記事 株式・債券市場・資金調達 生活苦しいけど…なぜ株価爆伸び？「トランプ関税」が激変させた“経済のカラクリ” 生活苦しいけど…なぜ株価爆伸び？「トランプ関税」が激変させた“経済のカラクリ” 2025/08/26 5 2025年8月13日、日経平均株価が4万3,274円の最高値を更新したことを皮切りに、連日最高値を更新し注目が集まっている。昨今の株価高騰について「実体を伴っていない」との声もあるが、そこには多くの人が見落とす「意外な要因」があった。トランプ関税について、日本に続きEUや韓国などの主要国とも合意に至ったことで、世界経済の不透明感が払拭されたことは事実だが、それだけでは説明できない株価上昇の要因とは。
記事 金融政策・インフレ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 2025/07/25 6 量子コンピューターが「RSA暗号」を破る時代はまだ先──だが、金融庁はすでに動き出している。預金取扱金融機関に向けて要請された「PQC（耐量子計算機暗号）」への対応。その背景には、量子コンピューターが共通鍵の奪取につながる“公開鍵暗号”への現実的な脅威がある。本記事では、金融庁が示す「機密性を保持する暗号が」を突破されるリスクや、現状の量子技術の進展、そして具体的に求められる「RBA（リスクベースアプローチ）」対応の全体像を解説する。いつか来る“その日”に向け、金融機関が「今できること」とは──。
記事 株式・債券市場・資金調達 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 2025/07/23 4 2025年夏、日本経済の二重苦と言えば、トランプ関税とインフレであろう。どちらも、簡単に解決できる見通しが立たず、不安な状況が続いている。今回の記事では、（1）トランプ関税、と（2）インフレがどれだけ影響があるのか、本当にネガティブな影響しかないのか、詳しく解説する。
記事 金融政策・インフレ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 2025/07/16 11 2024年1月に運用が開始された新NISAから1年半が経過しようとしており、個人投資家の行動変化や制度の活用状況が見えてきた。ここでは、これまでに指摘されている課題を整理した上で、個人の資産運用を活性化させるために、さらなる制度変更や新しい制度導入に向けた議論を紹介しておきたい。
記事 金融政策・インフレ 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 暗号も簡単に突破される？ 金融庁が「金融機関に求める量子コンピューター対策」全体像 2025/07/02 11 現在、世界各国で次世代にあたる量子コンピューターの開発が進んでおり、間もなく実用化の兆しがみえつつある。ただし、こうした量子コンピューターの開発の進捗は、サイバーセキュリティの分野においても、さらには金融機関業務そのものにも脅威になり得ることが指摘されている。これを受け金融庁は2024年7月に預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」を立ち上げ、量子コンピューターが金融機関業務に与える影響の捕捉に努めてきた。金融庁は2024年11月26日に、検討会での議論をとりまとめ、こうした量子コンピューターがもたらす脅威への備えを金融機関に発出したこともあり、まさに各行では鋭意検討が進んでいるところでもある。
記事 株式・債券市場・資金調達 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 なぜ株価下がらない？謎過ぎる“日本株バブル”の裏側にある「企業のある行動」 2025/06/24 6 日本株は、トランプ関税を巡る霧が晴れず、また、長期金利の上昇という2重苦に直面しているにもかかわらず、驚くほど底堅い推移を続けている。日経平均は、4月には一時3万円台を割りそうな大きな下落もあったが、5月に入ってからは安くても3万6,000円台で推移している状況だ。一見、苦しい状況に見えるが、なぜ堅調な推移をしているのか、金利と株価の関係を整理した上で、株価の背景にある“企業行動”を分析していく。
