記事 ステーブルコイン 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 中国系決済の“脅威”を打ち砕く？「デポジットトークン」が変える未来とは 2026/06/09 5 前編では、デポジットトークンの基本概念と市場動向、そしてインバウンド決済に潜む構造的課題を整理した。本稿では、その課題に対してデポジットトークンがどのような解決策となり得るのかを検証する。さらに、既存の決済手段との関係性や役割分担、そして将来的なアーキテクチャーの統合可能性まで踏み込み、日本の決済インフラの進化の方向性を展望する。デポジットトークンの登場を起点とした日本の決済の今後のシナリオとは？
記事 ステーブルコイン SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ SBI新生銀・北國銀も動いた…「デポジットトークン」徹底解説、その優位性とは？ 2026/06/02 5 2025年後半、ステーブルコインと並び「デポジットトークン」への関心が高まった。しかし、その実態や既存の決済手段との違いは十分に理解されているとは言い難い。本稿前編では、預金のトークン化が持つ意味や目的を整理するとともに、ステーブルコインや電子マネーとの違いを明らかにする。また、国会でも「由々しき問題」と指摘されたインバウンドQR決済の不都合な真実へについても言及する。日本の金融規制が及びにくい海外事業者の決済シェア拡大に対し、私たちはどう立ち向かうべきなのか。複雑に入り組んだ決済の構造問題に、デポジットトークンがもたらす一石とは？
記事 暗号資産・仮想通貨 日立製作所など9社がトークン化預金DCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功 日立製作所など9社がトークン化預金DCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功 2026/05/29 3 日立製作所をはじめとする企業9社は円建てトークン化預金DCJPYを活用し企業間取引における受発注から決済および会計までの業務プロセスを自動化する実証実験に成功した。従来は手作業に依存していた請求書の照合などの経理業務をブロックチェーン上のシステムでつなぎ大幅な作業負荷の軽減を実現する仕組みの有用性が確認された。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ米大統領「恒久的な暗号資産市場構造の法制化」を宣言 トランプ米大統領「恒久的な暗号資産市場構造の法制化」を宣言 2026/05/28 1 2026年5月28日、トランプ米大統領は自身のSNSを通じ、恒久的な暗号資産市場構造を法制化する方針を明らかにした。米国を暗号資産の首都と位置づけ、他国に対する競争優位を確保する狙いがある。法制化に向けた議会審議が続く一方で、法案成立の時期については政治的要因から不透明感も漂っている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【世界7位】イーロン・マスクのスペースXが14億ドル約1万8700ビットコインを保持 【世界7位】イーロン・マスクのスペースXが14億ドル約1万8700ビットコインを保持 2026/05/24 1 米宇宙開発企業スペースXが、新規株式公開（IPO）に向けて米国証券取引委員会（SEC）に提出した登録届出書（Form S-1）において、1万8700強のビットコインを保有していることを明らかにした 。保有総額は直近の価格換算で約14億ドル（約2200億円）に達し、同社は公開企業等のなかで世界第7位のビットコイン大口保有者となる。
記事 AI・生成AI 元OpenAI研究者のAIヘッジファンド「AGI逆張り投資」でNVIDIAを巨額ショート 元OpenAI研究者のAIヘッジファンド「AGI逆張り投資」でNVIDIAを巨額ショート 2026/05/19 3 元OpenAI研究者のレオポルド・アッシェンブレナー氏が率いるヘッジファンド「Situational Awareness LP」が、エヌビディアなどAI半導体銘柄の巨額ショート（空売り）と、電力・データセンター関連銘柄へロングの集中投資を行っている。米証券取引委員会（SEC）への直近の提出書類（Form 13F）で、同ファンドのエクスポージャーが約136億ドルに拡大し、独自のインフラ重視戦略をとっていることが明らかになった。
記事 暗号資産・仮想通貨 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 米上院が暗号資産法「CLARITY法案」を可決、ステーブルコイン、DeFiなどルール明確化 2026/05/15 8 米上院の銀行・住宅・都市問題委員会は14日（現地時間）、暗号資産の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の条文審査を行い、賛成多数で可決した。審議前には100件以上の修正案が提出され、ステーブルコインの利回り規制、分散型金融（DeFi）の監督、政府高官の倫理規定などが主な焦点となっていた。法案は今後、上院本会議での審議に移る。
