記事 製造業IT 物流の6つの機能をわかりやすく図解、全工程を理解すれば「利益」の出し方がわかる? 2022/05/18 物流には、商品を「輸送・配送」する以外にも、「保管」「包装」「荷役」「流通加工」「情報処理」といった役割・機能があります。今回は、『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、物流の6つの役割・機能とともに、物流に携わるメーカー企業にとって重要な利益と物流費の関係についても解説する。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 【独占】樋口真嗣監督に聞く、庵野秀明氏とシン・ウルトラマンで目指す「断絶の解消」 2022/05/13 日本中の映画ファンを熱狂させた『シン・ゴジラ』から6年。庵野秀明氏とタッグを組んで新作『シン・ウルトラマン』を完成させた樋口真嗣監督。樋口監督といえば特撮映画の牽引者として知られているが、本作の制作を通じて「どれだけCG技術が向上してクオリティーが上がったとしてもそれだけではダメだ」と身にしみて感じたと語る。国民的キャラクター「ウルトラマン」をリブートするにあたって、庵野氏と樋口監督がたどり着いた表現とは。いよいよ全国公開を迎えた『シン・ウルトラマン』の制作の裏側と狙いについて樋口監督がビジネス+ITの単独インタビューに答えた。
記事 製造業IT 「脱自前主義」図るホンダの象徴、新会社代表が語った「まずやってみる姿勢」とこれから 2022/05/10 2022年4月12日、本田技研工業(ホンダ)は電動化戦略として「2030年にEV生産200万台を目指す」などEVシフトへのロードマップを発表した。そこでは、電動化にあたって製品単体ではなく多様な製品をつなぐソフトウェアコネクテッド領域の重要性、モビリティサービスにも言及されたが、ホンダはそのための会社を2020年に立ち上げていた。その名はホンダモビリティソリューションズ。代表取締役社長の高見 聡氏を直撃し、設立の経緯から今後の展望まで話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 「ルール形成型市場創出」とは何か? 経産省調査が示す「新市場を創り出す方法」 2022/05/06 日本の産業が世界と比べて低迷する中、カーボンニュートラルなどの社会課題解決を新しいビジネスの機会と捉え、ルールメイキングを活用し、新たな市場を形成する力が求められている。こうした経営環境において、経済産業省(経産省)は2022年3月22日、企業の市場を形成する力とその意識調査結果についてまとめた「市場形成力指標Ver2.0」を公表した。この調査をもとに、これからの企業に求められる「ルール形成型市場創出」について解説する。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 激変する宇宙旅行、スペースXやブルーオリジンはどこまで「価格破壊」を起こすのか 2022/05/02 現在の宇宙旅行の相場は3,000万円以上。庶民にはなかなか手が届かないが、それでもスペースXやブルーオリジンなどの民間企業の宇宙ビジネス参入で、ロケット発射コストは驚くほど低下している。民間企業の宇宙ビジネス参入で、宇宙旅行のコストは今後どのように変化していくのか。日米欧の動きをみていこう。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 宇宙分野でも進む「脱ロシア」、高まるイーロン・マスクの「スペースX」の存在感 2022/04/29 ウクライナ危機をきっかけにエネルギー分野などで脱ロシアの動きが加速している。この動きは、宇宙関連プロジェクトにも波及しつつある。宇宙分野での脱ロシアを可能にするのが、イーロン・マスク氏の宇宙開発企業スペースXだ。国際宇宙ステーションの軌道管理においてスペースXがロシアに取って代わることを示唆したほか、すでに民間プロジェクトではロシアの代わりに衛星を打ち上げる契約を締結するなどしている。ウクライナ危機でスペースXを取り巻く環境はどのように変化しているのか、最新動向を追ってみたい。
記事 医療IT ウォルマートやアマゾン、世界の小売業が「デジタルヘルス」に参入する納得理由と勝算 2022/04/21 世界最大の小売企業として知られるウォルマート。Eコマース事業では過去2年で70%増益となり、アマゾンの大きなライバルに躍り出た。特に食品宅配サービスの分野ではコロナ禍で外出を控える人の利用が急増し、食品小売でも米国一の企業となった。しかし、ウォルマートの今後の成長を支える柱となりそうなのは、医療やヘルスケアにデジタル技術を活用する「デジタルヘルス」の分野だ。なぜ、米国一にして世界最大の小売企業がこの領域に注力するのだろうか。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 中央大 岡嶋裕史教授が「メタバース上の広告」に疑問を呈する“住人目線” 2022/04/19 GAFAMを含む世界中の企業が今、メタバースというフロンティアを舞台に“覇権”を競っている。果たして彼らの思惑どおり、メタバースは次の時代の社会を支える「理想郷」となるのか。そして、その覇権争いに日本は加われるのか──。『メタバースとは何か ネット上の「もう一つの世界」』を上梓した、中央大学国際情報学部教授の岡嶋裕史氏に話を聞いた。
