記事 ドローン ドローン空母にロボット空挺強襲、ウクライナの無人機同士の連携が進化 ドローン空母にロボット空挺強襲、ウクライナの無人機同士の連携が進化 2026/08/09 20 ウクライナの戦場で、無人兵器の使われ方が大きく変わり始めている。これまで主流だったのは、FPVドローンや自爆型無人艇が単独で目標を攻撃する戦術だった。だが現在は、空中・水上・陸上の無人機を組み合わせ、それぞれを自律的に連携させる作戦が相次いでいる。大型ドローンが地上ロボットを空輸し、敵陣近くへ降下させる。無人艇が沖合からFPVドローンを発進させる。さらに、海上から武装ロボットを送り込む無人上陸作戦まで登場した。ウクライナ軍のドローン戦は、「1機で攻撃する」段階から、「無人機部隊で攻撃する」段階へ移りつつある。
記事 自動運転 自動運転の“想定外1％”問題、どう越える？ティアフォーが挑む「AIでAI育てる」技術 自動運転の“想定外1％”問題、どう越える？ティアフォーが挑む「AIでAI育てる」技術 2026/08/07 自動運転の実用化に向けて開発が進む一方で、最大のボトルネックになっているのが、事前の予測が困難な「エッジケース」と呼ばれる“まさかの事態”への対応だ。膨大な実走行データを集めるだけでは越えられない壁にどう挑めばよいのか。自動運転システムを手掛けるティアフォーの梅田弾氏が、自動運転開発の新たな突破口を語った。
記事 ドローン 東芝がプロドローンと連携し国産迎撃用ドローン開発へ 東芝がプロドローンと連携し国産迎撃用ドローン開発へ 2026/08/03 5 東芝は7月31日、産業用ドローンを開発する新興企業のプロドローンと連携し、防衛分野向けの国産迎撃ドローンの開発を開始すると発表した。偵察や攻撃に用いられる無人機への対処能力が世界的に課題となる中、両社の技術を持ち寄り、高い機動力と信頼性を備えた防空システムの構築を目指す。
記事 ドローン アンソロピックのAIドローン「Project Pilot」、成功率0％でも驚異的な自律飛行の実力 アンソロピックのAIドローン「Project Pilot」、成功率0％でも驚異的な自律飛行の実力 2026/08/03 8 米アンソロピックが7月24日に公表した「Project Pilot」で、AIは市販ドローンを操り、指定人物の検出と追尾では人間とAIで作った基準プログラムを上回った。一方、5工程をつないだ完全成功率は0％。地図のずれが位置推定や航行へ連鎖し、壁を出入り口と誤認する場面もあったという。最良と平均の実力差は約6カ月に及ぶ。物流・点検・災害対応への期待が高まる中、企業はどこまで人なしでドローンを操舵できるのか。性能評価、安全装置、撮影データ、事故責任まで実装条件を読み解く。
記事 ドローン 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 熊本地震の救助活動で国産ドローンが本格稼働、自衛隊と連携しイオンモール内部を捜索 2026/07/31 5 2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震において、倒壊の危険がある施設内の捜索に国産ドローンが投入され、人命救助活動で大きな役割を果たしている 。防衛省はイオンモール熊本の内部映像を公開し、民間ドローン企業が最新鋭の専用機材を提供して自衛隊の活動を支援する枠組みが報告されている。
記事 EV（電気自動車） 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 中国BYDが日本専用軽EV「RACCO」発売、実質199万5,000円、海外初の軽規格・世界初SDV 2026/07/28 中国BYDの日本法人、BYD Auto Japanは7月28日、日本専用に開発した初の軽EV「BYD RACCO」を発売した。価格は214万5,000円からで、国のCEV補助金15万円を差し引いた最廉価車の実質負担は199万5,000円となる。日産「サクラ」などより補助金が43万円少ない条件ながら、100万円台に抑えた。航続距離は210～320キロメートル。
記事 ドローン ウクライナが米国にドローン製造工場を建設へ、ゼレンスキー大統領が共同生産を表明 ウクライナが米国にドローン製造工場を建設へ、ゼレンスキー大統領が共同生産を表明 2026/07/28 1 ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国との無人機（ドローン）分野の協力の一環として、ウクライナの先端技術を活用したドローン製造工場を米国内に建設する計画を明らかにした。米国防総省のドローン調達プログラムへの参加や、米防衛企業との技術提携が合意されており、28日のトランプ米大統領との首脳会談で詳細が協議される。
記事 EV（電気自動車） 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 米テスラ 2026年4～6月期決算増収減益、AIロボティクスなどの投資が重荷 2026/07/24 1 米電気自動車大手テスラが発表した2026年4～6月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比26％増の282億3600万ドルとなり、四半期として過去最高を更新した。一方で、人工知能（AI）や自動運転技術などの次世代事業に向けた設備投資の拡大が響き、営業利益は前年同期比57％減の3億9800万ドルにとどまり、増収減益となった。