記事 暗号資産・仮想通貨 Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に Claudeがパスワード忘れで11年間アクセス不能なビットコインを救出、6300万円の価値に 2026/05/15 24 米Anthropic社のAIモデル「Claude」を活用し、11年間にわたりアクセス不能だった仮想通貨ウォレットから、5BTCを復元した。回復された5BTCは現在、約40万ドル（6300万円）の価値がある。AIは暗号を直接解読したのではなく、バックアップファイルの解析と既存ツールの不具合修正を通じて所有者による復元を支援した。
記事 暗号資産・仮想通貨 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 ソフトバンク グループ、国内企業初の純利益5兆円超え OpenAIへの投資寄与 2026/05/13 1 ソフトバンクグループが13日に発表した2026年3月期決算は、純利益が5兆220億円となり、日本企業として初めて5兆円を突破した。米OpenAIを中心とする生成AI関連企業への投資による公正価値の上昇が利益を大きく押し上げ、国内企業の過去最高益を更新した。
記事 暗号資産・仮想通貨 KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ KDDIとコインチェックが資本業務提携、暗号資産ウォレットを提供へ 2026/05/13 1 KDDIと暗号資産取引所大手のコインチェックは資本業務提携を締結し、合弁会社「au Coincheck Digital Assets株式会社」を設立した 。2026年夏を目処に「au PAY」内で暗号資産のノンカストディアルウォレットの提供を開始し、約3967万人の顧客基盤に向けてデジタル資産サービスを展開する。
記事 暗号資産・仮想通貨 Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え Anthropicの評価額が1兆ドル超えに急騰、予測市場でビットコイン時価総額超え 2026/05/08 6 米AI企業のAnthropicの企業評価額がオンチェーン市場などで1兆ドルを超え、急激な上昇を記録している。分散型予測市場では、2026年末までに同社の評価額がビットコインの時価総額を上回る確率が44%に達した。イーロン・マスク氏とOpenAIの間の訴訟を背景に、安全性を重視するエンタープライズ向けAI需要を取り込むAnthropicへの市場資金の流入が加速している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 米CLARITY法の審議本格化、ビットコインなど暗号通貨の法整備加速 2026/05/04 7 米下院を通過した暗号資産関連法案「Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY法）」の上院審議が進行している。本法案はビットコインなどのデジタル商品としての法的位置付けを明確化し、長年の規制当局間の管轄権争いに終止符を打つ見込みだ。ステーブルコインの利回り規制に関する妥協案も示され、機関投資家参入の障壁を取り除く制度改革として機能するか注目されている。
記事 暗号資産・仮想通貨 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 SBIホールディングス、暗号資産事業が11%増収。ビットバンク子会社化に向け協議開始 2026/05/01 3 SBIホールディングスが発表した決算で、同社の暗号資産事業の収益が約11％増加した。さらなる事業拡大に向け、暗号資産取引所を運営するビットバンクの連結子会社化を目指す資本業務提携の協議を開始している。4月の関連会社合併に続く再編となり、国内暗号資産業界の勢力図に大きな変化をもたらす動きだ。
記事 暗号資産・仮想通貨 PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ PayPayのようにはいかない…国が発行するステーブルコイン「CBDC」が普及しないワケ 2026/05/01 8 PayPayやSuicaが乱立する日本で、国が発行するデジタル通貨「CBDC」は本当に必要なのか。総務省が統一QR（JPQR）を開発しても普及せず、日銀の担当者はわずか数名という現実がある。一方、中国はすでにCBDCを完成させながらも普及に失敗し、欧州は2029年発行を目指すも中途半端な状況だ。国家主導の決済統一がうまくいかない理由とは何か。その背景にはテクノロジーの問題ではなく、人間の“ある本能”が深く関係していた──。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 米ホワイトハウス、戦略的ビットコイン準備金で数週間以内に重要発表へ 2026/04/30 20 米ホワイトハウスのデジタル資産政策を統括するパトリック・ウィット氏は、トランプ政権が推進する「戦略的ビットコイン準備金」に関して、数週間以内に重要な発表を行う方針を明らかにした。ラスベガスで開催されたカンファレンスでの発言として複数メディアが報じた。大統領令による既存の措置から、連邦法を通じた恒久的な制度化を目指す政府と議会の動きが本格化している。
