記事 AI・生成AI SpaceXが、AIコーディングの「Cursor」を約9兆6000億円で買収 SpaceXが、AIコーディングの「Cursor」を約9兆6000億円で買収 2026/06/17 2 米宇宙企業スペースXは2026年6月16日、AIプログラミング支援ツールを開発する米新興企業「Cursor（カーソル）」を600億ドル（約9兆6000億円）で買収すると発表した。買収手続きは2026年第3四半期中に完了する予定で、カーソルは完全子会社となる。6月12日のナスダック上場後で初となる大型買収であり、同社はAI分野における開発体制を大幅に強化する。
記事 流通・小売業界 セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは セブン・ローソンが大苦戦…「まいばすけっと」が強すぎる理由と“次なる刺客”とは 2026/06/17 5 イオンが展開する小型スーパー「まいばすけっと」が好調だ。2005年に横浜市で1号店を出店し、2009年に100店舗を突破。2014年に500店舗、2022年に1000店舗を超えた。現在では首都圏の1都3県で約1300店舗を展開しており、2500店舗を目指すという。小型スーパーはコンビニより安く、生鮮・加工食品も扱う点が特徴だ。近年、イオン「まいばすけっと」に続くように、コンビニ各社をはじめ、小型スーパーを強化・模索している。激化する“小型スーパー競争”において、成功している企業はどこか。
記事 ERP・基幹システム 数週間の作業が数分に…？ Excel中心の業務から脱却し、“AI活用先進企業”へ飛躍したキュリエの選択 数週間の作業が数分に…？ Excel中心の業務から脱却し、“AI活用先進企業”へ飛躍したキュリエの選択 2026/06/17 プリンタの互換インクやトナーなどのオフィスサプライ製品を主軸に事業を展開しているキュリエ（Qrie Ltd.)は、膨大な商品点数の管理にExcelを活用していた。しかし、事業の拡大とともにExcelの限界に直面。新たな仕組みとしてERPを導入して、課題を解決することに成功した。しかし、同社が成し遂げたのはそれだけではなかった。ERP導入をきっかけに、全社員が日々、AIを活用する「AI先進企業」へと変貌を遂げたのである。その内情について、同社代表取締役 吉塚康一氏と、同社を支援した日本オラクルの福宮友和氏に話を聞いた。
記事 データ戦略 55％が「無駄だった」と後悔…AI導入で失敗する企業が直面する“3つの大問題” 55％が「無駄だった」と後悔…AI導入で失敗する企業が直面する“3つの大問題” 2026/06/17 AI活用が企業の競争力を左右する時代に突入した。しかし、多くの企業がそのポテンシャルを最大限に引き出せず、データという巨大な壁に直面している。質の低いデータや分断されたシステムは、AIの判断を誤らせ、ビジネスに深刻なリスクをもたらす。信頼できるAIを構築し、真の顧客理解を実現するために、まずは何から始めるべきなのだろうか。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 「AI駆動開発」の光と影──欠陥2500％増が示す“速さの代償” 「AI駆動開発」の光と影──欠陥2500％増が示す“速さの代償” 2026/06/17 AI駆動開発が急速に普及する中、開発スピードの向上と引き換えに、品質管理やガバナンスの課題が深刻化している。コード生成の自動化が進むほど、人間のレビューだけでは追いつかないリスクが膨らむ。企業はこの矛盾にどう向き合うべきなのか。
記事 IT戦略・IT投資・DX 便利なはずのノーコードツールが“負債”に？AI時代のDX、勝敗を分ける「次の一手」 便利なはずのノーコードツールが“負債”に？AI時代のDX、勝敗を分ける「次の一手」 2026/06/17 DX推進の掛け声のもと、多くの企業でノーコードツールの導入が進んでいる。しかし、その活用実態は、部署ごとに異なるツールが乱立したり、場当たり的な導入にとどまったりするケースが少なくない。こうした状況は、全社的なデータ活用を阻害し、本格的なAI活用時代を迎えるにあたって企業の競争力をそぐ“負債”になりかねない。では、企業はこれからのツール活用をどのように再設計していくべきだろうか。
記事 半導体 エヌビディア・アドバンテックら動向で大解剖「産業AIエージェント」最新図鑑 エヌビディア・アドバンテックら動向で大解剖「産業AIエージェント」最新図鑑 2026/06/17 6 産業用PCやエッジAIプラットフォームの分野で世界的な存在感を持つ台湾発のグローバル企業、Advantech（アドバンテック）は、2026年6月1日からパートナー向けイベント「World Partner Conference（WPC）」と、アジア最大級のICT見本市「COMPUTEX TAIPEI」（台湾・台北で毎年開催）を連動させた大規模イベントを開催しました。本記事では、アドバンテック CEOのKC・リウ（劉克振）氏をはじめ、エヌビディアやオムロンの登壇者による講演の内容に加え、日本法人であるアドバンテックの新社長・横見氏への単独インタビューの模様を、現地・台北を取材した筆者がお届けします。
