、ナスダック5%安で世界のAI相場に波及 アンソロピック株が上場2日目に9%急落、ナスダック5%安で世界のAI相場に波及 2026/11/21 1 2026年11月20日の米国株式市場で、前日に新規上場した米AI開発大手アンソロピックの株価が前日比約9%安と急落した。巨額のAI投資に対する採算性への懸念が再燃し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は5%超下落した。同社の上場を機に強まったAI関連株の売りは東京市場にも及び、20日の日経平均株価は3007円安と歴史的な下げを記録している。AI相場の転換点となりかねない市場の動揺と、その背景を整理する。
記事 ID・アクセス管理・認証 PayPay、Googleなど外部アカウント乗っ取り経由の不正利用で注意喚起 PayPay、Googleなど外部アカウント乗っ取り経由の不正利用で注意喚起 2026/11/21 1 スマートフォン決済大手のPayPayは、GoogleやApple、Yahoo! JAPANといった外部サービスのアカウント乗っ取りを経由し、連携済みのPayPayが不正利用される被害が直近で確認されていると注意喚起した。決済アプリ本体の監視体制が強化される中、外部認証基盤を突く手口が顕在化している。公式が求めた具体的な防衛策と、見落としがちな補償制度の条件を整理する。
記事 金融セキュリティ 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件が漏えい 生年月日も、プレイドのKARTE経由 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件が漏えい 生年月日も、プレイドのKARTE経由 2026/11/20 三井住友銀行は11月20日、業務委託先プレイドのサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスにより、顧客の情報が最大約1,400万件漏えいしたと発表した。生年月日や年齢帯などが対象で、氏名、住所、口座番号、ログインID・パスワードは含まれないとしている。同行は11月13日に報告を受け、19日に範囲を確認した。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI株急落はエヌビディア騒動のせい…? 日経6万円割れを招いた“真犯人”とは AI株急落はエヌビディア騒動のせい…? 日経6万円割れを招いた“真犯人”とは 2026/11/20 2 2026年10月に7万円台を回復した日経平均株価は、1カ月余りで6万円を割り込んだ。米国や韓国、台湾でもAI・半導体株の下落が目立ち、米エヌビディアのCEO辞任や対中半導体規制の強化など、悪材料が相次いでいる。その結果、AI・半導体株のPER(株価収益率)は大きく低下した。これは“割安”のサインなのか、それともAI投資の減速を織り込んだ業績悪化の予兆なのか。実は、株価下落の“真犯人”はAIとは別のところにいる。2018年と2022年の局面を振り返りながら、株価が底を打つ条件を、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が読み解く
記事 情報漏えい対策 楽天証券1572万口座流出、集団訴訟の希望者が1日で6000人突破 金融庁も異例の報告命令 楽天証券1572万口座流出、集団訴訟の希望者が1日で6000人突破 金融庁も異例の報告命令 2026/11/20 1 楽天証券で最大約1572万口座分の顧客情報が流出した問題を巡り、損害賠償を求める集団訴訟の動きが一気に加速した。発起人の弁護士が参加希望者の募集を始めたところ、わずか1日で約6000人の登録が集まっている。金融庁も異例となる報告徴求命令を出し、親会社の株価が急落するなど波紋は広がる一方だ。管理体制のどこに穴があったのか、今後の影響と合わせて事実関係を整理する。
記事 損害保険 SOMPOホールディングス、保険収益28%増でも中間利益4割減 通期予想も300億円下げ SOMPOホールディングス、保険収益28%増でも中間利益4割減 通期予想も300億円下げ 2026/11/20 1 SOMPOホールディングスは11月19日、2026年度の中間決算を発表した。保険収益は3兆3,967億円で28.4%増えたが、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,138億円で40.7%減った。通期の連結当期利益の予想も、期初の4,900億円から4,600億円へ300億円引き下げた。年間配当予想は200円のまま据え置いた。
