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  • 2018/04/24

医療ロボット・介護ロボットとは? 市場急成長のワケと分野別事例

連載:世界のロボット新製品

日本の社会問題のトップともいえる「少子高齢化」。この課題解決に期待されるのが、医療ロボット、介護・福祉ロボットだ。社会動向、国の施策、国際基準の制定などこの分野を取り巻く状況を解説した上で、パナソニックやサイバーダイン、岡田製作所などのすでに現場で活躍するロボットを、動画を交え紹介していく。

アスラテック 事業開発部 部長 羽田卓生

アスラテック 事業開発部 部長 羽田卓生

1998年にソフトバンク入社後、出版事業部に従事。2004年に、テレビ東京系番組「テレビチャンピオン」にて、初代ケータイ王になる。2006年より、ソフトバンクモバイルを経て、2013年のアスラテックの立ち上げ時より同社に参画。現在は、事業開発部門の責任者を務める。任意団体ロボットパイオニアフォーラムジャパンの代表幹事。WEB媒体での執筆や多数の講演・セミナーの講師など幅広く活動。直近ではSoftBank World 2017の特別講演に登壇。

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特に人手不足が叫ばれる、医療/介護・福祉業界。ロボットの活用はどのように進められているのか
(© Julien Tromeur – Fotolia)



医療、介護・福祉向けロボットとは何か

 今回は、「医療」「介護・福祉」向けロボットをテーマにその最新状況を把握と分析を行う。まずは、この分野の定義を確認してみたい。以下、ロボットの分類はNEDOのロボット産業関連のレポートにある分類項目を参照している。

 その中の、サービス分野の「医療」「介護・福祉」の定義は以下の通り。

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ロボットにおける、「医療」「介護・福祉」の定義

 この「医療」「介護・福祉」分野は、同じくNEDOの市場予測では、2035年には、約5,000億円にもなるとされている。2018年3月現在の市場規模、約300億円から、17倍という急成長を遂げる。

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急成長する「医療」「介護・福祉」分野

 では、なぜ、このように「医療」「介護・福祉」分野は、急成長するのか?いくつかの理由があるが、主要因として以下の3つが挙げられる。

1.少子高齢化から来る、社会ニーズの高まり
2.政府の支援
3.国際規格の策定


1.少子高齢化から来る、社会ニーズの高まり

 日本国の抱える社会問題としての、少子高齢化。そこから、直面する課題解決の1つとして、この分野のロボット導入が期待される。現時点で、医療、介護の現場での労働力不足は国や医療、介護関係の団体各種レポートで報告されている。高齢化が進めば、一層医療、介護のニーズは一層増し、ますます、必要とされる人手とのギャップは増える一方となる。

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介護職の労働力不足は38万人に及ぶ

 民間シンクタンクの調査レポートでも、ロボットでの解決に対して期待されていることが伺える。三菱総合研究所の「社会課題解決につながる未来の商品・サービスに対する消費者のニーズ調査」(内外経済の中長期展望 2017-2030年度)では、トップ10のうち6項目が、この「医療」「介護・福祉」関連となっている。また、富士通総研の「性別・世代別にみるロボットやAI(人工知能)への期待と不安」では、2位に「ロボットやAIが進化して医療や介護の役立ってほしい」という項目が挙がっている。

政府によるロボット化の支援

 2014年に首相官邸で開催された「ロボット革命実現会議」が、現在の政府が行うロボット施策の起点となっている。この会議によって、発表されたのが、「ロボット新戦略」だ。すべてを読むには、少々ボリュームが多いので「ロボット新戦略のポイント」をご覧いただきたい。

 冒頭から、「少子高齢化や老朽インフラ等、ロボットが期待される『課題先進国』。」と、「少子高齢化」が課題として掲げられている。そして、介護・医療に関して以下のように具体的なゴール設定された項目もあり、この分野への強い意欲を感じさせる。

ロボット新戦略におけるゴール設定

◆介護の2020年のゴール設定
・介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大
・移乗介助等に介護ロボットを用いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを目指す
・最新のロボット技術を活用した新しい介護方法などの意識改革
◆医療の2020年のゴール設定
・ロボット技術を活用した医療関連機器の実用化支援を平成27~31年度の5年間で100件以上

 このロボット新戦略を受けて各省庁が検討を進め、さまざまな会議でその検討内容の発表を行っている。最新の動向は、昨年、10月に実施された「未来投資会議構造改革徹底推進会合」で、厚生労働省と経済産業省が連名で発表した配布資料に見ることができる。

 この中で注目したいのが、「ロボット介護機器の開発重点分野の改訂(平成29年10月)」だ。

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ロボット介護機器の開発重点分野の改訂
(出典:首相官邸 公表資料)


 これまでの「装着」「排泄物支援」などに「トイレ誘導」「生活支援」などが加わり、さらにはこれらの技術を制御する「介護業務支援」という分野も追加された。上図で挙げられているような支援が介護現場で見られる日も、そう遠くないかもしれない。

3.国際規格「ISO13482」の策定

 国際規格としてISO13482が2014年に発行され、市場の成長の後押しとなった。パーソナルケアロボット(生活支援ロボット)の安全性に関する規格で、日本の提案が採用される形で発行されたという経緯がある。この規格により、生活支援ロボットは国際安全規格に基づいた安全認証を取得することが可能になったのである。

 生活支援ロボットの販売や導入においては安全認証を取得していることが適切な安全対策の証明となるため、このISO13482が注目されているのだ。

 すでに国内メーカーでは、12機種のロボットがこの規格を取得している。今後、ますます増えていくだろう。

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介護職の労働力不足は38万人に及ぶ

「医療」「介護・福祉」向けロボットの現状

 ここまで、「医療」「介護・福祉」向けロボット分野を取り巻く環境を説明してきたが、ここからは実際のロボットの状況を簡単に説明する。

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「医療」「介護・福祉」向けロボット(ジャンル別)

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「医療」「介護・福祉」向けロボット内訳(国別)

 まず、その利用内訳は「介護・福祉」向けが81%、「医療」向け19%と、大きな差がついている。医療向けのロボットは得に開発、導入の難易度が高いことが原因の1つとも考えられる。国別では、日本が圧倒。課題先進国ゆえにこの分野へのロボットの取り組みが活発なことが伺えた。

 では、ここからは具体的なロボット製品を見ていこう。「医療」「介護・福祉」分野のロボットというと、HALをはじめとした装着型の移動・リハビリ支援ロボットの知名度が高いが、今回は非装着型のロボットをNEDOの分類項目ごとに各1事例ずつピックアップして紹介する。

【次ページ】「医療」「介護・福祉」分野5事例と、導入3つの壁

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