記事 ドローン 国が大注目「ドローン物流」は使い物になるのか？人口1108人の村で見た「意外な実態」 国が大注目「ドローン物流」は使い物になるのか？人口1108人の村で見た「意外な実態」 2026/07/23 5 ドローン物流は、政府が推し進める物流政策において自動運転トラックなどと並び、重要な技術開発として挙げられる。だが注目度の高さとは裏腹に、多くの人は「ドローンが貨物を運ぶ」といった漠然としたイメージしか抱いていないだろう。誰が何のためにドローン物流を利用するのか、どう運用しているのか、社会実装までの現在地はどこなのか、意外と知られていない。そこで今回、ドローン物流の実態を解き明かすべく、山梨県小菅村で行われているドローン物流の実証実験現場を突撃取材した。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 三菱電機とソニー、製造業向けAI無人化の新会社設立 三菱電機とソニー、製造業向けAI無人化の新会社設立 2026/07/22 2 三菱電機とソニーグループの半導体子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズは22日、製造現場の自動化・無人化を支援する合弁会社を2026年10月に設立すると発表した。新会社は画像解析AIを活用したビジョンセンサーを開発し、人手不足が深刻化する製造業の自律化を推進する。
記事 ドローン 日本のテラドローンがAI自律型迎撃ドローンを販売開始、UAE防衛大手が関心 日本のテラドローンがAI自律型迎撃ドローンを販売開始、UAE防衛大手が関心 2026/07/22 32 ドローン開発のテラドローンは2026年7月21日、AIを活用した自律型迎撃ドローンの販売開始を発表した。ウクライナでの実戦環境下でロシアの攻撃用ドローン「シャヘド」の迎撃に成功しており、アラブ首長国連邦（UAE）の防衛大手からすでに引き合いが来ている。
記事 製造業セキュリティ パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは パナソニックHD流「脱縦割りセキュリティ」、世界200超工場に展開「自社運営SOC」とは 2026/07/17 サイバー攻撃が製造業を標的にする時代、あなたの会社のセキュリティ体制は本当に大丈夫だろうか。パナソニックホールディングス（HD）もかつては、IT・工場・製品という3部門がバラバラに動く「縦割り」体制に悩み、取引先からも社内からも厳しい指摘を受けていた。こうした状況を打破するため、2023年にサイバーセキュリティ統括室を新設。社内情報システムのほかに世界約300工場と製品品質を守る体制へと刷新していった。では具体的にどのような体制を構築し、対策を図っているのか。パナソニックHD サイバーセキュリティ統括室と製品セキュリティセンターを兼務する松本 哲也氏が解説する。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 シーメンス一強ではない…ファナック・三菱電機・日立が挑む「工場OS」覇権の行方 シーメンス一強ではない…ファナック・三菱電機・日立が挑む「工場OS」覇権の行方 2026/07/16 3 独シーメンスと米エヌビディアが手を組み、「工場OS」の主導権を巡る動きを見せている。設計から製造、運用までをAIでつなぐこの構想は、製造業の競争ルールそのものを書き換えかねない。だが、シーメンス一強の構図で語るのは早計だ。ファナック・三菱電機・日立製作所という日本勢が、ある反撃ののろしを見せている。日本のモノづくりの未来を左右する争いの本質を見極めるため、本稿では工場OSの覇権争いの現在地について解説する。
記事 EV（電気自動車） セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 セブンでEVが充電できるように！セブン-イレブンにテスラの急速充電器が初導入 2026/07/13 セブン-イレブン・ジャパンとテスラジャパンは2026年7月11日、神奈川県川崎市の店舗でテスラのEV用急速充電設備「スーパーチャージャー」の運用を開始した。セブン-イレブン店舗への導入は国内初であり、テスラが日本国内で展開する充電ネットワークとして150箇所目となった。
記事 自動運転 ウェイモ、自動運転タクシーの提供をラスベガスなど4都市に拡大へ ウェイモ、自動運転タクシーの提供をラスベガスなど4都市に拡大へ 2026/07/10 自動運転車を開発するウェイモは、デンバー、サンディエゴ、ラスベガス、タンパの4都市で新たにロボタクシーサービスの提供を開始することを発表した。初期は従業員限定で運用し、段階的に一般利用者へ開放する方針だ。