記事 流通・小売業IT 物流業が2年後に直面する「壊滅的な状況」、解決の糸口は5つのリスクと5つの対策 2022/04/14 (株)すなおネット DX室 末松大吉 私はこの多重取引構造に関心を持ちました。こうした傾向の解決策は業界の体質、構造を見れば自ずから一つになると考えます。一つの社会問題解決方法です。方法として、ある特定のプラットフォームを特許にしています。 物流業界のことが充分理解出来たら、ご提案もできるような気がします。もし、よければ、直接、情報交換ができないでしょうか。 819-1124 福岡県糸島市加布里5丁目24-5 末松 大吉 携帯 080-5278-2743
記事 建設・不動産 ベゾスやMSも出資、BlocPowerの「グリーンレトロフィット」による革新 2022/04/08 10年で100億ドル(約1兆2,000億円)を拠出する「ベゾス・アース・ファンド」やマイクロソフトによる10億ドル(約1,200億円)の環境テック投資イニシアチブ「Climate Innovation Fund」など、テック大手による環境投資が加速中だ。米ニューヨークでは、これらテック大手からの投資を受けたスタートアップ「BlocPower」が注目を集めている。同社は「グリーンレトロフィット」と呼ばれるアプローチで、建物からの二酸化炭素排出を削減している。どのようなアプローチなのか探ってみたい。
記事 流通・小売業IT なぜ「物流不動産」は儲かる? 1兆円がたった4年で消える絶好調ビジネスの正体とは 2022/04/07 過去最高の1兆円ファンド成立──。物流不動産ディベロッパー大手の日本GLPが、2022年2月に発表したニュースリリースに業界はどよめいている。年24兆円という巨大な物流ビジネスとはいえ、1兆円というファンドは、「さすがに勇み足ではないのか?」という声が上がる。日本GLPは、物流業界にさらなる発展をもたらす救世主か、それとも風車に無謀な戦いを挑む変わり者のドン・キホーテなのか?また、物流不動産ビジネスはどのような道をたどっていくのか。日本GLP 帖佐社長を直撃した。
記事 スタートアップ・ベンチャー 【スタラボ】エピソード集 2022/04/01 これを見れば未来が見えてくる? ビジネスシーンを“ちょっと動かす”新サービスを研究する「スタートアップラボ」。気になるサービスの運営企業を直撃!
記事 製造業IT ソニーのモビリティ戦略はすでにこれだけ始まっていた、ホンダ提携前の周到なフラグ 2022/03/31 2022年初めに発表された、ソニーの自動車業界参入というニュースは、3月に本田技研工業(ホンダ)との提携合意が発表されるなど、着実に前進している。ソニーのクルマはどのようなものになるのか、今から注目を集めているが、実は同社がここ数年取り組んできた事業にすでにヒントがいくつもある。
記事 製造業IT ROIC(投下資本利益率)とは? 優良企業を見極める「計算式」をわかりやすく解説 2022/03/30 企業が「どれだけ儲けているか」「どれだけ資産を効果的に使えているか」を調べる方法に、ROIC(投下資本利益率)と呼ばれる指標があります。一般的に、ROICは企業の税引後営業利益を投下資本で割ることで求められる、と説明されますが、パッと聞いて計算式が浮かぶ人は少ないでしょう。ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、ROIC(投下資本利益率)のかんたんな計算式を解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT ロシアが支援? ウクライナ襲ったマルウェア「HermeticWiper」の脅威 2022/03/24 ロシアによるウクライナ侵攻に関連して、国内でもサイバー攻撃への注意喚起がなされている。だが、実際に発生している国内インシデントは、ウクライナ侵攻作戦の一部と断定できるようなものはいまのところ存在しない。だが、侵攻のわずか数時間前にウクライナに対して実行されたとされるマルウェア「HermeticWiper」は、ロシア側の関与が強く疑われるものだ。
記事 製造業IT 「第5次産業革命」をわかりやすく解説、ドイツ・米国・中国・日本の最新動向とは 2022/03/24 現在、第4次産業革命に続く「第5次産業革命」の議論が盛んに行われており、各国は第4次産業革命の次の姿、つまりNext Industry 4.0に関するコンセプトを続々と発表している。たとえば、ドイツはIndustry4.0に続く方針として「2030 Vision for Industrie 4.0」を発表したほか、欧州委員会は「サステナビリティ」「人間中心(ヒューマンセントリック)」「レジリエンス」をコンセプトに持続可能な産業のあり方を目指す「インダストリー5.0(Industry 5.0)」を提唱している。日本でも経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す「Society5.0」が打ち出されるなど、世界の第5次産業革命に向けた動きが加速しているのだ。ここでは、各国の第5次産業革命の最新動向を解説する。
