記事 株式・債券・金利・資金調達 金融庁がFX各社に緊急通知、GMO他国内5社が不正アクセス被害報告 金融庁がFX各社に緊急通知、GMO他国内5社が不正アクセス被害報告 2026/10/27 GMOインターネットのFX自動売買向け仮想専用サーバ（VPS）サービスへの不正アクセスを受け、金融庁が業界団体を通じて国内FX各社に不審取引の監視強化などを緊急要請した。片山さつき金融担当相が、国内5社から顧客被害の報告があった事実を公表し、新たな不正売買の抑止に向け対応を要請した。
記事 決算・上場（IPO） ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19～21ドルで募集 ナイジェリア発の決済アプリOPay、NYSE上場へ ADS1,600万株を1株19～21ドルで募集 2026/10/24 ナイジェリアで決済アプリを展開するOPayは、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場に向けた募集条件を公表した。米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、米国預託株式（ADS）1,600万株を1ADSあたり19～21ドルで募集し、調達額は約3億400万～3億3,600万ドル（約477億～527億円）となる。ティッカーは「OPAY」。
記事 株式・債券・金利・資金調達 メタが7～9月期決算を発表、売上高646億ドルで26％増 議決権なしのクラスC株を新設 メタが7～9月期決算を発表、売上高646億ドルで26％増 議決権なしのクラスC株を新設 2026/10/24 メタは10月21日（米国時間）、2026年7～9月期決算を発表した。売上高は646億ドル（約10兆1,400億円）で前年同期比26％増。2026年の設備投資見通しは1,350億～1,450億ドルに絞り込んだ。あわせて、議決権のないクラスC普通株の新設と、実質2対1の株式分割にあたる株式配当を決めた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「ブラックサーズデー」再来？ 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 「ブラックサーズデー」再来？ 日韓台を襲った「AI・半導体株急落」の正体とは 2026/10/23 1 日経平均1,713円安、韓国KOSPIも3.52％超の下落──。アジアを覆った株安は「ブラックサーズデー」の再来を思わせる。だが、日本ではわずか3銘柄で日経平均の下落幅の約62％を占め、台湾のTSMCは好業績を維持。中国株には半導体とは別の景気不安があり、米NYダウはむしろ小幅高だった。同じ日に株価が下がっても、その理由は同じではない。日韓台、中国・香港、米国の数字と企業決算を比較し、アジア株急落の正体と本当に警戒すべきリスクを読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ナスダック2％超安、6月以来の大幅安 メタ急落でAI警戒 日経平均先物は6万2500円台 ナスダック2％超安、6月以来の大幅安 メタ急落でAI警戒 日経平均先物は6万2500円台 2026/10/23 米国時間10月22日の米株式市場でナスダック総合指数が2％超下落し、6月以来の大幅安となった。前日に決算を発表したメタが6.98％安と急落し、AIインフラへの巨額投資への警戒が広がった。S＆P500種株価指数は1％超下落し、米10年債利回りは5％を割り込んだ。日経平均先物は6万2500円台に下落している。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円？ 【3つのデータを読む】AIバブル崩壊は早計…半導体株急落も年度末に日経平均〇万円？ 2026/10/23 1 2026年10月中旬、世界的にAI・半導体株が急落し、AIブームの持続性を疑う声が強まる局面があった。ついに「AIバブル崩壊」か、などと悲観論も浮上しているが、AI・半導体関連企業の成長ストーリーが根本から崩れたと考えるのは早計であろう。株価の割高さを測る指標や企業利益の推移、さらに韓国・台湾・日本の統計を点検すると、市場の悲観とは異なる姿が見えてくるからだ。では、株価が再び上昇に転じる条件は何か。本記事では、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が日米の株価指標と3つのマクロデータから、日経平均株価の行方を読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 「フランス危機」が本格化、10年債利回り24年ぶり水準 デモと暴動、予算難航で 2026/10/22 1 フランスの10年債利回りが21日、一時5％に達し、2002年以来約24年ぶりの高水準となった。NHKやCNBCが伝えた。週末の大規模デモと暴動、分裂した議会での2027年予算の成立難航が背景にある。ルコルニュ首相は540億ユーロの歳出削減を目標に掲げ、財務相は必要なら議会採決を経ずに押し通す用意も示した。
記事 不動産市況・投資 マンション価格「バーゲンセール」はすぐそこ？買える価格に変わる“値下げの条件” マンション価格「バーゲンセール」はすぐそこ？買える価格に変わる“値下げの条件” 2026/10/22 2 高すぎて手が届かなかったマンション価格が「バーゲンセール」になる可能性が出てきた。10年以上続いた価格高騰に陰りが見える今、マンション市場には、思わぬ安売りを引き起こしかねない「ある火種」がくすぶっているのだ。その火種が表面化すれば何が起きるのか。マンション購入を考える人が知っておきたい、市場の異変と「バーゲンセールの条件」に迫る。
