• 2016/03/16 掲載

日本のCIO500社調査、AIの導入は2.8%、IoTは4.1%、ウェアラブルは1.5%--NRI調査

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野村総合研究所(NRI)は16日、国内企業におけるIT活用の実態を把握するためのアンケート調査を大手企業501社のCIO(最高情報責任者)、またはそれに準じる役職者を対象に実施し、その結果を発表した。
 今回の調査では、これまでのIT投資などの定点観測項目に、企業の「デジタル化」についての項目を新たに加えた。調査結果からは、国内企業が「デジタル化」を推進する上で必要としていることは、全社的な活用方針・活用戦略の策定、情報システム部門と事業部門とのコミュニケーションや協業の促進など、「組織の壁」を越える施策であることが明らかになった。

 新技術への関心と取り組み状況についての設問からは、「デジタル化を推進する新しい技術」の採用はまだ少数であることがわかった。「データマイニング」を「導入済み」の企業は10.1%だったが、「ウェアラブル・デバイス/ウェアラブル・コンピュータ」「人工知能・機械学習」「IoT(Internet of Things)」「非構造化データベース」はいずれも5%未満といまだ少数となった。

 しかし、3~4割の企業がこれらの技術を「導入を検討中」「今後検討したい」と回答しており、今後は進展も予想されるという。

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新技術への関心と取り組み(2015年度)

 また、企業の「デジタル化」に相当する新たなIT活用やデータ活用の取り組みの9分野について実施・検討状況を尋ねたところ、実施企業が多かったのは「営業・販売データ(Web以外)に基づく顧客のニーズや行動の分析」(「積極実施」「実施」の合計32.5%)と「営業・販売現場での新技術導入による顧客への提案力の向上」(同27.4%)だった。

 また、各取り組み分野の推進主体となる部門については、全分野で「事業部門」と回答する企業が最も多い結果となった。実施企業が多い前述の2分野では、事業部門が推進主体である比率がそれぞれ57.6%、57.1%と特に高いこともわかった。このように、企業の「デジタル化」は、事業部門が自部門のマーケティングに活用する形で進んでいるとNRIは指摘している。

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新たなIT活用、データ活用の実施 (2015年度)

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