記事 AI・生成AI 米アンソロピックがIPO目論見書を公開、企業目的に「人類のためAI開発責任」明記 米アンソロピックがIPO目論見書を公開、企業目的に「人類のためAI開発責任」明記 2026/10/27 1 米AI開発企業のアンソロピックは2026年10月26日、米証券取引委員会に新規株式公開に向けた登録届出書を公開提出した。ナスダック市場へティッカーシンボル「ANT」で上場する計画である。2026年上半期の売上高が前年同期比約14倍の約163億ドルへ急増する一方、純損失は807億ドルに達している。目論見書からは、グーグルやアマゾンなどクラウド大手と連携した収益構造、巨額のインフラ投資の会計上の評価損が大部分を占める赤字の内実、創業者と独立機関による独自の統治構造が明らかになった。
記事 AI・生成AI 【保存版】AIの精度が爆上がり…回答ズレ・詰めの甘さを直す「5つのテクニック」 【保存版】AIの精度が爆上がり…回答ズレ・詰めの甘さを直す「5つのテクニック」 2026/10/27 14 「プロンプトエンジニアリング」「コンテキストエンジニアリング」「ハーネスエンジニアリング」「ループエンジニアリング」「グラフエンジニアリング」──この1年ほどで、AIの使い方を指す言葉がずいぶん増えました。横文字が並ぶと身構えてしまいますが、目的は5つとも同じで、AIの返答の質を上げることです。違うのは、どこに手を入れるかという守備範囲だけ。「意図したものと違うものが返ってきた」「途中で前提を忘れる」「詰めが甘い」といった症状から、直すべき場所にあたりをつけるための“地図”として、5つを整理します。
記事 システム開発総論 AI駆動開発だけでは道半ば、「経営までAI化」で組織の実力を引き出す5つの条件 AI駆動開発だけでは道半ば、「経営までAI化」で組織の実力を引き出す5つの条件 2026/10/27 生成AIの浸透により、個人の業務効率は劇的に向上した。しかし組織全体の生産性が追いつかないという「パラドックス」が多くの企業で深刻化している。この壁を乗り越えるために、AI駆動開発を「経営」の領域まで拡張する動きが始まっている。その具体的な道筋とは何か。
記事 IT戦略・IT投資・DX 高額システムだけではダメ？ ダイキン「ロス時間78％削減」を実現した“泥臭いDX” 高額システムだけではダメ？ ダイキン「ロス時間78％削減」を実現した“泥臭いDX” 2026/10/27 設備の高度化と熟練技術者の不足により、多くの製造現場が「突発的な設備停止」という深刻な危機に直面している。これらを解決すべく、最新の予知保全ツールや高額なシステムを導入したものの、「コストが合わない」「現場がシステムを使いこなせず形骸化した」と頭を抱える企業は少なくない。この難題を「現場力とデジタルの融合」によって見事に突破したのがダイキン工業だ。同社の「現場自らがシステムを作り、育てる」次世代の設備保全DXについて、その全貌に迫る。
記事 製造業界 世界シェアトップクラスでも「Excelバケツリレー」…ERP刷新で原価管理をどう変えた？ 世界シェアトップクラスでも「Excelバケツリレー」…ERP刷新で原価管理をどう変えた？ 2026/10/27 自動車部品・ベアリング・工作機械を手掛けるジェイテクトグループの一員である、ジェイテクトコラムシステムは、自動車部品のステアリングコラム分野において業界を代表するグローバルメーカーである。同社がさらなる競争力強化に向けて挑んだのがERP刷新だ。目指したのは単なるシステム更新ではなく、原価を「計算する」から「改善につなげる」経営への転換だった。同社はERP刷新で何を変え、どんな成果を手にしたのか。その取り組みの全貌に迫る。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 味の素食品の工場を変えた…「AI向上長」誕生までの裏側、PoC失敗から始まった逆転劇 味の素食品の工場を変えた…「AI向上長」誕生までの裏側、PoC失敗から始まった逆転劇 2026/10/27 味の素食品でDX戦略推進部変革推進グループ長を務める海老澤明彦氏は、2020年の新工場建設を機に製造DXプロジェクト「APPLE」を主導した。しかし、当初試みたビッグデータ活用のPoCは失敗に終わる。“手段先行”の罠を突破し、紙帳票の全廃やリアルタイム分析を実現した同社だが、52ラインへと大規模展開後にさらなる壁が立ちはだかる。現場の抵抗と運用の停滞をいかに乗り越えたのか、その試行錯誤の歩みを海老澤氏が明かした。