記事 決算・上場（IPO） スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に スペースX、7～9月期の売上高146億ドル AI部門がスターリンクを上回り営業黒字に 2026/10/21 スペースXは10月21日（米国時間20日）、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。売上高は146億ドルで前年同期比161％増。AI事業を担うスーパーインテリジェンス部門が76億ドルとスターリンク部門を上回り、営業利益は28億ドル（前年同期は2億7,300万ドルの赤字）となり、黒字に転換した。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI需要は絶好調、台湾の輸出受注も71％増…それでも半導体株が沈んだ“真犯人”の正体 AI需要は絶好調、台湾の輸出受注も71％増…それでも半導体株が沈んだ“真犯人”の正体 2026/10/05 2 年初には「年2回の利下げ」が予想されていた米国の金融政策は、原油価格の急騰によって一転、利上げへとかじを切った。日米の金融引き締めが重しとなり、日本株は夏場に調整を余儀なくされた。その一方で、企業の利益見通しは切り上がり、AI需要も衰えを見せていない。逆風と追い風が交錯するなか、年末の日経平均はどこまで戻るのか。本記事では、第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト 藤代氏が（1）日米の金融政策、（2）日米の企業業績、（3）世界のAI需要の強さという3つの論点を整理し、年末から年度末にかけての日本株相場を占う。
記事 株式・債券・金利・資金調達 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 サムスン・SKハイニックス「6.4兆円買い」早期終了へ…韓国株支えた自社株買いの行方 2026/09/30 韓国サムスン電子とSKハイニックスが進めてきた総額55兆ウォン（約6.4兆円）の自社株買いが、当初予定の11月より早く終了する見通しだ。外国人や個人の売りを吸収し、韓国株の下支え役となってきた大口買いが消えることで、韓国総合株価指数（KOSPI）の需給悪化を警戒する見方が出ている。
記事 株式・債券・金利・資金調達 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 「敗者15銘柄」10年間で合計35兆円消失…株主価値を失った企業は何がダメだった？ 2026/09/24 2 米国株式市場ではこの10年、巨額の富が生み出された一方で、静かに溶けていった株主価値もある。米モーニングスターが2016年～2025年の時価総額を算出したところ最も株主価値を失った15銘柄の合計損失額は2,172億ドル（約35兆円）に達した。その顔ぶれを分解していくと、業種の違いを超えて同じ“弱点”と失敗パターンが繰り返し浮かび上がってくる。一方で、この“敗者リスト”の銘柄が、投資対象としての価値を完全に失ったわけではない。本稿では、“敗者15銘柄”と、転落を招いた4つの落とし穴、そしてモーニングスターの株価評価が示す現在地を読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 リコー、シンガポールのメンタルヘルステック企業に出資──30億円CVCの第1号案件 2026/09/16 1 オフィス機器大手のリコーは9月15日、企業向けメンタルヘルスサービスを展開するシンガポールのインテレクトに出資したと発表した。海外スタートアップへの投資を目的に2026年4月に設立した、30億円規模の2号CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドによる第1号案件となる。働く環境に関する自社のデータや知見と、インテレクトのウェルビーイング領域の知見を組み合わせ、将来的な事業共創につなげるという。
記事 不動産市況・投資 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 都心タワマンに「売れ残り」の異変…マンション暴落が始まる“2つの条件” 2026/09/15 7 高騰を続けてきたマンション市場に異変が起きている。都心や湾岸では中古物件の動きが鈍り、新築でも「売れ残り」の兆しが出始めた。バブル崩壊とリーマンショックを知るベテランたちが警戒する「暴落」は、本当に迫っているのか。過去2回の下落局面から、その条件を読み解く。
記事 NISA・iDeCo なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 なぜ日本人は「現金・預金」が大好き？話題のトランプ口座から読み解く日米のお金観 2026/09/11 2 日本では新NISAやiDeCoの利用が浸透してきたが、依然として家計金融資産の多くを現金・預金が占める。なぜ日本人は「現金・預金」にこだわり続けるのか。その違いを考える上で興味深いのが、米国で始まった、子供の資産形成を支援する税制優遇制度「トランプ口座」だ。対象となる子供に米政府が1,000ドル（約16万円）を拠出するこの制度は、資産を長期運用することで55歳時点では約3,900万円に成長する可能性がホワイトハウスによって試算されている。日本の現金・預金への根強い志向、米国の株式や投資信託を通じた資産形成、この差はなぜ生まれるのか。「トランプ口座」を手掛かりに、両国の制度や投資行動、その背景にある“お金観”の違いを読み解く。
