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  • 2015/02/17

すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ(42)

挑戦し続ける三重県からのホットニュース

三重県知事の鈴木英敬です。先日、東京日本橋の「三重テラス」にて、元F1レーサーの片山右京さんとのトークショーをさせていただきました。片山さんはF1レーサーになりたくて、聖地である鈴鹿サーキットに行きたい一心から、様々な努力をされました。例えば10代からアルバイトをし、住み込みのバイトもしたそうです。鈴鹿に来ても、ホテル代がないので、海岸にブルーシートを敷いて野宿するなど、夢に向かっての壮絶な努力のお話を聞かせていただきました。

三重県知事 鈴木英敬

三重県知事 鈴木英敬

1974年生まれ。東京大学経済学部卒。通商産業省(経済産業省)入省後は中小企業支援、IT戦略、特区や農商工連携といった地域活性化などを担当。2011年4月、三重県知事に就任し36歳の全国最年少知事となる。特技は結婚式の司会(これまで披露宴の司会は25回)。尊敬する人物は坂本龍馬。妻は元シンクロ五輪メダリストの武田美保。
三重県庁公式ホームページ:http://www.pref.mie.lg.jp/
鈴木英敬オフィシャルウェブサイト:http://eikei.jp/

これまでの連載
photo
片山右京さんとのトークショー
 そして、まだまだ次期のF1レーサーとしてのオファーもあったにもかかわらず、「僕たちにとって大切なものは何か」との思いから、引退を決意。

今は、環境を守るなど、次世代を育てるために、登山家として、自転車レースチームのオーナーとして活躍されています。一貫して自分で言い訳を作らず、あきらめずに進むことの大切さや人間は誰も一人では何事も成し遂げられないこと、チームワークの大切さや誰かの大きな動きではなく、一人一人の小さな行動が社会を良くすることなど、とても素晴らしいお話をいただきました。

 また、「三重県の食べ物で好きなものは?」とお聞きすると、鈴鹿の平田駅前にある「とんかつ美代のだし巻き玉子」とお答えになりました。ここは地元に愛されている店で、それほどに三重県に精通されていること、とても嬉しく思いました。では、今月もスピード感が溢れる、ビジネス情報をお届けしたいと思います。

三重県ビジネスカタログNO.120 2016年主要国首脳会議(サミット)の誘致を目指します!関係閣僚会合の誘致に加え首脳会議を誘致します

 三重県では2016年に日本で開催される予定の主要国首脳会議(サミット)につきまして、関係閣僚会合開催の誘致に加え、首脳会議開催地としても誘致を目指します。また、誘致に向けた体制を強化するため本日付けで雇用経済部に「サミット誘致プロジェクトチーム」を設置しました。

 前回、日本で開催されました主要国首脳は2008年の北海道、洞爺湖サミットでしたが、三重県でも日本のおもてなしを世界に発信できればと考えています。誘致実現に向けて取り組んでまいりますので、今後ともご注目をいただければと思います。

【2016年主要国首脳会議誘致の詳細】

■経緯
(1)昨年8月に関係閣僚会合を誘致するための誘致計画案を外務省に提出し、10月には「2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会」を設立し、誘致活動を行っているところです。
(2)8月に提出した誘致計画案では、首脳会議の誘致についても記載し外務省と調整を行ってきましたが、誘致を表明した以降の国内の情勢の変化等により、関係閣僚会合の誘致に加え、首脳会議も併せて誘致を目指すことにしました。
<首脳会議を誘致するに至った理由>
・ 8月末の関係閣僚会合誘致表明後、地方創生が最重要課題とされる今、まちに活力を呼び込むために、また、円安の進行などにより訪日外国人観光客の増加が勢いを増している中、国内外に情報発信する絶好の機会であると判断したこと。
・ 「まち・ひと・しごと」の創生に向けた交付金の創設等、地方一般財源が充実されるなど新たな財源が見込まれること。
・ 県内市町から首脳会議を誘致して資源をPRしたいとの意向や、経済界や県民の皆様から首脳会議の誘致をしてほしいとの声を多く受けたこと。
■プロジェクトチームの設置
首脳会議を誘致するにあたり、これまでの雇用経済部内に置いていた誘致担当を強化し、本日付けでプロジェクトチームを発足させ担当課長を配置するとともに、部内の職員に兼務発令を行いました。
<推進体制>
責任者:雇用経済企画総括監 村上 亘
サミット誘致推進プロジェクトチーム(新設:9名) 
担当課長:岩本 弘一
専任職員:主査1名
兼務職員:雇用経済部関係各課課長補佐7名
■今後の取組
 昨年10月に設立した「2016年みえ伊勢志摩サミット関係閣僚会合誘致推進協議会」の名称等を「2016年みえ伊勢志摩サミット誘致推進協議会(仮称)」に変更し、関係省庁への要望活動などの誘致活動に取り組んでいきます。

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