記事 金融政策・インフレ 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 金融インフラが“政府指定”される？ 金融業を直撃する「経済安保法」の注意点解説 2025/05/30 14 2023年2月に開催された政府の経済安全保障推進会議では、有識者会議の立ち上げが決定された。以後、10回にわたって開催された有識者会議であるが、2024年1月に「最終とりまとめ」が提出された。これを踏まえて国会に提出された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」であるが、今般、2024年5月10日に成立し、5月17日に公布された。本稿では同法で示された新たな経済安全保障対応の運用ルールについて解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 日経平均3万9,000円に到達？これから「日本株を上昇」させる“注視すべき2つの動き” 2025/05/23 4 4月2日に発表されたトランプ関税によって大荒れとなった金融市場も落ち着きを取り戻しつつあるが、原油価格については3月末の水準まで戻り切っていないのが現状だ。エネルギーを輸入に頼る我が国においては、「原油安」は朗報でしかない。というのも原油安は「稼ぎやすさ」に大きく起因するからだ。原油安で稼ぎやすくなるとは一体どういうことか。直近の金融市場の動向や、2022年以降日本株が大きく上昇したことを整理しながら解説する。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 「卵」価格3倍・密輸158％増の衝撃…鳥インフルだけでない「原因2つ」が全然笑えない 「卵」価格3倍・密輸158％増の衝撃…鳥インフルだけでない「原因2つ」が全然笑えない 2025/05/07 4 鳥インフルエンザウイルスH5N1によって世界中で卵価格が高騰している。日本では鶏卵の卸売価格（東京Mサイズ1kg）が2024年2月の190円から2025年2月に312円まで高騰し、3月も2カ月連続で300円超え。米国も同様に、1年前にニューヨークで1ダース3ドル（Lサイズ）近辺であった小売価格が、2025年1月には9ドルと3倍になった。こうした事態に卵の密輸も急増しているという笑えない話もある。だがその裏では、卵流通の業界構造の問題が2点浮き彫りになってきている。その問題とは何なのか、他の産業も同様に起こり得る問題点と教訓を解説する。
記事 金融政策・インフレ 「ただのコメ輸入拡大」ではない意外な方法、はったりトランプを納得させるには？ 「ただのコメ輸入拡大」ではない意外な方法、はったりトランプを納得させるには？ 2025/05/01 4 世界を相手に「関税戦争」を仕掛けた米トランプ政権。その思惑は、対中国をにらんだ安全保障の強化と、米国民にアピールできる成果の創出とされる。そして、最初の交渉相手に選ばれたのが日本。ここで思い出したいのが、第1次トランプ政権時に出された「自動車関税の譲歩と米国産牛肉の日本市場へのアクセス拡大」というバーター条件だ。今回も同様の条件が出される可能性が大きく、すでに日本国内でも「米国産コメの輸入拡大」について議論されている。では「落としどころ」はどこにあるのか。トランプ政権の建前と本音を探りながら解説する。
記事 NISA・iDeCo シンニーア（シニア＋新NISA）とは？「60歳以上」で始める投資はホントに意味ある？ シンニーア（シニア＋新NISA）とは？「60歳以上」で始める投資はホントに意味ある？ 2025/04/23 9 「シンニーア」という言葉が聞かれるようになった。シニアと新NISAを組み合わせた造語で、シニアによる新NISAの活用を表す言葉だ。しかし、その資産運用の結果はトランプ政権が震源地の市場の混乱で不透明となっている。新NISAは果たしてシニアの生活にプラスとなるのか、リスクヘッジのためにはどのように立ち回ることが効果的か、解説する。
記事 株式・債券市場・資金調達 この先の「ドル円・米国株」を大予測、トランプ関税が招いた“トリプル安”の大打撃とは この先の「ドル円・米国株」を大予測、トランプ関税が招いた“トリプル安”の大打撃とは 2025/04/22 9 4月2日、トランプ関税が発表され、日経平均株価は一時3万1,136円を付けるなど、金融市場は大荒れとなった。ただし、米国債やドルの信頼性が揺らぐことを避けたのか、一部の国を除き、相互関税の90日間停止を発表。これにより金融市場の不安感が少しは和らいだが、依然不安定な状況であることは確かだろう。世界経済の中心である米国は一体どこへ向かうのか、日本経済や米国経済は一体どうなるのだろうか。
