記事 情報漏えい対策 AI時代のデータ活用に潜む「情報漏えいリスク」、ガートナー流「対策3カ条」を解説 AI時代のデータ活用に潜む「情報漏えいリスク」、ガートナー流「対策3カ条」を解説 2024/09/06 1 生成AIの普及などに伴い、企業でますますデータ活用の重要性が増す一方で、機密情報をはじめとする情報漏えいの危険や懸念も高まっている。ビジネスの成長にはデータ活用を避けて通ることができない今、最高データアナリティクス責任者（CDAO）やセキュリティ担当者はどのように情報漏えい対策を講じるべきなのだろうか。知っておくべきデータ保護やアクセス管理におけるセキュリティの基本や最新のトレンドなどについて、ガートナーが解説する。
記事 ロボティクス 現場は阿鼻叫喚「物流の2024年問題」、AIやロボットの導入が喫緊の課題であるワケ 現場は阿鼻叫喚「物流の2024年問題」、AIやロボットの導入が喫緊の課題であるワケ 2024/09/06 日本の製造・物流業界は、深刻な人手不足という課題に直面している。2030年には約644万人の労働力不足が予測され、特にサービス業や医療・福祉分野での人材確保が困難になると見込まれている。この危機的状況を打開するため、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）やロボット導入による生産性向上に注目している。今回は企業が競争力を維持し、生産性を向上させるために導入すべき、新たなテクノロジーや環境づくりについて解説する。
記事 量子コンピューター 量子コンピューターが金融業にもたらす「光と影」、早くも登場「耐量子暗号標準」とは？ 量子コンピューターが金融業にもたらす「光と影」、早くも登場「耐量子暗号標準」とは？ 2024/09/06 4 米国の国立標準技術研究所（NIST）は、量子コンピューターの進化に備え、耐量子暗号アルゴリズムの標準化を進めている。2024年8月には、4種類の候補から3種類が「連邦情報処理標準（FIPS）」として最終認定された。これらの暗号は将来の量子コンピューターによるサイバー攻撃に耐えることを目的としており、金融業界への影響も大きい。本稿では、新たなセキュリティのスタンダードとなる耐量子暗号標準はもちろん、量子コンピューターの基本的な原理や実用化の道筋とともに、金融業にもたらす「光と影」と展望を解説する。
記事 ソーシャルメディア なぜTikTokは「ヒットの発信地」になった？「×アニメ」がもたらす「勝ち確」の未来 なぜTikTokは「ヒットの発信地」になった？「×アニメ」がもたらす「勝ち確」の未来 2024/09/06 2 日本のアニメ産業は3兆円市場に成長したが、さらなる発展を目指すには、いくつかの課題を解決しなければならない。TikTokがアニメ産業の持続的発展を支援する取り組みを開始したのも、それが背景にある。TikTokは日本のアニメにどのような変化をもたらすのか。前編に引き続き、アニメプロデューサーの植田益朗氏とTikTokの日本を含むAPAC地域のコンテンツオペレーションを統括する、TikTok APAC ゼネラルマネージャー 佐藤陽一氏が語り合った。
記事 AI・生成AI 富士通「生成AI戦略」を5分で完全解説、他の大手SIer・コンサルの戦略と何が違うか？ 富士通「生成AI戦略」を5分で完全解説、他の大手SIer・コンサルの戦略と何が違うか？ 2024/09/05 2 近年、あらゆる企業がAI・生成AI活用に取り組む中、それらを支えるAIサービスを提供する事業者の競争も激化してきている。たとえば、富士通、NTT データ、NEC、IBMなどのSIer・ITベンダーに加え、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングといったコンサルティングファームなど、複数のプレイヤーがしのぎを削る状況にある。今回は、そうしたプレイヤーの中で、富士通が提供するAIサービスの実力を見ていきたい。競合各社と比べた時に、どの部分が特徴になるのか。