記事 製造業IT 【19のグラフ】自動車幹部1000名調査に見るEVシフトや自動運転、日本の課題とは? 2022/03/22 100年に1度という大変革期にある自動車業界。2035年に控えた欧州のガソリン車販売規制までもう待ったなしだ。しかし、ガソリン車に代わって電気自動車(EV)はいつまでに、どれくらい普及するのだろうか? また普及を阻んでいる課題とは何なのか。31カ国1118人の自動車業界のエグゼクティブ、日本の消費者5260名に調査を実施したKPMGジャパン モビリティ研究所所長 小見門恵氏が解説した。
記事 建設・不動産 建設業は「残業」常態化から抜け出せるか? DX進む一方で顕在化する構造的問題 2022/03/18 前編では、「2024年問題」を中心に建設現場が直面している課題に焦点を当てた。今も現場で起きている多くの問題を解決するヒントは、DX(デジタルトランスフォーメーション)による省人化にあるといわれている。そのため近年では、多様なデジタル技術が建設現場に導入され、iPadを持ちながら作業をする職人の姿をよく見かけるようになった。令和の建設現場は、働く人々が最適な働き方を模索する「場」でもあるのだ。今回は建設DXの現在地と、民間企業が直面している課題をレポートする。
記事 建設・不動産 迫る「建設業の2024年問題」、上がらない職人の給与・加速する人手不足…解決の糸口は? 2022/03/16 働く人、1人ひとりの問題を解決して生産性の向上を図る「働き方改革」。2019年以降、あらゆる産業で労働環境の整備や労働条件の改善が進む一方、建設業は働き方改革関連法の適用まで5年の猶予が与えられている。建設業界は、猶予期間が終わる2024年4月1日をどのように迎えるべきなのか。本稿では、足場などの仮設機材の開発や製造を軸にした事業で建設業に携わっているタカミヤの視点から、「建設2024年問題」の現在と業界の課題について論じていく。
記事 政府・官公庁・学校教育IT オードリー・タン氏がDXで重視した「たった1つの技術」 2022/03/16 いまや「デジタル先進国」と呼ばれるようになった台湾。同国のデジタル担当大臣は何を重視し、どのような取り組みを進めてきたでしょうか。取り組みでは7年で台湾を躍進に導いたオードリー・タン氏が重視した技術があったと言います。『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。
記事 医療IT アマゾンも本格参入のデジタルヘルス、日本の医療の今後も決める「5000億ドル市場」の実態 2022/03/15 年初に米ラスベガスで開催される世界最大級のテクノロジー見本市CES。今年のCESで注目すべきテクノロジートレンドの1つとして挙げられたのが「デジタルヘルス」だ。デジタルヘルスとは、デジタル技術を活用して医療やヘルスケアを変革する分野である。長引くコロナ禍の影響により精神面のケアを行う必要性が高まり、単なる遠隔診療や診断だけではなく、カウンセリングやフィットネスを含めたメンタルヘルス対応が求められている。2022年2月には、アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」を米国内で開始し、今後は国境を越えた競争が進むことが予想される。コロナ禍でデジタルヘルスの普及が進んだ米国における現状と課題から、今後のトレンドを整理する。
記事 製造業IT 5分でわかるEMS(製造受託企業)、Tier1の仕事を奪う?台湾ホンハイら主要企業を解説 2022/03/14 メーカーから製品の製造を受託する「EMS(製造受託企業)」が製造業の主役になる日が近づいている。これまで世界中のメーカーの製品製造を請け負ってきたEMSには、ものづくりにおけるあらゆるノウハウが蓄積されており、ほかの製造業企業を脅かすほどの実力にまで成長してきている。ここでは、そもそもEMSとは何か、広がりつつあるEMSの役割とビジネスモデル、さらには注目を集めるEMS企業などについて、図解を交えながら分かりやすく解説する。
記事 製造業IT テスラやGMがEV自動車保険を自社提供、背景にある「保険料高騰」という深刻課題 2022/03/11 2021年、米国の新車販売に占めるEVの割合は4%だった。一方欧州では19%、中国では15%という状況だ。しかし2022年、米国でも消費者のEVへの関心が高まっており、一気にEVの割合が増えてくることが見込まれる。これに伴い、テスラやGMは自社でEV自動車保険を提供する体制を整えている。なぜ自動車メーカーがEV保険を提供するのか。その理由に迫ってみたい。