記事 金融政策・インフレ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 最悪シナリオ超え「トランプ関税」、市場大パニックでも「トランプ氏が動じない」ワケ 2025/04/08 12 トランプ大統領が4月3日に相互関税を発表するなど、一連の関税政策で景気後退やスタグフレーション入りが懸念されている。米株式市場では、同日のダウ平均株価が前日終値比1,679ドル安、翌4日にはさらに2,231ドル安で引けるなど反応。米国の名物アナリストもトランプ関税の発表を受けて「想定していた最悪なシナリオよりもさらに悪かった」と指摘する。だが、トランプ大統領が動じる様子はない。むしろ市場の中では、消費が上向き、市場のパニックも収まるという見方もある。この「トランプvs市場」で、最終的に勝つのはどちらだろうか。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか あまりに愚かなトランプ関税「損をするのは米国民」のワケ、日本は対抗関税すべきか 2025/04/05 48 2025年4月、トランプ大統領が再び火をつけた「関税戦争」は、ただの保護主義では済まない様相を呈している。実際、94％が国産車で占められる日本市場に対して「米国車が売れない」と非難し、さらなる関税まで導入。株もドルも大暴落している。貿易摩擦の先にあるのは、実は米国自身の消費者と産業へのしわ寄せだ。
記事 収入・給与 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 賃上げ続くも「財布の紐が堅い」世代とは？見えてくる“日銀が利上げしなかった”ワケ 2025/03/31 9 2025年の春闘では、労働組合が提示した要求を会社側がそのまま受け入れる「満額回答」が相次ぎ、2年連続で5％を超える平均賃上げ率が続いたが、3月の日銀の金融政策決定会合では、金融政策を維持し政策金利を0.5％で据え置くこととなった。賃金が増加し消費が拡大すれば、利上げが実施される可能性が高まるが、現状は、5％超の賃金上昇が2年継続しているものの「個人の消費」が拡大していない。その原因とは？
記事 金融政策・インフレ 利上げ時代の投資戦略とは？「初心者が知っておくべき」日本市場の株価を読むコツ 利上げ時代の投資戦略とは？「初心者が知っておくべき」日本市場の株価を読むコツ 2025/02/21 8 昨今、日本の長期金利が上昇し、投資家や経済に与える影響が注目されています。しかし、金利上昇が株価に与える影響は一筋縄ではありません。金利が上がれば株価が下がるという単純な方程式は、実際には多くの要因によって左右されます。本稿では、金利の基礎知識から、具体的な投資家の行動パターン、日本独自の経済事情による金利上昇のプラス面まで、投資判断に役立つ情報を第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が詳しく解説します。
記事 金融政策・インフレ 盛り上がるAI投資に「過剰な期待」は禁物なワケ、教訓とするべき米国の「あの不況」 盛り上がるAI投資に「過剰な期待」は禁物なワケ、教訓とするべき米国の「あの不況」 2025/01/30 10 2025年もインフォメーション・エコノミーではAIが主役となりそうだ。DeepSeekショックに揺れる株式市場でもAIに関連した半導体企業などに関心が集まっている。株価は将来のキャッシュフローに対する期待で形成されがちだ。だが、将来は常に不確実であり、時として見込み違いに終わることもある。注意が必要なのは、市場参加者が不確実な将来収益を確実なものと思い込み、短期的に過剰な期待を膨らませてしまうことだ。四半世紀前の「日米同時ITブームとIT不況」の一因もそこにあった。当時何が起きていたのか、今回はそのメカニズムを跡付けてみよう。
記事 金融政策・インフレ 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 日銀「超重要点」は「合格」、1月利上げがわかる3つの注目点 2025/01/18 7 日銀は1月の金融政策決定会合で利上げを行うのだろうか。氷見野 良三副総裁の講演からは、利上げを判断する際の超重要要素である賃金の上昇や物価見通しの上方修正が利上げを後押しする材料となることが示唆されている。しかし、これが短期的な市場の予測を超え、家計や個人消費にどのような影響を及ぼすのか、依然として議論の余地がある。特に、長期にわたる低金利政策の中で、家計の金利収支がどう改善し、経済全体にどのような波及効果をもたらすのだろうか。