記事 AI・生成AI 米アンソロピック上場で従業員数千人が株長者に、初級職・事務職にも株式報酬 米アンソロピック上場で従業員数千人が株長者に、初級職・事務職にも株式報酬 2026/11/20 2 対話型AIのClaudeを開発する米アンソロピックが11月19日、米ナスダック市場に上場した。公開価格83ドルに基づく企業価値は1兆4000億ドルを超え、現・元従業員の間で数千人規模の帳簿上の百万長者が誕生する見通しだ。AI研究者やエンジニアに限らず、事務職や初級職にも手厚い株式報酬が付与されてきた点が特徴である。歴史的な富の創出の仕組みと、上場後に待ち受ける課題を整理する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 OpenAIら上場で「億万長者1.2万人」爆誕、彼らが真っ先に買う「意外な資産」とは? OpenAIら上場で「億万長者1.2万人」爆誕、彼らが真っ先に買う「意外な資産」とは? 2026/11/20 1 2026年6月に新規株式公開(IPO)を果たしたSpaceX、同年11月19日にIPOが予定されるAnthropic、2027年にはOpenAIなど、米国の大手AI開発企業の上場が相次ぐ見通しだ。それらAI企業は報酬の1つとして従業員に自社株式やストックオプションなどの株式報酬を分与している。上場に成功すれば、事前に株式を獲得していたAI企業の社員たちから、新たに1万2000人ほどが100万ドル(約1億5,700万円、1ドル=157円)以上の資産価値を保有するミリオネアとなることが予想される。資産運用のプロも顔負けの金融リテラシーを兼ね備えると目されるテックワーカーたちは、新たな富をどのように運用するのだろうか。
記事 メガバンク・都銀 三井住友銀行・カード、AI審査で最大10億円の法人カード 最短即日のファクタリングも 三井住友銀行・カード、AI審査で最大10億円の法人カード 最短即日のファクタリングも 2026/11/20 三井住友銀行と三井住友カードは11月19日、法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」を拡充すると発表した。AI審査で最大10億円の限度額に対応する法人カードを展開するほか、2027年1月に最短即日の「Trunk ファクタリング」と「Trunk リワード」を始める。開始から約1年半で口座数は11万を超えた。
記事 セキュリティ総論 金融庁が楽天証券に報告徴求命令 最大約1,572万口座分の漏えいのおそれ 法令に基づく 金融庁が楽天証券に報告徴求命令 最大約1,572万口座分の漏えいのおそれ 法令に基づく 2026/11/19 楽天証券は2026年11月19日、金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。11月17日に公表した、不正アクセスによる顧客情報の漏えいのおそれに関するもの。対象は最大約1,572万口座分に上る。根拠は金融商品取引法と個人情報保護法で、同社は「今回の事態を大変重く受け止めております」とコメントした。
記事 生命保険 MS&AD、あいおい生命とプライマリー生命を2028年10月に合併へ 代理店と窓販が1社に MS&AD、あいおい生命とプライマリー生命を2028年10月に合併へ 代理店と窓販が1社に 2026/11/19 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは2026年11月19日、傘下の三井住友海上あいおい生命保険と三井住友海上プライマリー生命保険を2028年10月をめどに合併させるため、検討と準備を進めることを決めたと発表した。代理店と金融機関窓販という異なる柱を一体化する。合併方式や商号は決定後に公表する。
記事 メガバンク・都銀 【純利益1.6兆円へ】絶好調みずほFGが稼げるワケと、決算で見るべき「2つの懸念」 【純利益1.6兆円へ】絶好調みずほFGが稼げるワケと、決算で見るべき「2つの懸念」 2026/11/19 1 みずほフィナンシャルグループが2026年11月13日に発表した中間決算は、純利益が前年同期比29.9%増の8,964億円となった。通期予想は1兆6,000億円へ上方修正し、年間配当予想も150円から200円に引き上げるなど、好調ぶりが際立つ。しかし、銀行単体の「利益約2倍」を、そのまま「稼ぐ力の伸び」と読むのは早計だ。最新の決算資料から、大幅な増益の理由を読み解く。
記事 情報漏えい対策 楽天証券の不正アクセス、テスト環境の顧客口座や年収や金融資産まで漏えい 楽天証券の不正アクセス、テスト環境の顧客口座や年収や金融資産まで漏えい 2026/11/18 1 楽天証券は11月17日、第三者からの不正アクセスを受け、ログインIDなど最大約1125万口座分と、氏名や出金先口座などを含む最大約447万口座分、合計で最大約1572万口座分の顧客情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。447万口座分には、顧客が申告した年収や金融資産も含まれる。漏えいしたのはシステムの検証に使うテスト環境のデータだった。同社は不正取引を確認していないとする一方、標的型詐欺などの二次被害に注意を呼びかけている。
