記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” みずほ・三井住友に勝つには……三菱UFJ「1年以内に」克服すべき“7つの課題” 2025/08/20 24 2025年6月に発表された三菱UFJの個人向け金融サービスの新ブランド「エムット」。銀行・証券・カードを連携させ、決済から資産形成、相続までを網羅する総合サービスだが、個人向け金融サービスで先行する三井住友やみずほ、さらには顧客囲い込みを進める通信キャリア4社の牙城を崩せるかは未知数だ。ポイント経済圏との接続、UI/UXの洗練、ネット証券や店舗戦略の強化など、勝ち残るために整備すべき課題は多い。今回は、三菱UFJの今後を占うポイントを解説する。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 【徹底解説】三菱UFJの逆襲が始まった……三井住友・みずほに挑む「新事業の伸びしろ」 2025/08/18 27 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が3メガで初となる「デジタルバンク」を立ち上げる。同時に、金融サービスの新ブランド「エムット」を2026年から本格的にスタートさせると発表し、三井住友の「Olive」や、楽天と組むみずほとの競争に挑む構えだ。ただし、銀行アプリやポイントサービスの複雑さ、ネット証券の弱さなど課題は多い。そうした中で、三菱UFJはこの激しい競争を勝ち抜けるのか。今回は、三菱UFJの新設するデジタルバンクと、新ブランド「エムット」の内容をひも解きながら、その実力を見ていきたい。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 「楽天みずほ連合」は勝てるか？ ソフバン・三井住友に挑む…逆襲シナリオの不安な中身 2025/08/14 24 スマホ決済やネット証券、オンライン銀行など、日常のお金のやり取りを巡って覇権争いが激化している。楽天ポイントを核に経済圏を拡大しつつ、みずほフィナンシャルグループと組む「楽天×みずほ」連合。もう一方には、PayPayやSBI証券を抱え、Olive戦略を加速させる「ソフトバンク×三井住友」連合だ。買い物、投資、送金までスマホ1つで完結する時代に向け、両陣営の主導権争いは、これから本格的な局面を迎える。今回は、楽天・みずほの連携がどれだけ効果があるのか見ていきたい。
記事 不動産市況・投資 ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情 ついに「不動産バブル崩壊」の中国、この先巻き返すのは「無理ゲーすぎる」苦しい事情 2025/08/12 29 不動産バブル崩壊がついに現実となった中国。34億人と言う人口に比してマンション在庫を多く抱える同国だが、問題はマンションだけではない。同国では、使われない高速鉄道駅や空港などあらゆるインフラが不良債権化しており、今後、その天文学的な負債を解消するのは「無理ゲー」とも言われる。同国の経済が今後どこに向かうのか。不動産を糸口に考える。
記事 AI・生成AI なぜ「日本だけ」生成AI活用が進まない？ 効果実感は米・英の「たった1/4」という衝撃 なぜ「日本だけ」生成AI活用が進まない？ 効果実感は米・英の「たった1/4」という衝撃 2025/08/11 16 企業による生成AI活用に関するさまざまな調査で、日本の立ち後れが目立つ。ある調査では、「期待を上回る効果」を出せた日本企業が13%と、米国・英国の1/4程度にとどまった。なぜ日本は、このような状況に陥ったのか。
記事 金融AI 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 大和証券・明治安田・愛媛銀の「AI活用」が超参考になるワケ、現行ルールの“課題と論点”とは？ 2025/08/08 7 あらゆる業界で生成AIの活用が進む中で、その活用に慎重な姿勢を見せているのが「金融業界」です。情報漏えいや規制リスクを恐れ、多くの銀行や証券会社はAI活用を“限定的”にとどめています。そうした中で、大和証券・明治安田生命・愛媛銀行などが先陣を切り、生成AI活用に動き始めています。すでに「会話練習AI」や「AI秘書」など、先進の事例・成果を出す先進企業たちは、どのように“規制の壁”を乗り越え、成果を出そうとしているのでしょうか。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ 2025/08/07 埼玉大 長田教授が「これからの銀行論」徹底解説、情報格差なくなる時代で”何“を売る？ オープンバンキングやBaaS、埋め込み型金融などが広がる中、異業種から金融ビジネスへの参入が加速しており、金融業界の競争は激化している。そうした中、既存の金融機関の在り方が問われている。これまでの銀行は「誰よりも情報を保有していること」で競争優位性を保ってきたが、こうした「情報の優位性」は、データ共有の流れによって崩れてきている。今後、銀行はじめ、既存の金融機関はどう戦えば良いのか。今後の金融業界における“勝ち筋”とは何か──。埼玉大学 人文社会科学研究科・経済学部 教授の長田 健 氏が解説する。