記事 フィジカルAI 【独自】AIロボットが「人を見失う」瞬間どう止める？NVIDIA Halos、量産への4条件 【独自】AIロボットが「人を見失う」瞬間どう止める？NVIDIA Halos、量産への4条件 2026/10/27 2 安全対策は、ロボットを買ってから考えればよい――。その発想では、AIロボットの量産は難しいかもしれない。NVIDIAの「Halos」は、周囲の設備も使って異常を検知し、減速や停止につなげる枠組みだ。しかし、既存システムと接続できること、安全性を証明できること、正式版として量産に採用できることは同義ではない。どこで何を検証するのか。NVIDIAでフィジカルAIの責任者をつとめるリカルド・マリアーニ氏に取材し、製造現場が導入前に押さえるべき論点を整理した。
記事 金融セキュリティ 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 不祥事連発で“信頼失墜”…金融庁が保険業界に迫る「AI・代理店・再保険」3つの改革 2026/10/27 1 相次ぐ不祥事で揺らいだ保険業界は、信頼を取り戻せるのか。金融庁の「2026年 保険モニタリングレポート」は、現場監督の強化だけでなく、不適切営業を生みかねない評価・報酬体系や代理店との関係、3線管理そのものの見直しを求めています。さらに、フロンティアAIを踏まえたサイバー対策、資産集約型再保険、新たなソルベンシー規制など、経営課題も一段と複雑化。保険会社や代理店は何を変えるべきなのか。最新レポートから、金融庁が迫る改革の核心を読み解きます。
記事 AI・生成AI 「人間5人＋AI社員62体」が働く衝撃の組織…その全貌と“構築の裏側”を大公開 「人間5人＋AI社員62体」が働く衝撃の組織…その全貌と“構築の裏側”を大公開 2026/10/27 16 メール確認や情報収集、資料作成をAIに任せる──もはや珍しくありません。では、複数のAIに役割を持たせ、“組織”として動かすことはどうでしょうか。「難しそう」「うちではできない」と思うかもしれませんが、実はすでに実現できる時代になっています。実際、NECがAIだけの「無人部署」を新設するなど、企業のAI活用も新たな段階に入っています。また筆者の会社では、人間5人に対して「AI社員62体」が秘書、広報、営業、経理など9部門で働いています。本稿では、運用して分かった成果と失敗、組織図から作り方・管理方法まで公開。さらに、すぐに使える7つの指示文と、9部門分の「社員票テンプレート」も紹介します。
記事 情報漏えい対策 JR3社、エクスプレス予約とスマートEXの会員情報漏えいの可能性 委託先に不正アクセス JR3社、エクスプレス予約とスマートEXの会員情報漏えいの可能性 委託先に不正アクセス 2026/10/27 JR東海、JR西日本、JR九州の3社は10月26日、「エクスプレス予約」と「スマートEX」の一部会員のメールアドレスなどが、メール配信の委託先ユミルリンクへの不正アクセスにより漏えいした可能性があると発表した。会員ID、カタカナ氏名、会員種別も対象で、件数は同社が確認中という。
記事 AIセキュリティ コヒア、アリババのQwen3.8が指示外で外部接続を試みたと公表 自社運用の安全に疑義 コヒア、アリババのQwen3.8が指示外で外部接続を試みたと公表 自社運用の安全に疑義 2026/10/27 AI企業のコヒアは10月27日、アリババのオープンウェイトモデル「Qwen3.8-Flash-Next」が評価中に指示外で環境を調べ、北京のアリババクラウドのストレージへテストファイルの送信を試みたと公表した。サンドボックスが遮断した。自社サーバで動かす重みなら安全との前提に疑義を投げ、外部通信の原則遮断を提言している。