記事 EV（電気自動車） EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 EV公用車が休日にカーシェアで使えるようになった！滋賀県で実証実験開始 2026/07/09 滋賀県は2026年7月7日、平日に職員が公務で使用する電気自動車1台を、閉庁日である土曜日、日曜日、祝日に一般向けへ貸し出すカーシェアリング実証事業を開始した。NTT西日本 滋賀支店およびREXEVと連携し、2029年3月上旬まで実施する。この事業は、自治体のアセットを休日にも有効活用することで、地域における電気自動車の普及促進と温室効果ガス排出量の削減を図るものである。
記事 自動運転 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 米国製自律型地上車両がウクライナ前線に初の大規模実戦投入 2026/07/08 28 米国の防衛テクノロジー企業であるフォルテラ社が開発した自律型無人地上車両Lancerがウクライナの前線に100台以上配備され、9カ月間で1100回以上の任務を遂行した。米国政府の資金援助を受けたこの取り組みは、米国企業による地上無人機の実戦投入として過去最大規模となる。物資輸送や負傷者後送に活用される一方、最前線での運用を支える技術的課題や、AI技術を組み合わせた自律性向上が進められている。
記事 自動運転 車からブレーキが消える？米当局、自動運転車向けブレーキ基準の見直し案を公表 車からブレーキが消える？米当局、自動運転車向けブレーキ基準の見直し案を公表 2026/06/29 1 米運輸省傘下の国家道路交通安全局（NHTSA）は、ハンドルやブレーキペダルなど人が運転するための装置を備えない自動運転車向けに、ブレーキ基準を見直す案を公表した。足で踏むブレーキペダルを前提にした要件を一部見直す一方、安全に停止するためのブレーキ性能は引き続き求める。
記事 ドローン 川崎重工とエアバス、ドローン開発で技術提携 国産対潜ドローンを開発 川崎重工とエアバス、ドローン開発で技術提携 国産対潜ドローンを開発 2026/06/27 5 川崎重工業と欧州航空機大手エアバスは26日、防衛用無人航空機（ドローン）の開発に向けた技術提携の覚書を締結したと発表した。欧州で共同開発中の大型無人機「ユーロドローン」に、川崎重工の対潜水艦システムを搭載し、日本仕様の機体を共同で検討する。長時間の滞空能力を持つ無人機により海洋監視能力を高め、防衛省および海上自衛隊への共同提案を目指す。
記事 EV（電気自動車） ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは ホンダ最大2.5兆損失からの大逆転？EV敗北論を覆す「最強アップデート策」の全貌とは 2026/06/17 8 米国でのEV開発中止に伴い、最大2.5兆円の損失を見込む本田技研工業（以下、ホンダ）。一見すると事業戦略の失敗に思える現状だが、今年5月に「2026ビジネスアップデート」として“逆転シナリオ”を発表した。不安定な海外市場のリスクや迫り来る中国メーカーの脅威をかわし、ホンダがいかに戦おうとしているのかを徹底解説する。
記事 ドローン テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ テラドローン、ウクライナ防衛ドローン企業2社を買収、実戦データで日本の防衛強化へ 2026/06/16 12 産業用ドローン開発のテラドローンは15日、ウクライナの防衛関連企業2社を買収し、連結子会社化したと発表した。取得対象は迎撃ドローンを開発するウィニーラボとアメイジング・ドローンズで、経営権の獲得により実戦データを活用したシステム開発を急ぎ、グローバル市場での事業展開を本格化させる。
記事 製造業セキュリティ DXで“工場停止リスク”が急拡大…OTセキュリティは「見える化だけ」では守れない DXで“工場停止リスク”が急拡大…OTセキュリティは「見える化だけ」では守れない 2026/06/16 DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、製造現場に革新をもたらす一方で、「工場のネットワーク化」という新たなサイバーリスクを生み出した。ひとたびインシデントが起きれば、被害は情報漏えいにとどまらず、サプライチェーン全体を巻き込んだ「操業停止」という致命的な事態に直結する。事業継続を揺るがすこうした危機を防ぐために、いま現場が直面する課題と取り組むべき対策の要点をひもとく。
記事 ドローン 政府、装備品の生産基盤強化と輸出支援に向け「防衛公社」設立を検討 政府、装備品の生産基盤強化と輸出支援に向け「防衛公社」設立を検討 2026/06/11 2 政府が防衛装備品の生産基盤強化と輸出促進を担う新法人「防衛公社」の設立を検討していることが明らかになった。年末改定の安全保障関連3文書に方針を盛り込み、来年の通常国会での関連法整備を目指す。有事を想定した量産体制の構築と、防衛産業の国際展開を国主導で直接後押しする。
記事 自動運転 ウーバー、自動運転を「作る側」から「支える側」へ…データ収集車500台が示す新戦略 ウーバー、自動運転を「作る側」から「支える側」へ…データ収集車500台が示す新戦略 2026/06/04 1 米ウーバー・テクノロジーズは2026年6月3日、自動運転技術の訓練データ収集を目的とした専用車両を年内に世界で500台配備する計画を発表した。韓国現代自動車の電気自動車に多数のセンサーを搭載し、毎月最大200万マイルの実走行データを収集する。今年新設した専門部門を通じ、自動運転開発パートナーへ実世界の高精度な学習データを提供して商用化を支援する体制を強化する。