記事 情報漏えい対策 三菱UFJ銀行、顧客約650万件の性別・年齢・居住地域が漏えい 委託先のKARTE経由で 三菱UFJ銀行、顧客約650万件の性別・年齢・居住地域が漏えい 委託先のKARTE経由で 2026/11/18 三菱UFJ銀行は11月18日、業務を委託するプレイドが提供するサービス「KARTE」に第三者による不正アクセスがあり、顧客約650万件の性別・年齢・居住地域が漏えいしたと発表した。氏名や連絡先は含まれず、同行のシステムが侵入されたものではないという。11月13日にKARTEは全サービスを停止している。
記事 AIセキュリティ グーグルが最新サイバー防御AIを日本政府に早期提供 無償の脆弱性診断も グーグルが最新サイバー防御AIを日本政府に早期提供 無償の脆弱性診断も 2026/11/18 2 米グーグルのクラウド事業部門Google Cloudは、サイバー防御に特化した最新のAIモデル「Gemini 4 Carbon for Cyber」などを、日本政府や重要インフラ事業者に早期提供すると発表した。深刻化するサイバー脅威に対応し、脆弱性の自動検知・修復技術や脅威インテリジェンス(攻撃動向の分析情報)を共有する。国内のデータ主権を担保する基盤拡充や、デジタル人材の育成構想も打ち出された。
記事 メガバンク・都銀 グループは半期1兆円で絶好調なのに…「三井住友銀行」の利益が減った意外なワケ グループは半期1兆円で絶好調なのに…「三井住友銀行」の利益が減った意外なワケ 2026/11/18 2 三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友FG)が、たった半年で1兆円超の利益を稼いだ。この勢いなら年間の利益は1兆9,000億円に達する見通しだ。ところが、グループの中心である三井住友銀行を見ると、利益は前年より16.5%も減っていた。金利が上がって銀行はもうかっているはずなのに、一体なぜなのか。好調な三井住友FGの裏側で何が起きているのか、決算の数字からそのカラクリを解き明かす。
記事 金融AI 三菱UFJが松尾研究所と包括提携、脱Transformerの「遍在型AGI」で金融AIを共同開発 三菱UFJが松尾研究所と包括提携、脱Transformerの「遍在型AGI」で金融AIを共同開発 2026/11/17 1 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は11月17日、三菱UFJ銀行が松尾研究所、Third Intelligenceと包括的パートナーシップ契約を結んだと発表した。Transformerと異なる方式の日本発AI「遍在型AGI」で金融特化モデルを共同開発し、相続領域の実証(PoC)も始めた。松尾研発スタートアップの支援やAI人材育成も進める。
記事 金融セキュリティ 楽天証券、最大1,125万口座のログインID流出のおそれ 447万口座は年収・出金先まで 楽天証券、最大1,125万口座のログインID流出のおそれ 447万口座は年収・出金先まで 2026/11/17 楽天証券は11月17日、不正アクセスでテスト環境の顧客情報が漏えいしたおそれがあると発表した。最大約1,125万口座分でログインIDなどが、うち最大約447万口座分では氏名や住所、出金先口座、年収まで含まれる可能性がある。パスワードや暗証番号の漏えいは確認しておらず、不正取引も現時点で確認されていないという。
記事 経費精算・原価管理 りそなHDがコンカーと提携、2027年7月に経費精算の手入力を減らす 地域銀行にも展開 りそなHDがコンカーと提携、2027年7月に経費精算の手入力を減らす 地域銀行にも展開 2026/11/17 1 りそなホールディングスは11月17日、経費精算クラウド「SAP Concur」のコンカーと業務提携契約を結んだと発表した。りそなグループアプリの個人向けカード利用データをSAP Concurに連携し、2027年7月からグループ従業員の経費精算で先行導入する予定。その後、グループ外の顧客や地域金融機関への展開を目指す。
記事 ブロックチェーン・Web3 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 野村系3社が機関投資家向けブロックチェーンの運営に参画、オンチェーン金融を加速 2026/11/17 1 野村ホールディングスと野村総合研究所、デジタル証券基盤を運営するBOOSTRYの3社は、オンチェーン金融の本格的な社会実装に向けた協業を開始した。その第一歩として、金融機関向けブロックチェーンであるカントンネットワークの運営ノードに野村ホールディングスとBOOSTRYが選出された。今後3社は、国内外の金融市場をつなぐデジタル資産の取引基盤構築を推進する。