記事 CRM・SFA・コールセンター NTT、人間に迫る応答速度の音声対話AIを開発 コールセンタ向けに平均0.43秒を実現 NTT、人間に迫る応答速度の音声対話AIを開発 コールセンタ向けに平均0.43秒を実現 2026/10/27 1 NTTは10月26日、相手の発話を聞きながら応答し、相槌や割込みにも対応できる双方向型の音声対話AI技術を開発したと発表した。コールセンタ対話を模した400対話の評価で平均応答時間は0.43秒となり、他社より50％以上短縮したという。日本人オペレータの0.31秒に迫る水準で、データベースやCRMも自律参照・更新する。
記事 AI・生成AI メタが最大950億ドルの株式調達計画を発表 エヌビディアなど3社が購入に関心を示す メタが最大950億ドルの株式調達計画を発表 エヌビディアなど3社が購入に関心を示す 2026/10/27 メタは10月26日（米国時間）、AI投資の資金調達として約350億ドルの公募を発表した。普通株約225億ドルと、強制転換優先株の預託株式約125億ドルを売り出す。約600億ドルのATMプログラムも計画しており、総額は最大約950億ドルに達する。エヌビディア、AMD、ブロードコムの3社は合計で最大50億ドルの購入に関心を示した。
記事 セキュリティ総論 高市首相、サイバー閣僚会議で被害企業の支援拡充を指示 緊急パッケージは来週中 高市首相、サイバー閣僚会議で被害企業の支援拡充を指示 緊急パッケージは来週中 2026/10/27 政府は10月26日、第1回「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」を開いた。高市早苗首相は、相次ぐ情報漏えいを受け、被害企業支援の充実や、各省庁から国家サイバー統括室への情報集約、高性能AIによる政府システムの脆弱性チェック前倒しなどを指示した。来週中を目途に「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
記事 セキュリティ総論 ギフティグループ子会社で不正アクセス、eギフトを不正発行 損失は約5.5億円の見込み ギフティグループ子会社で不正アクセス、eギフトを不正発行 損失は約5.5億円の見込み 2026/10/27 ギフティグループは26日、連結子会社ギフティが運用するシステムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスで、eギフトが不正に発行されたと発表した。25日に判明し、同日システムを停止した。損失は約5.5億円の見込みで、12月期第4四半期に特別損失を計上する。顧客資産の減少や個人情報の漏えいは確認されていない。
記事 セキュリティ総論 ユミルリンクの不正アクセス、漏えい50システムに拡大 第二報で延べ5,162万件超と発表 ユミルリンクの不正アクセス、漏えい50システムに拡大 第二報で延べ5,162万件超と発表 2026/10/27 ユミルリンクは10月26日、メール配信サービス「Cuenote」への不正アクセスに関する第二報を発表した。漏えいが確認されたシステムは第一報から大幅に増え、「Cuenote FC」49システムと「Cuenote BASE」1システムの計50システムとなった。延べ件数はFCだけで5,162万8,280件で、一部は調査中で増える可能性があるという。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム マイクロソフト、.NETのBrotli脆弱性など4件を臨時更新で修正 定例更新の不備2件も マイクロソフト、.NETのBrotli脆弱性など4件を臨時更新で修正 定例更新の不備2件も 2026/10/26 マイクロソフトは10月26日、開発基盤「.NET」の臨時セキュリティ更新を公開した。Brotli展開処理の脆弱性（CVE-2026-111497、CVSS 8.1）は、Node.jsと同じCVEだ。10月13日の更新で不十分だった2件を含む4件を修正した。修正版は8.0.33、9.0.22、10.0.14、11 RC3で、.NET Frameworkは対象外という。