記事 製造業IT 企業に脱炭素を要求する国際組織「Climate Action 100+(CA100+)」とは?影響力を解説 2022/03/10 ここ数年の世界的なESG投資の拡大の背景には、世界各地域の機関投資家によって作られた気候変動に関するイニシアティブの存在があると言われます。今回は、気候変動に関わるイニシアティブのうち、影響力のある「クライメート・アクション100+(Climate Action 100+、以下CA100+)」と「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(Net-Zero Asset Owner Alliance、以下AOA)」を解説します。
記事 製造業IT 見込生産/受注生産/ATO/ETOの違いとは? 製造業の「生産方式」の種類を解説 2022/03/08 製造業にとって、商品をどれだけ生産するのか、どのタイミングで生産するのかといった計画は重要になります。適切な生産計画をたて、適切な生産形態を選ぶことができなければ、不要な在庫を抱えることなく、顧客に届けるまでのリードタイムの短縮にもつながります。生産形態の中には、先に生産しておく見込生産や、注文があってから生産する受注生産などがありますが、ここでは『全図解 メーカーの仕事』(ダイヤモンド社)の内容の一部から、「見込生産」「受注生産」「受注組立生産(Assemble to Order:ATO)」「受注設計生産(Engineer To Order:ETO)」の仕組みを解説します。
記事 政府・官公庁・学校教育IT 戦争でも狙われる重要インフラ、だが「企業に罰則」を科して意味はあるのか? 2022/03/07 ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、ウクライナの重要インフラについても物理・サイバーの両面から攻撃を受ける懸念が高まっている。こうした軍事侵攻が起こる直前、2021年末から日経新聞や共同通信らが「政府は重要インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合に罰則を設けることを検討している」という主旨の記事を掲載していた。セキュリティ関係者の多くはこの報道に違和感を持ったのではないだろうか。攻撃者の罰則強化ならともかく、サイバー攻撃の被害者を罰する意味や効果はあるのだろうか。有事の国際情勢を受け、今後さらに議論が高まる可能性があるので取り上げたい。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス ANA対JAL、始まった「空のMaaS」対決。追い込まれた二大エアラインに必要な改革とは 2022/03/03 移動をシームレスにつなぐことを目指すMaaS(マース:Mobility as a Service)。観光地でのバスや電車など陸上交通の取り組みが目立つ中、JALが2月17日、「JAL MaaS」と名付けたMaaSの提供を開始した。ライバルのANAは、ひと足先にこの分野に参入しており、二大エアラインのMaaSがそろったことになる。両社は今後どのようなサービス展開をしていくのか、本稿では各社の特徴を整理する。コロナ禍で大打撃を受けた両社が、このMaaSへの取り組みを打開策とするためには、差別化競争に走る前にすべきことがある。
記事 流通・小売業IT 物流現場の「非正規差別」、その実態を理解するだけで“職場”と“採用”が劇的変化? 2022/03/02 物流業界で今、非正規雇用労働者に関する議論が過熱している。2021年11月に発生した日立物流西日本の物流センター火災は医薬品供給体制に少なからぬ影響を与えたが、放火の容疑者として逮捕されたのが19歳の派遣社員。筆者の知る物流関係者には、「だから正社員じゃないと駄目なんだよ」と口にする人もいる。普段から、非正規労働者に対し、「レベルやモラルが低い」と断じる人が少なからずいるが、果たして本当にそうなのだろうか。本稿では、この議論に加え、優秀な非正規労働者を雇うために、企業が取るべき対策やスタンスを考える。
記事 医療IT アマゾンがヘルスケア事業「Amazon Care」開始、1,000兆円市場を狙うGAFAMの動き 2022/02/25 2040年に米国だけで11兆8,000億ドル(約1,369兆円)に達する可能性があるヘルスケア市場。この巨大な市場を狙うGAFAMの動きが活発化している。アマゾンはこのほど、遠隔ヘルスケア&訪問医療を提供する新サービス「Amazon Care」を米国内で開始した。グーグルやマイクロソフトのヘルスケア分野での動きも顕著になってきている。GAFAMはそれぞれどのようにヘルスケア市場にアプローチしようとしているのか、その動向を探ってみたい。
記事 流通・小売業IT “30分配送”がさらに進化、中国スマート物流事情。2社が共同で生んだ秀逸な仕組み 2022/02/22 スマートフォンで注文後、30分で配達をしてくれる生鮮ECサービスの利用が中国国内で拡大している。30分配送を支えているのが、分散型倉庫を多数配置する「前置倉(前線倉庫)」という物流手法だ。そして、この前置倉の考え方を生かして、家電の物流を変革した企業がある。家電メーカーの美的(ミデア)は、物流企業の安得(アント)と共同で独自の物流網を構築し、都市部でのEC注文の24時間以内配送を実現すると同時に、倉庫数は1/16、倉庫総面積は1/3にするなど物流コストを大幅に下げることに成功した。中国で進化するスマート物流の今をレポートする。