本稿では、今後の利上げの行方とその経済的影響について、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が解説する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 「高すぎる」シンガポール、インフレ低下も「GDP」は大幅増のスゴさ 2024/12/27 9 シンガポールの経済に好調の兆しが表れている。10月の総合インフレ率は1.4％と、9月の2.0％から大幅に低下し、2021年3月以来の低水準を記録。一方、第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.4％増と、2021年第4四半期以来の高水準となった。政府は2024年の経済成長率予測を「3.5％前後」に引き上げている。この動きは、不動産価格や賃金にも影響。インフレを抑えながらも、GDP好調を維持するシンガポール経済についてみていこう。
記事 金融政策・インフレ GAFAを生んだ「源流」はなぜ米国で生まれたのか、カギとなる「ある二面性」とは GAFAを生んだ「源流」はなぜ米国で生まれたのか、カギとなる「ある二面性」とは 2024/12/23 7 AIブームに沸く株式市場ではバブルへの警戒感も顔をのぞかせている。何が起きるか分からないイノベーションの時代にはバブルがつきものだ。これまでのインフォメーション・エコノミーを振り返ると、ニュー・エコノミー論争に沸いた米国でも、ITブームの過熱が株式市場のバブルを生み、それが弾けてIT不況に陥った。当時の動向からは何が読み取れるのか、AI時代を展望する際の手掛かりを探ってみよう。
記事 株式・債券市場・資金調達 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 過去最悪の下落幅を更新…ジム・ロジャーズが危惧したとおりになった日本の株式市場 2024/12/22 81 「失われた30年」の言葉どおり、日本の株式市場は長きにわたり停滞していた。しかし2024年3月、日経平均株価は大台とも言える4万円を初めて超えるまでに上昇、その後少し下げたものの、12月にもまた4万円台を突破している。これは本物の成長なのか、一時的な熱狂に過ぎないのか。世界3大投資家ジム・ロジャーズは、日本の持続的な成長のためには、解決しなければならない“根本的な問題”があるという。
記事 金融政策・インフレ 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 日銀政策金利「まさかの」2％到達が「現実味」を帯びている3つの理由 2024/12/12 9 2025年度には成長ドライバーとなる個人消費の底堅さが予測され、賃金上昇が続く現状では、日銀がさらなる金融引き締めに動くシナリオも現実味を帯びてきた。市場関係者の予想を超える利上げペースが実現する場合、政策金利は2％に達する可能性もある。本稿では、第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏が日銀の利上げが家計や企業、そして日本経済全体に与える影響を多角的に分析した。
記事 金融政策・インフレ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 日銀「12月に利上げ後、25年に1％到達」、エコノミストが自信を深めるワケ 2024/11/22 22 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト 藤代 宏一氏は、日銀が2024年12月に25ベーシスポイント（新たな政策金利はプラス0.50％）の利上げを決定した後、2025年末までに追加で2回（累積50ベーシスポイント）の利上げを実施し、政策金利が1.0％に達するとの見通しに自信を深めているという。本稿ではその見通しの根拠となる、消費者物価、名目賃金、個人消費、トランプ氏の大統領選勝利がもたらすであろう影響について、藤代氏が解説する。
記事 金融政策・インフレ なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは なぜ日本のITブームは「超短命」だったのか、裏に潜む米国への「悲しき依存」とは 2024/11/22 16 デジタル化は一貫して2つのフロンティアを切り開いてきた。ICT-enabled BusinessとICT-producing Businessだ。イノベーションの渦中では、新しい雇用を創出する前者のフロンティアがとりわけ重要だ。1990年代に前者の領域で立役者となったアマゾンやグーグルはデジタルプラットフォーマーへと進化し、今や後者に立場を変えてさまざまな新ビジネスの創出環境を提供している。ICT-enabled Businessの重要性は、短命に終わった日本のITブームからの教訓でもある。今回は、AI実装時代も変わらないこのインフォメーション・エコノミーの法則を踏まえて現状を考えてみよう。