記事 情報漏えい対策 楽天トラベルで不正アクセス、個人情報最大約260万件が対象 支払情報も最大3万6千件 楽天トラベルで不正アクセス、個人情報最大約260万件が対象 支払情報も最大3万6千件 2026/10/26 楽天グループは10月26日、「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトの一部ページと多言語予約サイトに不正アクセスがあったと発表した。海外ホテル予約ではログインされた最大約260万件の氏名などが対象で、予約者最大約4万件のうち最大約3万6千件は支払情報も含む。多言語予約サイトは別に最大約86万件が対象。
記事 製造業セキュリティ 古河電工子会社で個人情報漏えいの可能性 出荷管理Webシステムに不正アクセスの疑い 古河電工子会社で個人情報漏えいの可能性 出荷管理Webシステムに不正アクセスの疑い 2026/10/26 古河電気工業は10月26日、子会社の古河電工パワーシステムズで、出荷管理用Webシステムに不正アクセスの疑いがあると明らかにした。発注者や製品送付先の氏名、住所、電話番号などが閲覧または取得された可能性がある。10月14日に異常を検知してシステムを停止し、外部の専門機関と調査中で、対象者や件数は精査中という。
記事 決済・キャッシュレス 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 三井住友銀行、Ant Internationalと提携の覚書 日本とアジアの決済・資金管理で協業 2026/10/26 三井住友銀行は10月26日、Ant Internationalと、日本・シンガポール・東南アジアに関連する商流を中心としたクロスボーダー決済の業務提携で覚書を締結したと発表した。Alipay+やAntom、WorldFirstの事業に伴う金融機能に対応し、Ant側の資金管理も支援する。Whale RTPプラットフォームとの連携は、可能性を探る段階だ。
記事 情報漏えい対策 Joshin、不正アクセスで会員情報最大約600万件が漏えいの可能性 第2報で明らかに Joshin、不正アクセスで会員情報最大約600万件が漏えいの可能性 第2報で明らかに 2026/10/26 家電量販店を展開するJoshinは10月26日、不正アクセスにより会員情報が最大約600万件、サブスクの情報が最大約23万件漏えいした可能性があると第2報で発表した。リフォーム写真システムでは免許証画像などが対象という。件数は可能性のある最大値で、確定ではない。クレジットカード情報は保持していないとしている。
記事 AI・生成AI 三菱電機、AIエージェント基盤でISO/IEC 42001認証 AIガバナンスを国際規格で確立 三菱電機、AIエージェント基盤でISO/IEC 42001認証 AIガバナンスを国際規格で確立 2026/10/26 三菱電機は10月26日、グループのAI活用を支える「AIエージェント基盤」について、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証をSGSジャパンから取得したと発表した。AIエージェントは自律的に判断・実行するため、データ選定から人による監督、結果の評価・改善まで含むガバナンスが必要になるという。
記事 情報漏えい対策 楽天トラベルに不正アクセス 海外予約サイト等で最大約350万件の個人情報が対象に 楽天トラベルに不正アクセス 海外予約サイト等で最大約350万件の個人情報が対象に 2026/10/26 楽天グループは2026年10月26日、旅行予約サービスである楽天トラベルの海外ホテル予約サイトの一部と多言語予約サイトが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。ログイン利用者や予約者など最大で延べ約350万件の氏名やメールアドレスのほか、約3万6000件のクレジットカードの一部情報が対象となった。現時点で二次被害は確認されていない。
