東京メトロが2024年10月下旬に上場すると報じられている。同社は2004年に民営化され、現在は非上場企業だが、以前から上場計画が進められており、今回その流れに沿って上場することになるという。上場にあたり注目すべき点は、東京メトロのビジネスモデルだろう。多くの鉄道会社は運輸業（バスや陸運事業も含む）に加え、多角的な事業展開を通じて収益を上げているが、同社は鉄道事業を主軸としている点で、鉄道会社としては珍しい特徴を持っている。今回は、JR東日本や東急との比較を通じて、東京メトロの独自のビジネスモデルについて解説する。

春・夏・冬の長期休暇中に発売される「青春18きっぷ」は、廃止の噂が流れることは多くとも、現在も販売が続いている。国鉄時代から存続しているこのきっぷは、普通列車の運行形態や列車ダイヤ、JRの企業としてのあり方が変化を続けても、その販売が途絶えることはなかった。2024年の夏も、発売直前に廃止の噂が流れたが、最終的には発売された。なぜ、青春18きっぷは長きにわたり販売され続けているのだろうか。

新幹線のチケットレスサービスは、主にJR東日本の「えきねっと」とJR東海の「エクスプレス予約」の2つに分かれている。これらのサービスは、それぞれ異なるビジネス戦略に基づいて設計されており、システムや提供する利便性が異なる。この2つに集約された新幹線のチケットレスサービスの相違点を踏まえた上で、あるべき鉄道のネット予約システムはどのようなものなのかを考えたい。その上で、「使いにくい」とされているネット予約システムの改善策についても示していく。

「みどりの窓口」にできる長い行列が問題になっている。JR東日本では、「みどりの窓口」を次々と廃止し、指定席は「えきねっと」、定期券は「モバイルSuica」を使用することを呼びかけるものの、うまくいってはいない。JR東日本は企業戦略としてインターネット使用やモバイル強化を掲げているが、鉄道利用者を置き去りにして押し進めている。企業の方針第一の戦略は、時として利用者の反発を招くが、鉄道ビジネスで利用者にどう向き合うかのケーススタディーとなり得るのがこの問題だ。

交通系ICカードの普及、それと関連するクレジットカードのサービスにより、「鉄道」と「ポイント」は強い結びつきを持つようになった。鉄道の乗車距離や、特急券などの購入時の利用金額だけではなく、駅ナカでのお店での商品購入、また鉄道会社系列店舗でのポイント付与も充実している。「dポイント」「楽天ポイント」など共通ポイントの競争が激しくなる中で、鉄道系ポイントは利用者が習慣的に同じサービスを利用するという性質で存在感を高めている。そうした鉄道のポイント戦国時代における、各社戦略について見ていこう。

交通系ICカードは、キャッシュレス・チケットレスの王者として鉄道のみならず、さまざまな支払いシーンにおいて君臨している。しかし、現在、鉄道の自動改札機では複数の決済手段に対応しようとする動きが進みつつある。QRコード決済やクレジットカードのタッチ決済といった決済手段が、新たに取り入れられつつあるのだ。日本人にとって交通系ICカードの利用が不便に感じる場面は少ないが、なぜほかの決済手段も増えてきているのだろうか？ QRコードやクレジットカードなどの「タッチ決済」を改札機に導入するメリットとは。