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  • 2014/09/08

LIXIL子会社、「K-engineプラットフォーム・オープン協議会」発足 住宅建設のIT化推進

LIXILグループで住宅建築のITサービスを手がける「K-engine」は8日、「K-engine プラットフォーム・オープン協議会」(仮称)の準備会を2014年10月に発足すると発表した。インターネットイニシアティブやフューチャーアーキテクトらとともに、住宅建設にかかわる情報のデジタル化を推進する。また、産業革新機構(INCJ)に対して、約20億円の第三者割当増資を実施する。

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K-engineへの出資の概要
 「K-engine」は、LIXILの子会社として、2011年に創業された企業。同社サービスを利用すれば、住宅プランの2次元CADデータを投入するだけで、3次元化できるほか、自動見積(原価積算)、施主見積、実行予算作成、工程表作成といった業務管理が行える。



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 住宅建築業界では、住宅のプラン提案から契約、着工と引渡しまでの住宅建築プロセスでのIT活用がいまだに進んでおらず、数百枚におよぶFAXのやりとりや、手作業による見積作成など、アナログ業務が大半を占めている業界特有の課題を抱えているという。

 今回、インターネットイニシアティブ、全国中小建築工事業団体連合会、福井コンピュータアーキテクト、フューチャーアーキテクト、リブ・コンサルティングらとともに、住宅建築に関わるすべての情報をデジタル化されることを目的に、K-engineプラットフォームの改善や進化を共同で実施していく「K-engine プラットフォーム・オープン協議会」(仮称)を発足させる。

 同協議会では当面、3つの部会を公式サプライヤーメンバーとして進めていく。1つめは、コンテンツ部会。より魅力的な住宅を供給するための、家一棟に関わるさまざまなコンテンツの充実を図る。2つめは、技術部会。住宅産業の高度情報化、標準化をさらに推進するための技術研究、ならびにアプリケーション提供や連携を検討する。3つめは、サービス部会。プラットフォームの普及と、それに伴うビジネスチャンスの拡大に向けた研究を行う。

 また同日、K-engineは、産業革新機構(INCJ)に対して約20億円の第三者割当増資を実施する。INCJは、政府の定める支援基準に従って投資の可否の判断を行い、日本の産業革新に資する投資を実施する企業。同社では、これまでに合計75件・総額約7,500億円の投資決定を発表している。INCJは、K-engineに対して必要資金を提供するとともに、社外取締役の派遣などの経営サポートを行う。

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