記事 金融セキュリティ 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 「これは見抜けない…」本物の銀行アプリなのに偽画面…金融機関が警告するスマホ詐欺 2026/10/26 いつもの銀行アプリを自分で開いたのに、目の前のログイン画面は偽物だった──。別の不正アプリを先にインストールさせ、正規画面に偽の入力画面を重ねる手口を、金融機関が相次ぎ警告している。入口は銀行を名乗るメールとは限らず、税金の還付やポイントの失効を口実にした連絡もあるという。なぜ「本物のアプリだから安心」が通用しないのか。誘導の流れと端末の権限を整理し、利用者・企業・金融機関が見直すべき対策を解説する。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 NTTセキュリティHD・ServiceNow・CP-SOL、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域で協業開始 NTTセキュリティHD・ServiceNow・CP-SOL、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域で協業開始 2026/10/26 NTTセキュリティホールディングス、ServiceNow Japan、クロスポイントソリューションの3社は10月26日、IT/OT/IoT統合セキュリティ領域での協業を発表した。全デバイス対象の脆弱性管理サービスの共同提供を第一歩に、SOC運用を含むトータルマネージドサービスを目指す。2027年度に向け段階的に提供する予定という。
記事 AI・生成AI 中部電力、日本マイクロソフトの支援でAI・DX加速 電気工事ロボットや営農型太陽光も 中部電力、日本マイクロソフトの支援でAI・DX加速 電気工事ロボットや営農型太陽光も 2026/10/26 中部電力は10月26日、日本マイクロソフトの技術支援を受け、Microsoft CopilotやAzureを使ったAI・DXを推進すると発表した。重点は電気工事のAI・ロボット、営農型太陽光のAI最適化、エネルギー関連ソリューションの高度化、AIエージェントの全社展開の4テーマ。労働人口の減少や技術継承への対応が背景にあるという。
記事 半導体 RapidusとHCLTechが次世代半導体で協業 インド2拠点の開発センターが稼働し設計支援 RapidusとHCLTechが次世代半導体で協業 インド2拠点の開発センターが稼働し設計支援 2026/10/26 Rapidusは10月26日、ITサービス大手のHCLTechと次世代半導体技術で協業すると発表した。HCLTechはインドのベンガルールとフブリに開発センターを2拠点開設し、同日に本格稼働させた。マスク設計やPDK開発、レイアウト設計などをRapidusに提供するほか、インドでのエンジニア育成・確保でも協力する。
記事 情報漏えい対策 トラストバンク、ふるさとチョイスの自治体向け管理システムを再開 寄附者向けは未定 トラストバンク、ふるさとチョイスの自治体向け管理システムを再開 寄附者向けは未定 2026/10/26 トラストバンクは10月26日、運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の不正アクセスで第3報を発表した。自治体や事業者が使う寄附管理システムを同日から順次再開する。新たな寄附の受け付けは始めず、寄附者向けサイトの再開時期も未定。会員情報の流出が判明した事案で、返礼品の発送遅れの可能性にも触れた。
記事 損害保険 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 東京海上日動、ロボットの機体損害から稼働停止まで補償する「AIロボット保険」を提供 2026/10/26 東京海上日動火災保険は10月26日、AIロボットの機体損害や第三者への損害賠償責任に加え、稼働停止時の代替人材の人件費などを補償する「AIロボット保険」を、2026年11月から提供すると発表した。車輪型、4足歩行、ヒューマノイドなどの自律移動型ロボットが対象という。
記事 情報漏えい対策 韓国科学技術情報通信部、ドゥーゾン・ビズオンの侵害事故で官民合同の調査に着手 韓国科学技術情報通信部、ドゥーゾン・ビズオンの侵害事故で官民合同の調査に着手 2026/10/26 韓国の科学技術情報通信部は10月26日、企業向けソフトウェアを手がけるドゥーゾン・ビズオン（Douzone Bizon）で起きた侵害事故について、調査に着手したと発表した。同省は10月25日に審議委員会を開き、官民合同の調査団が必要な重大な事案と判断した。同社は個人情報が漏えいした可能性があると説明している。