記事 政府・官公庁・学校教育 日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 2024/09/05 日本政府の“超本腰”サイバーセキュリティ対策、戦略実践「3つの柱」とは何か 年々巧妙化・複雑化し、インシデントの脅威が高まるばかりのサイバー攻撃。こうした事態に対して、政府も「内閣サイバーセキュリティセンター（以下、NISC）」と呼ばれる組織を設置して対策立案を進めている。NISCは具体的にどんな役割を果たしているのか。そして政府のサイバーセキュリティ対策の内容とはどのようなものなのかを解説する。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 名古屋港ランサム被害、「ほぼ全滅」から“3日で復旧”できた理由を国交省が振り返る 名古屋港ランサム被害、「ほぼ全滅」から“3日で復旧”できた理由を国交省が振り返る 2024/09/05 KADOKAWAへの攻撃など被害企業が多発しているランサムウェア。名古屋港コンテナターミナルも2023年に攻撃を受けた。復旧するまでに通常であれば1週間、場合によれば数カ月を要する中で、同港はわずか3日で復旧。なぜそんなことが可能だったのか。国土交通省の最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾 辰也氏が、名古屋港コンテナターミナルの事例を深堀り、ランサムウェア攻撃の最新動向や企業が行うべき対策について解説する。
記事 建設・土木・建築 建設業界に迫る「悲惨すぎる現実」、事故が多い現場で求められる労災防止策とは 建設業界に迫る「悲惨すぎる現実」、事故が多い現場で求められる労災防止策とは 2024/09/05 2 建設業界では慢性的に労働災害が頻発しており、特に墜落事故や重機による巻き込み事故、夏場の熱中症対策などは深刻な課題となってきました。これらは主に、安全手順の形骸化、コミュニケーション不足、現場での慣れによる安全意識の低下が原因で発生しています。労働安全衛生法などの法的規制は整備されつつある一方で、現場での実際の運用には改善の余地があります。そこで今回は、建設業における安全対策について解説します。
記事 収入・給与 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 日本と「違いすぎて泣ける」米フリーランス事情、超高時給の意外な「ある職種」とは 2024/09/05 1 働き方の多様化により、日本でもワークスタイルの1つとして普及してきているフリーランス。日本よりも圧倒的にフリーランスが普及している米国では、特に高度専門職の需要が高まっており、時給250ドル（約3万8,600円）にのぼる求人も提示されている。それらを詳しく見ると、直近の東京都知事選挙でも注目を集めた、「ある分野」の専門職などが人気のようだ。一体その職種とは何か。同国のフリーランス事情について、AIとの競合事情も交えて解説する。
記事 金融業界グローバル動向 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 【図解】米大統領選、ハリス対トランプの「対立点」11項目をわかりやすく解説 2024/09/04 2 7月21日にバイデン大統領が選挙戦を撤退、新たな局面を迎えた米国大統領選挙。1カ月後の8月19日～22日に開催された民主党大会で、副大統領カマラ・ハリス、ミネソタ州知事ティム・ウォルズが、正式に正副大統領候補として指名された。バイデンより20歳若い、初の黒人女性大統領候補の誕生に民主党支持層は活気づき、選挙結果を左右する7つの激戦州の世論調査では、トランプ共和党候補を追い抜く勢いだ。ようやく民主・共和の両党候補と政策綱領が決まり、9月から直接対決の本選挙が始まる。ハリスとトランプの政策、政権の目指す方向はどう違うのか。両者の違いを読み解くポイントを解説する。