記事 株式・債券・金利・資金調達 エヌビディアも実は「22％割安」？ AI相場の陰に隠れた「お買い得テック株」12銘柄 エヌビディアも実は「22％割安」？ AI相場の陰に隠れた「お買い得テック株」12銘柄 2026/09/01 4 「エヌビディアはもう高すぎる」──そう考えているなら、意外な数字がある。米モーニングスターは同社株を推定公正価値より22％割安と評価している。さらに、ブロードコムは36％、ソニーグループは31％割安だ。AI相場でテクノロジー株への資金流入が続く一方、市場にはまだ評価が追い付いていない銘柄が残る。プロが選んだ12銘柄の実力を検証する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 日銀9月利上げでも円安は終わらない？ 為替を動かす“真の原因”と投資環境4つの論点 2026/08/28 1 日銀が9月にも利上げに踏み切るとの観測が盛り上がっている。では、利上げが実現すれば円安に歯止めがかかるのか。実は、ドル円と日米金利差の説明力はすでに落ちており、為替を動かしている“真の主役”は別のところにある。その証拠に、金融政策が中立的な韓国でも通貨安は止まっていない。本記事では、（1）日銀の利上げはいつか、（2）為替は円高になるのか、（3）米国経済の現状、（4）日本株の季節性という4つの論点について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が整理していく。
記事 株式・債券・金利・資金調達 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 PEファンドとコンサルは何が違う？年5％成長でもリターンが2倍を超える「3つの源泉」 2026/08/27 3 コンサルティングファームとプライベート・エクイティファンド（以下PEファンド）は、どちらも「激務・高収入」と語られやすい。しかし、ビジネスモデルは根本的に異なる。コンサルは助言や支援の対価として報酬を得る一方、PEファンドは自らリスクを取り、会社を買い、数年かけて価値を高めて初めて大きな成果報酬を得る。では、その価値は具体的にどう生まれるのか。本記事ではPE投資のリターンを3つの要素に分解し、PEファンドの利益の源泉について徹底解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 【AI時代の錬金術？】NVIDIAやCoreWeaveが進める「GPUファイナンス」その実態とリスク 2026/08/20 3 AIの急速な進化に伴い、AIの学習・推論などを行う半導体であるGPU（画像処理半導体）を直接の担保とする資金調達スキーム「GPUファイナンス」が台頭している。大手AIクラウドのCoreWeaveやNVIDIA、ウォール街の主要金融機関が主導し、数千億ドル規模の資金をAIインフラに流し込む一方で、簿外債務の膨張や資産価値の急速な陳腐化、ベンダーファイナンスによる循環取引といった金融システム上の構造的リスクも浮き彫りとなっている。
記事 株式・債券・金利・資金調達 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 米NVIDIA、AIインフラ整備に向け金融大手6社と5,000億ドル規模の資金調達で提携 2026/08/12 2 米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）は2026年8月10日、人工知能（AI）インフラストラクチャーの整備に向け、ウォール街の金融大手6社と提携し、5,000億ドル（約80兆円）以上の第三者資本を動員する融資プラットフォームを設立すると発表した 。AIデータセンター構築を急ぐ顧客企業の資金調達を支援し、AIブームを支えるインフラストラクチャーの拡大を後押しする。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 【決算直前】パランティア株、最高値から40％下落は「買い時」か？爆裂成長も残る死角 2026/08/03 1 AI相場の象徴として投資家の期待を一身に集めてきたパランティアが、8月4日（日本時間、米国東部時間3日17時）に決算発表を控えている。注目が高まる一方、同社株は最高値から40％超下落し、長く続いた「割高銘柄」という評価にも変化が生じている。ただし、株価が下がっただけで買い時とは限らない。高成長はどこまで続くのか、競争激化や高いバリュエーションをどう見るべきか。「割安」なのか「いまだに高止まり」なのか、強気材料とリスクの両面から、現在の投資妙味を検証する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 調整色強まる半導体株、「AIバブル崩壊」は本当か？台湾・韓国データが示す相場の真実 2026/07/30 4 6月下旬以降、AI・半導体関連株の調整色が強まり、市場では「AIバブル崩壊」を警戒する声も上がり始めている。果たして現在の株価は実態とかけ離れたバブルなのだろうか。