記事 暗号資産・仮想通貨 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 【ステーブルコイン元年】ドル離れが進んだ結果、米国が取ったまさかの“逆転策” 2026/04/27 7 ステーブルコインが世界の決済を塗り替えようとしている。「ドル離れ」が静かに進む中、米国はまさかの“逆転策”に打って出た。これは、日本のビジネスパーソンにとっても対岸の火事ではない。海外取引や給与、日常の支払いにまで影響が及ぶ可能性があるからだ。2026年に起きようとしていることを、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏が解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 トランプ大統領の発言によるビットコイン市場の変動と今週の警戒要因 2026/04/21 2 トランプ米大統領の発言が過去にビットコイン市場を大きく動かした事実を受け、市場関係者は今週予定されている関連イベントへの警戒を強めている。大統領の政策的・地政学的な発言が過去5回にわたり市場の急変動を引き起こしており、今週も複数の政治・経済イベントが重なることで、新たな価格変動の引き金になる条件が揃っている。
記事 暗号資産・仮想通貨 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 【いまさら聞けない】なぜビットコインが“産業革命級”の発明といえるのか 2026/04/21 8 2025年10月上旬、ビットコインの価格が2,000万円近くに達した。「すごい発明」と称賛する声がある一方で「電子ゴミ」と切り捨てる声もある。だが、その本質を正確に語れる人間がどれほどいるだろうか。2024年末のBTC価格1,550万円をほぼ的中させた、楽天ウォレット シニアアナリストの松田康生氏は、実はビットコインには、600年以上変わらなかった金融の根幹を覆す可能性があるという。その革命性を理解するカギは、意外にもイタリアの歴史と、ある天才一族が生み出したたった1つの発明にあった──。
記事 暗号資産・仮想通貨 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 多角化戦略を進めるTether、マイニング金融Antalphaに大規模出資 2026/04/21 暗号資産ステーブルコイン大手のTether（テザー）が、マイニング金融企業Antalpha（アントアルファ）の株式8.2%を保有していることが米国証券取引委員会（SEC）への提出書類で明らかになった。2025年5月の新規株式公開（IPO）時に取得していたもので、暗号資産インフラへの投資拡大を示す動きだ。
記事 暗号資産・仮想通貨 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 サム・アルトマン氏の仮想通貨×デジタルID「World」東大松尾研と国内初の学術提携 2026/04/20 3 OpenAIのCEOを務めるサム・アルトマン氏らが手掛ける仮想通貨×デジタルIDプロジェクト「World（旧 Worldcoin）」は2026年4月20日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室と国内初となる学術提携を発表した。AI普及に伴うなりすまし問題に対応するため、オンライン上で実在する人間であることを証明する「AIのパスポート」を発行するID基盤の構築と、プライバシー保護技術を用いた認証インフラの共同運用を開始する。
記事 暗号資産・仮想通貨 トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け トランプ大統領とイーロン・マスク氏の巨額ビットコイン準備金、4兆円の賭け 2026/04/16 11 米国のドナルド・トランプ大統領と実業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の普及と価値上昇に向けた動きを加速させている。米国政府は現在、約4兆円規模のビットコインを保有しており、これを国家の戦略的準備金として位置づける政策が推進されている。両者の動向は世界の金融市場に大きな影響を与えている。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 イーロン・マスクが「X Money」で目指す「真の通貨」とは？ イーロン・マスクが「X Money」で目指す「真の通貨」とは？ 2026/04/16 2 米Xは、新たな金融プラットフォーム「X Money」の提供を2026年4月に開始する。同サービスはピアツーピア（P2P）送金機能に加え、株式や暗号通貨のチャート確認機能、提携銀行を通じた年利6.00%の預金口座やキャッシュバック付きデビットカードを提供する。イーロン・マスク氏はX上で「真の通貨は変わらぬ友情である」と発言し、Xでの新たな金融サービスを通じ「真の通貨」の提供を目指す考えを明らかにした。