記事 設計・開発・生産準備 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 普通の段ボール会社が「世界一」へ大躍進、売上倍増の秘密が「掃除」の深いワケ 2024/09/04 1 富山県富山市に本社を置く、段ボール製造会社のサクラパックス。橋本 淳氏が3代目社長に就任した2008年当時から、売上を倍増させるとともに、商品コンテストの世界大会で最高賞を受賞するなど、大きな成長を遂げています。その秘訣について橋本氏は「ニーズに沿った商品設計を実現させる社員の創造性の強化」を挙げます。これに加え、新規事業の展開、M&Aによる事業強化など、幅広い施策を実施してきました。そこで今回、100億円企業を作り上げた橋本氏自ら、会社を大きくさせた秘密について解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024年の金融行政方針を解説、事業性融資推進が「金融行政の目玉」の理由 2024/09/04 3 この8月30日に公表された令和6年度の金融行政方針は、例年よりも「目玉」が多い。まず、金融機関の経営やリスク管理体制の見直しを強調し、顧客との関係強化を示唆している。また、金融行政方針では新たに金融庁内に「事業性融資推進プロジェクトチーム」を設置することも示されているが、これは何を意図したものなのか？ NTTデータ経営研究所の金融政策コンサルティングユニット長 大野 博堂氏が「令和6年度金融行政方針」を3回に分けて詳説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは オーバーツーリズム対策、観光税引き上げで閑古鳥の国・混雑でも納得の国の「差」とは 2024/09/04 2 2024年1～7月のインバウンドは過去最速で2,000万人を突破した。ほぼ鎖国状態だったコロナ下では夢物語でしかなかった政府目標「2030年にインバウンド6,000万人、インバウンド消費15兆円」も達成しかねない勢いである。だが、その一方でオーバーツーリズムも顕在化している。オーバーツーリズムとは、人気観光地で混雑、渋滞、ごみのポイ捨て、地域住民が公共交通機関に乗れないなどの問題が起き、地域住民の生活や自然環境、景観などが我慢しきれないほどのマイナスの影響を受け、あまりの混雑に観光客もうんざりして満足度を低下させることを指す。オーバーツーリズムに解決策はあるのだろうか。ここでは国内外のオーバーツーリズムの現状とその対策を見ていきたい。
記事 最新ニュース ECサイト構築支援市場はコロナ特需後も成長続く、2027年度には2,579億円に拡大 ECサイト構築支援市場はコロナ特需後も成長続く、2027年度には2,579億円に拡大 2024/09/03
記事 政府・官公庁・学校教育 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 定時制高校“減少”…増える不登校生徒が「行き場を失う」、通信制は代役になれない？ 2024/09/03 1 9月に入り、夏休みを終えた児童・生徒は新学期を迎えているが、この9月というタイミングは不登校児童・生徒が多くなる時期でもある。実は、不登校児童・生徒の数は小中学校において、この10年で約19万人も増えた。その一方で、不登校経験者のセーフティーネットとしての役割を担う、全日制とは異なる時間帯で授業を受けられる定時制高校の数が大きく減っている。不登校経験だけでなく、障がいを持つ、就労が必要など、何かしらの理由で全日制に通うことが難しい生徒の行き場が失われているのだ。半面、生徒数・学校数を増やしているのが、通信で授業を行うN高といった通信制高校だが、「定時制の代わりは務まらない」深刻な理由もある。閉校に直面する教師やその現場を取材した。
記事 自動運転 無人運転の事故は誰の責任？ いよいよ見えてきた日本の「新ルール」とは 無人運転の事故は誰の責任？ いよいよ見えてきた日本の「新ルール」とは 2024/09/03 1 自動運転車が街中を走る社会の実現に向け、国をあげてテクノロジー面での研究・開発が進む。その一方で、問題となるのがAI運転時代を見据えた新たなルール体系の整備だ。現状の道路交通法（道交法）は生身の人間による運転が前提となっているが、もし自動運転車が交通事故を起こしたら、誰が刑事・民事的な責任を取ることになるのか。いよいよ日本でもその行く末が見えてきた。