記事 地銀 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 メガバンクにどう対抗？過去最高益の裏で進む「地銀格差」と“勝ち残る銀行”の条件 2026/06/17 6 上場地方銀行の2025年度決算が出揃い、「過去最高益」に沸く地銀が続出している。日銀の“緩やかな”利上げを追い風に、預貸ビジネスの収益環境が改善したことが主な要因だ。しかし、この好業績を手放しで喜ぶことはできない。好決算の裏では、収益改善遅れが鮮明となっている銀行もあり、銀行間の格差がかつてないほど拡大しているからだ。さらに、メガバンク3行だけで上場地銀73行の合計の“3倍以上”もの純利益を稼ぎ出しており、その圧倒的な差は埋まる気配すらない。今後さらに利上げが加速する「金利のある世界」で、メガバンクやネット銀行の猛攻から地銀はどう生き残るべきか。“消える銀行”と“勝ち残る銀行”の境界線と、「地銀の攻め」の裏側を徹底解説する。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 5 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 AI・生成AI 【50種一覧】AIエージェント選び「失敗する」前に…ガートナー流 4分類と“課金の罠” 【50種一覧】AIエージェント選び「失敗する」前に…ガートナー流 4分類と“課金の罠” 2026/06/17 3 生成AI活用が進む中、AIエージェントへの関心が盛り上がっている。この商機をつかむべく、ベンダー各社は自社の強みを生かす製品を続々とリリースしている。だが、製品の急増が、製品ごとの機能の違いを把握しにくくさせている。ガートナー バイス プレジデント,アナリストの桂島航氏がそもそもAIエージェントとは何か、どのような製品が市場に存在するかを解説したうえで、その活用を通じた価値創出のための進め方について解説する。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム ソフトバンク、OpenAIと企業向けサイバー防御サービスの提供を開始 ソフトバンク、OpenAIと企業向けサイバー防御サービスの提供を開始 2026/06/16 2 ソフトバンクグループは、日本の重要インフラ企業を対象に、米OpenAIの人工知能技術を活用したサイバーセキュリティ対策ソリューション「Patching as a Service」の提供を開始した 。AIの悪用によるサイバー攻撃の自動化・巧妙化に対抗し、企業の脆弱性診断から修復方針の策定、実装の提案までを一気通貫で支援する 。まずは社会インフラを担う企業を対象に順次案内を進める。
記事 AI・生成AI 「Agentforce」に顧客対応AIを統合へ、米セールスフォースがFinを約36億ドルで買収 「Agentforce」に顧客対応AIを統合へ、米セールスフォースがFinを約36億ドルで買収 2026/06/16 1 米セールスフォースは2026年6月15日、顧客対応向けAIエージェントを展開するFin（旧Intercom）を約36億ドルで買収する正式契約を締結したと発表した。自社のプラットフォーム「Agentforce」にFinの技術を統合し、企業への自律型AIの普及を加速させる。
記事 AI・生成AI Mythos公開停止と元OpenAI研究者予言の不気味な符合、AI制御不能で人類は滅びるのか？ Mythos公開停止と元OpenAI研究者予言の不気味な符合、AI制御不能で人類は滅びるのか？ 2026/06/16 5 Claude Mythos 5とClaude Fable 5の一般公開が米政権の安全保障上の理由から全面停止となった。この背景には熾烈な競争を繰り広げる米中のAI覇権をめぐる攻防がある。同じくしてAnthropicはAIの再帰的自己改善のスピードが加速することによる「AI制御不能」のリスクを警告し、世界に向けて「AI開発を一旦減速か停止すべき」との呼びかけも行っている。AnthropicやOpenAIが本気で危惧する「AIの再帰的自己改善」と「AI制御不能」のリスクの現実味、また現実世界はどのシナリオに向っているのだろうか？OpenAIの元研究者の予測シナリオ「AI2027」から検証する。
記事 データセンター・ホスティングサービス 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026年のデータセンター電力消費は26％増の見込み、AIサーバーの普及が主因 2026/06/16 米調査会社ガートナーの予測によると、2026年の世界のデータセンターにおける電力消費量は前年比26％増の565テラワット時に達する見通しとなった。この増加の主要因はAI最適化サーバーの急速な普及にある。