記事 暗号資産・仮想通貨 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 AI不動産投資「RENOSY」のGAテクノロジーズ、SPC証券を買収 不動産証券化事業へ参入 2026/04/12 3 不動産テック企業のGAテクノロジーズは2026年4月6日、不動産ファンドの組成や販売を手がけるエスピーシー証券の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。総取得価額は約50億5000万円で、6月30日に株式譲渡を実行する。同社は本買収により証券化関連の金融ライセンスを獲得し、年内にも不動産を小口化した投資商品の販売を開始する。
記事 暗号資産・仮想通貨 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 米英加の国際共同捜査「Operation Atlantic」が約70億円の暗号資産詐欺を特定 2026/04/11 2 米シークレットサービス、英国国家犯罪対策庁（NCA）、カナダのオンタリオ州警察などは共同で実施した国際捜査「Operation Atlantic」において、4500万ドル（約70億円）以上の暗号資産詐欺を特定した。このうち1200万ドルがすでに凍結されており、被害者への返還を目指す。急増する暗号資産関連詐欺に対し、複数国の法執行機関と民間企業が連携して介入した。
記事 暗号資産・仮想通貨 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 イーロン・マスクが警告「ビットコインは2029年がタイムリミット」 2026/04/04 24 起業家のイーロン・マスク氏が暗号資産の脆弱性に関する警告を発した。同氏は量子コンピューターによる暗号解読の脅威が現実となる「2029年」をタイムリミットと位置付け、ビットコインをはじめとするブロックチェーン技術の耐量子アルゴリズムへの移行が急務であると指摘した。米グーグルの研究チームが暗号解読に関する最新論文を発表したことを受けたもの。
記事 決済・キャッシュレス 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 三菱商事、JPモルガンのブロックチェーン決済採用で米ドル即時送金実現 2026/04/02 2 三菱商事は、米金融大手JPモルガン・チェースが提供するブロックチェーン決済ネットワーク「Kinexys」を日系企業として初めて採用した 。2026年度から海外の主要拠点間で、米ドル建ての即時送金システムを本格的に稼働させる 。すでにテスト送金を完了しており、グループ内での資金管理の効率化を推進する。
記事 暗号資産・仮想通貨 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 グーグルの量子AIチーム「ビットコインは思ったより早く解読可能」 2026/04/01 10 米グーグルの量子研究部門（Google Quantum AI）は2026年3月31日、量子コンピューターを用いて暗号資産の基盤技術である楕円曲線暗号を解読するのに必要な計算資源が、従来推定の約20分の1で済むとする研究結果を公表した。十分な性能を持った量子コンピューターであれば、ビットコインの公開鍵をわずか9分で導き出せるとの試算も公表された。想定よりもはるかに早い段階で暗号資産の安全性が脅かされる可能性が浮上しており、暗号資産業界に波紋を広げている。
記事 ステーブルコイン トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 トランプ大統領「米国が暗号資産革命で勝利し、暗号資産の首都になる」 2026/03/31 1 米トランプ大統領は暗号資産を国家戦略の柱に据え、米国を「世界の暗号資産の首都」にすると宣言した。AI分野と同様に中国との覇権争いを念頭に置き、過剰な規制を撤廃して自由な市場環境を整備する方針だ。政権発足後、ステーブルコイン法案やビットコイン戦略備蓄令など具体的な政策を次々と打ち出している。
記事 暗号資産・仮想通貨 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 米ブラックロックCEOラリー・フィンク氏「5年でビットコインと暗号資産が収益の柱に」 2026/03/25 1 米資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は、暗号資産分野の収益を今後5年間で年間5億ドル（約790億円）に引き上げる目標を明らかにした。ビットコイン上場投資信託（ETF）の運用残高拡大に加え、株式や債券、不動産などの現実資産をブロックチェーン上で扱う「RWA・トークン化」を成長の柱に据え、金融インフラの刷新を進める方針だ。
記事 金融セキュリティ サム・アルトマン氏の「World」、AIエージェントの本人確認「パスポート」発表 サム・アルトマン氏の「World」、AIエージェントの本人確認「パスポート」発表 2026/03/19 3 米オープンAIのサム・アルトマンCEOらが立ち上げた暗号資産・IDプロジェクトの「World」は17日、AIエージェントの本人確認用のパスポートKIT「AgentKit」のベータ版をリリースした。自律型AIが電子商取引などで決済や予約を代行する領域が拡大する中、AIエージェントの利用者の人間がいることを証明し、悪質なボットと正当なAIエージェントを区別、安全なオンライン環境を構築する。