記事 金融開発・保守・運用 メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ メルカリ日本事業責任者が語る“最強”組織論、スピードとコンプラ両立のヒミツとは？ 2024/09/03 フリマアプリを中心に据えながらフィンテック事業を拡大し、AIを活用したプロダクトの研究・開発にも積極的に取り組むメルカリ。サービスの開発競争が激しさを増す中、不正対策などで慎重さが求められる金融分野にビジネス領域を広げる上で、体制面でスピードとコンプライアンスの両立をいかに図っているのでしょうか。同社の日本事業責任者である山本真人氏に、多様性を基軸に据えるメルカリ独自の組織論について話を聞きました。
記事 業務効率化 「朝が苦手」な人は定時退社が「無理ゲー」すぎるワケ、朝イチでこなすべきタスクとは 「朝が苦手」な人は定時退社が「無理ゲー」すぎるワケ、朝イチでこなすべきタスクとは 2024/09/03 1 朝が苦手で、毎日会社に行ってもすぐにエンジンがかからない。簡単なタスクをだらだらこなしていたら、いつの間にかお昼休みが近づいてくる。仕事をしていて、そんな経験がある方は意外と多いのではないでしょうか。しかし実は、仕事におけるタイム・パフォーマンス（タイパ）を向上させるためには、出社したての朝をどう過ごすかが非常に重要になってきます。一体それはなぜでしょうか。朝を有効に活用し、タイパを上げる仕事術について解説します。
記事 Office、文書管理・検索 マーケ＆セールス向けCanva活用法、絶対結果が出る「センス良い」を作る5つのコツ マーケ＆セールス向けCanva活用法、絶対結果が出る「センス良い」を作る5つのコツ 2024/09/02 3 Canvaはデザイナーでなくてもプロフェッショナルなデザインを短時間で作成できる無料のツールで、マーケティングやセールスチームにおいても広く活用できます。主なメリットは、短時間でデザイン作成が可能、ブランドイメージの一貫性が保てる、チームでの共同編集ができる点です。具体的な利用シーンとしては、プレゼン資料、SNS投稿、販促資料が挙げられ、視覚的に訴求するデザインや効果測定も行えます。詳しく見てみましょう。
記事 バックアップ・レプリケーション 【情シス部門1000人に調査】EDR導入も…「利用を継続したくない企業」が続出のワケ 【情シス部門1000人に調査】EDR導入も…「利用を継続したくない企業」が続出のワケ 2024/09/02 ここ数年、サイバー攻撃はますます巧妙化しており、攻撃を完全に防ぐことが非常に困難な状況になってきている。そうした中で、多くの企業が導入・検討を進めているのが、エンドポイントで攻撃をリアルタイムに監視する「EDR（Endpoint Detection and Response）」製品だ。しかしながら、EDR導入後の効果に不満を感じる企業は多い。それはなぜか。今回、情シス部門1000人への調査で判明した、日本企業のEDR利用におけるリアルな実態を解説する。
記事 AI・生成AI 中小企業の「サバイバル術」を激論、「超円安インフレ時代」を生き残るためのDXとは 中小企業の「サバイバル術」を激論、「超円安インフレ時代」を生き残るためのDXとは 2024/09/02 円安やインフレの影響で、多くの中小企業が厳しい経営環境に直面している。原材料費の高騰や人件費の上昇、さらには人材不足など、課題は山積みだ。しかし、この逆境を乗り越えるための中小企業における「サバイバル術」があるという。本稿では、マネネCEO 森永 康平氏と、ゑびや 代表取締役CEO 小田島 春樹氏が、データ分析に基づいたアプローチや生成AIの活用など中小企業が生き残るための術を新たな視点で語る。
記事 データ戦略 りそなグループに聞く「成功するデータ活用」、「AI×データ」が拓く新しい顧客体験とは りそなグループに聞く「成功するデータ活用」、「AI×データ」が拓く新しい顧客体験とは 2024/09/02 りそなグループは、「リテールNo.1」実現に向けた取り組みを加速させている。中でも、データの利活用においては、従来から力を入れている分野ではあるが、さらに体制の強化に努めているという。「誰のどんな未来をプラスにするのか」を起点に、集積したデータから多様化する顧客ニーズに応えているというが、実際にどのような取り組みを行っているのだろうか。りそなホールディングスの データサイエンス部長である大西 雅巳氏に話を聞いた。