記事 AI・生成AI アンソロピック製AIの輸出規制にサイバーセキュリティ専門家らが抗議の公開書簡を発表 アンソロピック製AIの輸出規制にサイバーセキュリティ専門家らが抗議の公開書簡を発表 2026/06/16 1 6月12日（米国現地時間）に発動した、米アンソロピックの最新モデル「Fable 5」および「Mythos 5」に対する米政府の輸出規制を受け、約100名のサイバーセキュリティ専門家が14日、措置の撤回を求める公開書簡を発表した。専門家らは、防衛側から強力なツールを奪う本規制はサイバー防衛能力を低下させる危険な措置であると警告している。
記事 ドローン テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ 2026/06/16 8 産業用ドローン開発のテラドローンは15日、ウクライナの防衛関連企業2社を買収し、連結子会社化したと発表した。取得対象は迎撃ドローンを開発するウィニーラボとアメイジング・ドローンズで、経営権の獲得により実戦データを活用したシステム開発を急ぎ、グローバル市場での事業展開を本格化させる。
記事 人材管理・育成・HRM 【DXの現在地】無視できない“中小と大企業の溝”…企業が抱える構造的な壁とは 【DXの現在地】無視できない“中小と大企業の溝”…企業が抱える構造的な壁とは 2026/06/16 4 情報処理推進機構（IPA）は、2026年5月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2025年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版以降、毎年行われており、今回は7回目となります。本稿では、当該レポートを基に「日本企業DXの現在地」を、特徴的な変化点と構造的課題の2つの視点から整理します。
記事 UX・UI・デザイン B2B企業の65％が「CX後進」、NTTドコモビジネスが3つの壁を越えた実践法 B2B企業の65％が「CX後進」、NTTドコモビジネスが3つの壁を越えた実践法 2026/06/16 B2BにおけるCX（顧客体験）改善の重要性が叫ばれる一方で、実務者の65％が自社の取り組みを「調査中」または「開始した段階」と評価していることが明らかになった。データはあっても活かせない、改善しようにも組織の壁が立ちふさがる──。この現実に真正面から向き合い、段階的に壁を突破してきたNTTドコモビジネスの実践プロセスに迫る。
記事 製造業セキュリティ DXで“工場停止リスク”が急拡大…OTセキュリティは「見える化だけ」では守れない DXで“工場停止リスク”が急拡大…OTセキュリティは「見える化だけ」では守れない 2026/06/16 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、製造現場に革新をもたらす一方で、「工場のネットワーク化」という新たなサイバーリスクを生み出した。ひとたびインシデントが起きれば、被害は情報漏えいにとどまらず、サプライチェーン全体を巻き込んだ「操業停止」という致命的な事態に直結する。事業継続を揺るがすこうした危機を防ぐために、いま現場が直面する課題と取り組むべき対策の要点をひもとく。
記事 IT戦略・IT投資・DX 【特集】生成AI時代を勝ち抜く「データ戦略」の再構築 【特集】生成AI時代を勝ち抜く「データ戦略」の再構築 2026/06/16 生成AIの進化により、企業の競争軸は「AIを使うか」から「AIを使いこなせるデータを持つか」へと移行している。だが現実には、データの分断、ガバナンスの未整備、人材不足といった課題が立ちはだかり、AI活用は思うように進んでいない。 本特集では、AIエージェントの実装からAI-readyな組織への変革、そしてそれを支えるモダンデータ基盤までを体系的に解説。さらに先進企業の実践事例を通じて、データドリブン経営を実現するための具体的な道筋を提示する。
記事 金融政策 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 2026/06/16 4 日本は「失われた30年」を本当に抜け出したのか。円安と原油高に揺れる日本経済で、日銀の利上げが大きな焦点になっている。利上げは円安を抑え、物価高を和らげる可能性がある一方、景気を腰折れさせるリスクもある。“利上げ後”の日本経済の展望をエコノミストの永濱利廣氏に聞いた。
記事 AI・生成AI 数学分野でシンギュラリティ到来か？AIによる相次ぐ未解決難問証明で数学者が緊急声明 数学分野でシンギュラリティ到来か？AIによる相次ぐ未解決難問証明で数学者が緊急声明 2026/06/16 6 数学の最高峰とされる研究領域でAIが劇的な成果を相次いで上げている。これまでAIは人間の計算を補助するツールと見なされていたが、近年では自律的に新たなアプローチを構築し、証明を生成する共同研究者へと進化を遂げた。これにより世界15カ国の大学や研究機関に所属する16人の研究者が緊急声明ともいえる「ライデン宣言」を発表した。シンギュラリティの最前線に立つ数学分野で起こっているパラダイムシフトと、AIと人との役割変化とは何か？