記事 金融政策・インフレ ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 ヤバすぎる経済危機に「気付かない」日本人…1人当たりGDPでわかる「衰退国家の惨状」 2024/11/18 50 財務省公式SNSへ批判が殺到していると話題になったが、コメントの中には日本経済を憂う声も見られた。1人当たりGDPで見ると、日本はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より低く、日本はもう先進国とは言えない状況だ。日本経済が急成長した時期と真逆の事態が進行し、いまでは1970年ごろと同じ経済状況になってしまった。特に問題なのは、これに対する危機意識を持っている人がまだ少ないことだ。
記事 ステーブルコイン 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 金融庁と日本銀行が語るステーブルコインとCBDC、「中の人」の視点とは？ 2024/11/12 19 2023年の暗号資産税制改正では、自己発行自己保有分の暗号資産が法人税の期末時価評価課税の対象外となった。さらに、発行者以外の法人が保有する暗号資産についても、期末時価評価課税の見直しが検討され、令和6年度税制改正に向けた要望が提出された。暗号資産の中期的な発展には何が必要か？ 前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来志郎氏と日本銀行決済機構局FinTech副センター長 鳩貝淳一郎氏が対談した。
記事 金融セキュリティ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 本格化する金融庁“サイバーセキュリティ対策要請”、「SBOMと監視カメラ」が鍵のワケ 2024/11/11 31 この10月、金融庁から金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインが公表された。これに伴い、金融業界を横断的にモニタリングする「水平的レビュー」や経営トップへのインタビューが早期に実施される可能性がある。金融機関各社では、本ガイドラインへの対応に先んじた自己点検が急務だが、ガイドラインをどのように読めばいいのだろうか。本稿では、ガイドライン対応の課題と対策を取り上げつつ、特にこれまで当局から指摘があまりみられなかった「SBOM（ソフトウェア部品表）」「監視カメラ」について解説する。
記事 金融政策・インフレ 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは？金融政策の行方を探る 2024/11/08 24 総選挙での自民党敗北という政治的混乱の最中、日銀は金融政策について現状維持を決めた。利上げに対する逆風は強くなるばかりだが、会見での発言を通じて利上げ継続のメッセージを市場に伝えるなど、苦心の跡がうかがえる。
記事 ステーブルコイン 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 結局、ステーブルコイン・暗号資産はどう変わった？ 金融庁と日本銀行が語る胸のうち 2024/11/07 25 2023年に金融庁は、ステーブルコインと暗号資産に関する法改正により、金融イノベーションの促進を図った。新制度により、銀行や資金移動業者、信託会社などがステーブルコインの発行を可能とし、利用者保護やマネーローンダリング防止対策を強化したのだ。この法制が決まった背景やその際の考えなどについて前金融庁総合政策局参事官（信用制度担当）大来 志郎氏と日本銀行 決済機構局FinTech副センター長でデジタル通貨検証グループ長の鳩貝 淳一郎氏が対談した。
記事 金融政策・インフレ インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 インフレ悪化は必至か…トランプ＆ハリスどちらが当選しても「財政赤字はヤバくなる」 2024/11/04 17 11月5日（現地時間）、米大統領選の投開票が行われる。候補者であるトランプ氏もハリス氏も減税策を掲げているが、財政赤字が拡大して、インフレ圧力が高まる可能性が強い。さらに米国の利下げで円高が進み、日本の輸出産業に悪影響が及ぶ可能性もある。
