民間初の月面ミッション直前、もうすぐ「月」がビジネス用語になる理由　

2019年は「月の年」になる

　2019年1月、ビッグニュースが入ってきた。中国の宇宙機関、中国国家航天局（CNSA）の月面ランダー（着陸船）「嫦娥4号｣と、ローバー（探査車）｢玉兔2号｣が人類史上初めて、月の「（地球から見た）裏側」への着陸を実現した。

　中国は2018年にも月周回衛星「龍江2」を打ち上げて運用を続けており、計画的に月面探査を進めている。

　この2019年12月には月面からのサンプルリターンを目的とした「嫦娥5号」ミッションを予定しているが、これが成功すれば43年ぶりに地球に月の物質がやって来ることになり、ビッグニュースになるはずだ。

　インドもこれに続く形で2019年に月面ミッションを控える。ISRO（インド宇宙機関）は1月に計画をしていた月面探査機Chandrayaan-2の打ち上げを延期したが、早急なミッション再開を目指す。

　他方で、世界初の「民間発」月面探査ミッションがすぐそこまで来ている。

　“宇宙新興国”であるイスラエル発のベンチャーSpaceIL（スペースIL）は、この2月22日（日本時間では朝）にSpaceXのファルコン9に搭載した月面ランダーのBeresheet（べレシート）の打ち上げ・月面着陸ミッションを控える。

　実現性の観点から、これまで「宇宙ビジネス」と言うと、地球周回軌道の衛星関連ビジネスが話題の中心となってきた。一方、SpaceILの成功は宇宙ビジネス全体の拡大につながる大きな一歩となるはずだ。

「月のニュース」はこんなにある

　これらのニュース以外でも、「最近よく月の話題を耳にするな……」と感じている人は多いのではないだろうか。

　2018年9月にZOZO前澤友作CEOがSpaceXのStarship（Big Falcon Rocketから改名）に搭乗して月周回旅行を行う“Dear Moon”計画が発表され、世界に大きく報じられたことで、日本でも月の話題が浸透し始めている。

　前澤氏は本計画遂行に特化した企業Space Today（スペース・トゥデイ）を創業し、自身もSNSなどで月に関する発信を続けている。

　月の話題が相次いでいることは、決して偶然ではない。ニール・アームストロングらが月の表面に降り立った人類初の偉業から、今年で50周年。

　米国では、そのアポロ11号計画の伝記映画“First Man”（スティーブン・スピルバーグ製作総指揮）が2018年秋に公開され、話題だ（日本では2月8日に公開）。日本の国民的アニメ「ドラえもん」もこの春、月へ行く。新作映画のタイトルは「のび太の月面探査記」だ。

　2019年は、月への想いが国を超えてさまざまなところで湧きあがる年になるだろう。

　
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