本稿では、半導体製造の要である台湾・韓国、そして日本の最新の経済指標を定点観測し、足元のデータからAI相場の現在地と今後の行方、そして警戒すべきサインを、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 不動産市況・投資 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 マンション探しに「AIは使えなすぎ」と断言できるワケ、裏にある「業界特有」の事情 2026/07/21 5 今や社会のあらゆる場所で存在感を増すAIだが、不動産業界では必ずしもAIが「役に立つ」と言えない現状があるようだ。物件購入時の比較検討や口コミ調査をはじめ、一見活用しやすそうなシチュエーションの裏に潜む「業界特有」の事情とは何か。AIが「街の不動産屋」さんに勝てない理由を解説する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 AI株急落で「次なる勝ち組」があぶり出される…投資家が今狙うべき“上昇銘柄”の条件 2026/07/16 2 AIブームは株式市場を大きく変えてきたが、6月の株価急落によって、高いバリュエーションと集中度の高まりに伴うリスクが浮き彫りとなった。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 【狙い目12銘柄】AI株はもう遅い？ 実はエヌビディアも入る「割安テック株」リスト 2026/07/02 4 AIブームを追い風に、米テック株は市場平均を大きく上回る上昇を見せている。だが、「もう上がりすぎではないか」と考えるのは早いかもしれない。SAPやソニーグループ、マイクロソフトなど、有力企業の中にもなお割安と見られる銘柄がある。成長期待と割安感を兼ね備えた“今狙うべき”テック株12銘柄の実力を見ていこう。
記事 株式・債券・金利・資金調達 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 半導体一極集中は本当？日本株を牽引する“意外なセクター”と好調脅かす「死角」とは 2026/06/19 4 2026年6月、日経平均株価は初めて7万円の大台を突破。長らく半導体関連銘柄の一極集中と称される市場の盛り上がりを見せるが、実はその裏で非鉄金属やガラス、それ以外にも幅広い分野が新たな存在感を示している。しかし好調な株価の影には、個人消費や賃金上昇、原油高や長期金利上昇といった「日本株の死角」も潜んでいる。本稿では、今後の日本株の持続的な成長を左右する要因を第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が多角的に探っていく。
記事 金融政策 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 日銀「利上げ」で景気は失速するのか？ 物価高ニッポンが直面する“最大のジレンマ” 2026/06/16 4 日本は「失われた30年」を本当に抜け出したのか。円安と原油高に揺れる日本経済で、日銀の利上げが大きな焦点になっている。利上げは円安を抑え、物価高を和らげる可能性がある一方、景気を腰折れさせるリスクもある。“利上げ後”の日本経済の展望をエコノミストの永濱利廣氏に聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 27年春「手形・小切手」消滅へ、“資金化不能”になる前に…今すぐやるべき3ステップ 2026/06/10 5 長らく日本の企業間決済を支えてきた紙の手形と小切手が、姿を消そうとしています。2027年3月末をもって、電子交換所における手形・小切手の交換が完全に廃止されます。ギリギリまで紙ベースの運用を続けると、受け取った手形が資金化できなくなるリスクも潜んでいます。本記事では手形廃止の背景と、民間企業が今すぐ取り組むべき3つの移行ステップ、そして銀行ビジネスへの実際の影響について解説していきます。
記事 株式・債券・金利・資金調達 円安は新NISAのせい？ 円と同じ波形をたどる「もう1人の敗者」の正体 円安は新NISAのせい？ 円と同じ波形をたどる「もう1人の敗者」の正体 2026/05/29 3 2026年5月7日に6万3,091円に達した日経平均は、その後上下を挟みながらも、約3週間に渡って6万円台を維持したが、円相場は株高と足並みが揃わず、依然として円安基調が続いている。円安は株相場を押し上げる要因である一方で、他の主要通貨が対ドルで一定の底堅さを見せる中、円ばかりが取り残されているという悲観的な見方も強い。しかし、日本円は本当に「1人負け」なのだろうか。本稿では、日本円と韓国ウォンの米ドル間金利差の波形から「敗者の型」を解説し、円安の裏に潜む新NISAの影響について、第一ライフ資産運用研究所 主席エコノミスト 藤代氏が語る。
記事 株式・債券・金利・資金調達 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 残高11兆円…地銀8割が手を染める「仕組み貸し出し」、金融庁が警戒する“ある目的” 2026/05/22 4 地域銀行の間で静かに存在感を増している「仕組み貸し出し」。一見すると通常の企業向け融資のようでありながら、デリバティブを内包するこの複雑な運用商品に、国が目を光らせています。金融庁が2026年3月に公表した「地域銀行における仕組み貸し出しモニタリングレポート」によれば、国内の地域銀行の8割強が仕組み貸し出しを手がけ、その残高は11兆円規模にまで膨張しているといいます。本記事では金融庁のレポートをひも解きつつ、仕組み貸し出しの基本から、金融機関で求められるリスク管理の実務まで、徹底解説します。