記事 決算・上場(IPO) 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 純利益3.2倍オリックスの「1兆円戦略」、金利上昇なのに「稼げる銀行」を手放すワケ 2026/11/17 1 純利益は前年同期の3.2倍、8,562億円。それなのに通期予想は5,300億円のまま──。オリックスの2027年3月期中間決算には、大きな数字だけでは見えない“カラクリ”がある。中間純利益の約63%を占めたのはキオクシア関連利益で、銀行売却益とは別物だ。しかもキオクシア株の下落で、次の四半期には約1,900億円の損失も見込む。なぜ好調な銀行まで売ったのか。決算を分解し、オリックスが狙う「次の稼ぎ方」を読み解く。
記事 ブロックチェーン・Web3 国債・株式もオンチェーンへ 野村HD・NRI・BOOSTRYが協業検討、金融基盤の運営側に 国債・株式もオンチェーンへ 野村HD・NRI・BOOSTRYが協業検討、金融基盤の運営側に 2026/11/17 野村ホールディングス、野村総合研究所(NRI)、BOOSTRYの3社は2026年11月16日、オンチェーン金融の社会実装に向けた協業の検討を始めると発表した。第一弾として野村HDとBOOSTRYが、金融ブロックチェーン「Canton Network」のSuper Validatorに選出された。国債や株式などの発行、決済、担保利用を検討する。
記事 インフレ 7~9月期実質GDPは年率0.1%減、消費低迷と外需悪化で4期ぶりマイナス 7~9月期実質GDPは年率0.1%減、消費低迷と外需悪化で4期ぶりマイナス 2026/11/16 1 内閣府が16日発表した2026年7~9月期の国内総生産1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.02パーセント減、年率換算で0.1パーセント減となった。マイナス成長は4四半期ぶりとなる。企業の設備投資はプラスを確保したものの、物価高の長期化や天候不順の影響で個人消費が落ち込み、全体の成長を押し下げた。名目GDPはプラスを維持しており、名実の乖離が浮き彫りとなっている。
記事 セキュリティ総論 サイバー防御「サボる企業」が得をする? 経済学で見えた「企業努力」の残酷な現実 サイバー防御「サボる企業」が得をする? 経済学で見えた「企業努力」の残酷な現実 2026/11/16 2 タイムズカー、小学館、ビックカメラ、SMBC日興──名だたる企業が相次いで不正アクセスを受けた2026年秋。もはや「自社のシステムは自社で守る」という発想だけでは、サイバー攻撃には対抗できない。1社の弱点が取引先や利用者へ連鎖し、社会機能そのものを止める恐れがあるからだ。さらに厄介なのは、市場に任せるだけでは必要な防御投資が不足し得ることだ。サイバー防御はいま、企業の問題から社会全体の問題へ変わりつつある。
記事 決済・キャッシュレス Geminiが「あなたの家計」を読み始めた、銀行・カード口座も連携し米国の全ユーザーへ Geminiが「あなたの家計」を読み始めた、銀行・カード口座も連携し米国の全ユーザーへ 2026/11/15 1 グーグルは11月13日(米国時間)、対話AI「Gemini」のアプリにGoogle Walletを接続できる機能を、米国の全ユーザー向けに提供開始した。支出の傾向をもとに家計を相談でき、Plaid経由で銀行やカードの口座も任意で連携できる。Geminiは情報を読み取るだけで、資金の移動や運用はできないという。
記事 決済・キャッシュレス 「ふくアプリ」全面停止、決済基盤のPokepayにも不正アクセス 再開目標は2度延期 「ふくアプリ」全面停止、決済基盤のPokepayにも不正アクセス 再開目標は2度延期 2026/11/15 ふくいのデジタルは11月15日、運営するアプリ「ふくアプリ」の全サービス停止について、再開目標を15日18時までに延期すると発表した。14日20時から全機能を止めており、決済サービス「ふくいはぴコイン」の基盤を手がけるポケットチェンジの「Pokepay」への不正アクセスによるものと説明している。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 米司法省、バイナンスから流出した暗号資産1920億円超を差し押さえ 2026/11/14 米国司法省は、2026年10月下旬に暗号資産取引所バイナンスから流出した資産のうち、12億ドル超を差し押さえたと発表した。米連邦捜査局(FBI)は北朝鮮の軍関連組織が関与したとみている。被害総額は約1兆円に達し、暗号資産史上最大の流出事件となった。本記事では、米当局と民間が連携した資産凍結の経緯や、北朝鮮による高度なサイバー攻撃の手口、そしてデジタル資産市場への影響を解説する。