クラウドビジネスが加速するマイクロソフト

　少子高齢化が進み、労働人口の減少が懸念されている日本では、企業情報システムにおいて、クラウドの活用は不可欠となっている。企業を取り巻く環境の変化に伴い、ITベンダーもクラウド中心のビジネスモデルへと変革が迫られている。こうした中、日本マイクロソフトでは、トップが交代。前社長の樋口 康行氏は会長に、新社長に平野 拓也氏が就いた。新体制の日本マイクロソフトは、どのようなパートナー戦略を採り、ビジネス変革を推進しようとしているのか。9月に開催されたイベント「FEST2015」で、その二人が登壇した。

　最初に登壇した新社長の平野氏は、日本マイクロソフトにおける昨年1年間のトピックスとして次の3点の話題を挙げた。1点目は「クラウドビジネスの加速」である。それは同社が日本の東西2か所にデータセンターを設置し、14年2月にMicrosoft Azure、12月にOffice365、15年3月にDynamics CRM Onlineという3つのクラウドサービスの提供を開始したことからもわかる。

　2点目がワークスタイル変革の推進である。同社ではワークスタイルの変革例として品川オフィスをショーケース化し、お客様やパートナーに披露しているという。

　3点目はサイバーセキュリティ対策である。「今年に2月にサイバークライムセンター日本サテライトを開設した」と平野社長。マイクロソフトはアメリカ国防総省本庁舎に次いで多くのサイバー攻撃にさらされているため、早くから積極的にサイバーセキュリティ対策に取り組んでいるという。

　次に平野社長が挙げたのが「Surfaceに代表される2in1デバイスへの反響が大きいこと」だ。たとえばSurface Pro3はPro2に比べるとその引き合いは「コンシューマで25倍、コマーシャルの方でも約7倍もあった」と言う。 　また、マイクロソフトのCEOがサティア・ナデラ氏へと変わったことで、よりオープンで親しみやすいWindowsへと変わり、その結果、「変革のスピードがアップした」とお客様から好評を得ていると平野社長は言う。そして日本マイクロソフトの社長が平野氏へと替わったことも1つの大きな変化だ。「これまで以上にお客様の期待に応えられるよう、革新的で親しみやすく安心でき、喜んで使っていただけるクラウドとデバイスを提供していく」と宣言した。

日本マイクロソフトが注力する3つの分野とパートナー戦略

　日本マイクロソフトが現在、重点分野として挙げているのは次の3つ。第一は「プロダクティビティとビジネスプロセス」。マイクソフトはこれまでもOfficeという製品群を提供し、生産性を高める提案をしてきたが、これからは「ワークスタイル改革のリーディングカンパニーとして積極的に進めていきたい」と語る。

　たとえば同社では毎年、テレワーク週間を設け、オフィスではないところで働くことを実践している。同社1社で始めた試みが、昨年度は32社、そして今年は651の組織・企業が参加したという。このような先進的な取り組みが認められ、日経BP社の日経BPコンサルティングが発表した「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」の第1位にマイクロソフトが選ばれたという。

　第二は「Windows10＋デバイス」。「Windows10がリリースされて約1か月たったが、好評を博している。今後はタブレット、スマホ、ウェアラブル、IoTなどさまざまなデバイスに注力していきたい」と平野氏は自信をのぞかせる。第三は「インテリジェントクラウド」。「これからのクラウドはコスト削減ではなく、どんな付加価値を出せるかが求められる。そこに注力していきたい」と平野氏は語った。

　またパートナー向けの注力施策についても、次の3つを挙げた。

　第一は「クラウド事業立ち上げ支援」である。IDCのグローバルな統計調査によると、クラウドの売り上げが50％以上ある企業はそれ未満の企業に比べ、新規顧客の獲得が1.3倍、売り上げ増加率が1.4倍、利益の増加スピードも1.5倍となっているという。つまりクラウド事業の確立こそ、パートナー企業の高い収益性が確保へとつながるというわけだ。立ち上げ支援として、同社ではCSP（クラウドソリューションプロバイダ）プログラムを拡張し、サポート体制を強化。「Azure、Office365への質問に関しては、新規パートナーでも気軽にお問い合わせできるような相談窓口を強化していく」と平野氏。またAzureメンタープログラムも用意するという。

　第二の施策が「販売重視から利用価値重視へ」。これからはソフト売りやハード売りではなく、クラウド売りとなっていく。クラウドは利用して初めて価値が出る。そこでパートナー向けの分析ポータルを用意し、「お客様のクラウドの利用状況が分かるデータを提供していく」と平野氏。また8月1日より商品ベースではなく、消費ベースでの新しいインセンティブへと変更も行った。

　第三は「アプリによる差別化」。今後、クラウド化が進むことで、ISV、SaaSベンダーが増えて行く。そこで同社ではISV Hubというポータルサイトを用意し、ISVビジネスを展開するための情報提供を行っていくという。また技術提供やビジネス支援、いろいろな情報を出していきたい。またISV様専用の部隊を設置。「できる限りの支援をしていく」と力強く語った。

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