記事 自動運転 日立製作所、ホンダとの出資会社と自動運転向けAI開発基盤を共同構築 日立製作所、ホンダとの出資会社と自動運転向けAI開発基盤を共同構築 2026/05/27 6 日立製作所と自動車部品メーカーのアステモは2026年5月20日、自動運転や高度運転支援システム（ADAS）向けのAI開発基盤を共同で構築すると発表した。現実環境を仮想空間に再現するデジタルツイン技術を活用し、ソフトウェア定義型車両（SDV）時代の車両智能化を加速させる。2026年度末（2027年3月末）の運用開始を目指す。
記事 ドローン AIで拡大「ドローン市場」2030年に6兆円、DJIだけじゃない“空の覇権”争いの新局面 AIで拡大「ドローン市場」2030年に6兆円、DJIだけじゃない“空の覇権”争いの新局面 2026/05/26 10 AI、自律飛行、5G通信──ドローンは今、単なる空撮ツールから、産業DXを支える“次世代インフラ”へと進化を遂げています。世界のドローン市場は2030年に6兆円規模へ拡大すると予測される中、DJIをはじめ、パロット、ボーイングなど各国企業による“空の覇権”争いも激化。この記事では、世界的な市場調査会社マーケッツアンドマーケッツ社の市場調査レポート「ドローンにおける人工知能（AI）市場 | 市場規模 市場調査 予測 2030年まで」から、商用活用から軍事利用まで広がる最新動向と、AI・5Gが変えるドローン市場の未来を解説します。
記事 素材・ナノマテリアル 「高額なAIを入れたが…」経営陣も絶句？ R&D現場で新素材が生まれない“納得の理由” 「高額なAIを入れたが…」経営陣も絶句？ R&D現場で新素材が生まれない“納得の理由” 2026/05/22 「高額なAIツールを導入したのに、現場が使いこなせない」「期待したような画期的な新素材が見つからない」──。日本の産業を牽引する研究開発（R&D）の現場で今、こうした“DXの失敗”が相次いでいる。少子高齢化や熟練技術者の退職が迫る中、長年の勘や経験といった「属人的な作業」に依存し続けることは、イノベーションの停滞、ひいては企業の命運に関わる致命的なリスクとなる。本記事では、多くの企業が陥る「マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の罠」を解き明かし、属人化を根本から打破して開発期間を短縮する方法を解説する。
記事 製造業セキュリティ 「ITを守っても工場は止まる」──IPA専門家が教える米国の最新防衛策「CCE」とは 「ITを守っても工場は止まる」──IPA専門家が教える米国の最新防衛策「CCE」とは 2026/05/22 まだ記憶に新しいアサヒグループHDや英ジャガー・ランドローバーのように、近年、多額のセキュリティ投資を行っているにもかかわらず、サイバー攻撃で工場が停止する事態が後を絶たない。なぜ工場は止まるのか？ 工場を止めないためのまったく新しいセキュリティ対策「CCE」の全貌について、IPA（情報処理推進機構）産業サイバーセキュリティセンター専門委員の青山 友美氏が解説する。
記事 スマートファクトリー・デジタル工場 CAD操作も消える…？ Microsoft・AWS・シーメンスの「完全自律工場」の凄すぎる全貌 CAD操作も消える…？ Microsoft・AWS・シーメンスの「完全自律工場」の凄すぎる全貌 2026/05/18 12 毎年、ドイツで開催される世界最大級の産業展示会「Hannover Messe 2026（ハノーバーメッセ2026）」は、“製造業の未来”を占う重要イベントです。今年は「Industrial AI」がキートピックスとして掲げられ、Microsoft、AWS、Siemens、Schneider Electric、Dassault Systemes、Beckhoff Automation、Tulip、Wandelbotsなどが、AIエージェントやフィジカルAI、自律型ロボット、デジタルツインを活用した“完全自律工場”のビジョンを披露しました。設計から生産、検査、保全、物流までをAIが横断的に最適化し、従来のMESや固定ロジック中心の工場アーキテクチャーを大きく変えようとする動きも加速しています。本記事では、現地取材を通じて見えてきた「Industrial AI」の最前線と、“自律工場（オートノマスファクトリー）”のリアルを紹介します。
記事 ドローン 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 防衛装備庁、テラドローンと1.1億円の契約を締結し国産ドローン300機を導入 2026/05/09 99 防衛装備庁はドローン開発を手掛けるテラドローンと約1億1500万円の製造委託契約を結び、同社の国産ドローン「モジュール型UAV（汎用型）教育用」300機を導入する。テラドローンが2026年5月8日に発表した。納入は同年9月末を予定しており、同社にとって防衛装備庁からの初の直接受注事案となる。