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 スペースX無双か、まさかの日本逆転か…「宇宙AIデータセンター」争奪戦の意外な行方 2026/06/16 7 世界中が熱狂する生成AIブーム。だが、その裏で新たな“厄介者”が生まれている。各地で急速に建設が進むAIデータセンターだ。膨大な電力消費による公共料金の高騰、騒音、冷却に大量に使われる水、環境汚染…こうした問題が日本で表面化する日も近い。そんな中、IPOで注目を集めるイーロン・マスク氏率いるスペースXをはじめ、各国が、この問題を一挙に解決する「次世代のAIインフラ」をめぐって“新たな覇権争い”に動きだしている。巨大なインフラ覇権を最初に握るのは一体誰なのか。
記事 金融業界グローバル動向 三井住友・三菱UFJも動いた？「ESGフィンテック」淘汰と覇権争いが始まった 三井住友・三菱UFJも動いた？「ESGフィンテック」淘汰と覇権争いが始まった 2026/06/16 6 一時のブームが去り、「ESG（環境・社会・ガバナンス）は終わった」と囁かれる昨今。しかし水面下では、三井住友銀行や三菱UFJ銀行ら巨大プレイヤーを巻き込んだ、新たな“データ覇権争い”が勃発している。理念や綺麗事だけを掲げるフィンテック企業が次々と淘汰される中、生き残る企業の条件とは何か？ 本稿では、激変する「ESGフィンテック」市場のリアルと、日本の金融機関が迫られる“残酷な構造変化”に迫る。
記事 AI・生成AI 【Claude神機能】プロンプト磨く前にこれやって…「毎日10分のムダを消す」活用術7選 【Claude神機能】プロンプト磨く前にこれやって…「毎日10分のムダを消す」活用術7選 2026/06/16 16 AIを使っているのに、なぜか仕事が減らない…。そんなモヤモヤを感じているなら、見直すべきはプロンプトではなく「仕事の流れ」かもしれません。仕事で本当に時間を取られるのは、頭の中を整理し、次の作業につなげる部分です。Claudeは、ただ返事をくれるチャットAIではなく、頭の中のゴチャゴチャを図にして、資料や表に落とし込み、外部アプリ連携まで支援してくれる“超実務型AI”です。Claude未経験者・初心者でも大丈夫。この記事では、マネすれば「毎日10分のムダ」を減らせる、Claudeの7つの神機能と活用術を解説します。
記事 最新ニュース 高市首相と伊メロー二首相がローマで首脳会談、半導体や重要鉱物の供給網強化で合意 高市首相と伊メロー二首相がローマで首脳会談、半導体や重要鉱物の供給網強化で合意 2026/06/16 1 高市早苗首相はイタリアのメローニ首相とローマで首脳会談を行い、半導体や重要鉱物を含むサプライチェーンの強靱化に向けた政府間覚書に署名した。両首脳は宇宙分野での協力に関する共同声明を発表したほか、次期戦闘機の共同開発の加速や中東情勢の安定化に向けた連携でも一致した。
記事 人件費削減・リストラ 米国で「AI理由の人員削減」が加速、1～5月で8.7万人 米国で「AI理由の人員削減」が加速、1～5月で8.7万人 2026/06/15 1 米国で人工知能（AI）を理由とした人員削減が急速に増加している。米調査会社の集計によると、2026年1月から5月までの削減数は8万7714人に達し、すでに2025年通年の実績を大幅に上回った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 講談社と大日本印刷がインドで法人設立、漫画IPビジネスの橋頭保開拓へ 講談社と大日本印刷がインドで法人設立、漫画IPビジネスの橋頭保開拓へ 2026/06/15 大日本印刷（DNP）と講談社は、インド企業と共同で合弁会社「Kodansha India」をデリーに2026年7月に設立する。日本の総合出版社がインドで書籍や漫画を現地出版するのは初である。
記事 AI・生成AI Sakana AIが自律型リサーチエージェント「Sakana Marlin」の提供を開始 Sakana AIが自律型リサーチエージェント「Sakana Marlin」の提供を開始 2026/06/15 2 Sakana AIは2026年6月15日、同社初となる商用プロダクトとして自律型リサーチAI「Sakana Marlin」の正式提供を開始した。本サービスは、独自の探索アルゴリズムを活用し、最大8時間かけて人間の介入なしに自律的な情報収集と分析を行う。経営企画や事業開発における高度な調査業務の代替を目的としており、数十ページに及ぶ詳細なテキストレポートとプレゼンテーション用スライドを自動生成する。
記事 AI・生成AI メタ、20億ドル規模のAI企業マナス買収を撤回へ──中国当局による異例の介入受け メタ、20億ドル規模のAI企業マナス買収を撤回へ──中国当局による異例の介入受け 2026/06/15 1 米メタは2025年12月に完了したシンガポールに拠点を置く自律型AIエージェント開発企業マナスの約20億ドル規模の買収について、中国の国家発展改革委員会（NDRC）からの是正命令を受け、契約の解消と社内システムからの分離を開始した。中国当局が国外に拠点を移した企業の買収完了後に介入し、取引の無効化を強制した異例の事例となる。