記事 金融規制・レギュレーション イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 イオン銀行処分で激震…金融庁「次のマネロン規制強化」の超厳しい内容 2025/08/06 21 犯罪資金の流れを断つマネーロンダリング対策は、もはや形式的な対応では通用しなくなっています。そうした現状に警鐘を鳴らしたのが、ほかでもない金融庁です。金融庁の発表した最新のレポートでは、これまでの対策が「実際に効果が出ているのか」を検証する段階には入るべきとしつつ、すべての金融機関に対して対応を次のステージへと進めるよう求めています。それでは、実施してきた取り組みの「実効性」はどのように測ればよいのでしょうか。今回は、行政処分に踏み切った事例や、新たな監督ポイントにも触れながら、金融庁の最新レポートの全貌をわかりやすく解説します。
記事 不動産市況・投資 「日本なら買えるかも」1億円物件に群がる外国人…地方都市で起きている不動産異変 「日本なら買えるかも」1億円物件に群がる外国人…地方都市で起きている不動産異変 2025/08/04 6 実は今、東京以外のある地方都市で、新規入居者の18％が外国人という、まさに"国際都市化"が進んでいることをご存じだろうか。その場所では、シンガポールをはじめとするアジアの投資マネーが続々と流入している。2024年の日本への不動産投資は前年比18％増の7,400億円に達したが、その多くがこうした成長可能性の高い地方都市に向かっているという。一体どの都市で何が起きているのか、そしてこの流れは今後どこまで広がるのだろうか。
記事 地銀 ChatGPTもBIも使い倒す、常陽銀行が挑んだ「全員DX」「生成AI活用」の全貌 ChatGPTもBIも使い倒す、常陽銀行が挑んだ「全員DX」「生成AI活用」の全貌 2025/08/01 ChatGPTもBIも使い倒す、常陽銀行が挑んだ「全員DX」「生成AI活用」の全貌世界情勢やマーケットが激しく変化する中で、金融機関は生き残りをかけてDXを加速させてきた。常陽銀行もまた、2022年から3カ年の「第3次グループ中期経営計画」のもとで、長期展望に立った「DX戦略ロードマップ」を策定、強力にDXを推進してきた金融機関の1つだ。今回は、そのリーダーシップを担ってきたDX戦略室長の丸岡政貴氏に、ペーパーレス化など従来業務のデジタル化から、デジタルチャネルの浸透、そして全行員による生成AIやBIツールの活用まで、これまでの取り組みと成功のポイントを解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター 一流のCXはレベル違う？ディズニーランド流「キャストの塩対応」徹底排除の裏側 一流のCXはレベル違う？ディズニーランド流「キャストの塩対応」徹底排除の裏側 2025/07/31 スマホやSNSが普及して以降、消費者の購買行動は大きく変化してきた。これまでとは異なり、消費者はSNS上で商品に対する“好き・嫌い”をハッキリ表すようになり、それに伴い商品に対する要望も細かくなってきている。このように消費者のニーズが複雑化する時代で、「選ばれるブランド」になるためには、何が求められるのだろうか。「ディズニー流の顧客体験の仕組み」に精通するヴィジョナリー・ジャパンの鎌田洋氏と、UI/UXの専門家であるナイスジャパンの島田宏巌氏が意見を交わした。
記事 損害保険 保険だけじゃ儲からない…？ 東京海上が次に仕掛ける「稼ぐ新領域」全公開 保険だけじゃ儲からない…？ 東京海上が次に仕掛ける「稼ぐ新領域」全公開 2025/07/31 19 東京海上ホールディングスが2024年5月に発表した「中期経営計画2026」では、「2035年に“お客さまや社会の課題／リスクに対してイノベーティブなソリューションを届け続けるパートナー”」となる姿を目指すことが掲げられた。保険の枠を超えた成長戦略に大きく舵を切った同社だが、その中身として、新たなリスクに対応する保険商品の開発、防災・減災やモビリティ分野のソリューション事業化、エンベデッド型販売モデルやクラウド・生成AI活用によるIT基盤強化、代理店支援などに取り組んでいる。そんな同社の次世代を見据えた“保険ビジネスの進化”の全貌に迫る。
記事 ステーブルコイン なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 なぜドルが強くなる？ ステーブルコイン法にみる「米国の思惑」と日本「4つの検討項目」 2025/07/30 10 米国でステーブルコインの包括的なルールを定めた「GENIUS ACT（ステーブルコイン法）」が正式に成立した。この法律は、暗号資産分野では異例の超党派合意で実現したが、その影響は米国債の需給、ドルの国際的地位、さらには中央銀行デジタル通貨（CBDC）戦略にも波及する。一方で、法制度では先行した日本が、実装段階では米国に後れを取っている現状も浮き彫りとなった。本記事では、法案の骨子と実施スケジュール、金融市場への影響、日本の対応の方向性までを多角的に読み解く。
記事 株式・債券市場・資金調達 関税リスクをも跳ね返す「さすが王者…」TSMCがここに来て“最高益”を達成できたワケ 関税リスクをも跳ね返す「さすが王者…」TSMCがここに来て“最高益”を達成できたワケ 2025/07/29 4 7月17日に四半期決算を発表したTSMC。6月期の売上高は約4兆7,000億円、通年成長見通しは「30％増」に上方修正し、最高益を更新した。米国の関税発動期限が迫る中、TSMC株の推定公正価値は306ドルまで引き上げられたが、それでも「割安」だという。市場が見落としている“本当の強さ”とは何か。
記事 AI・生成AI 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 中国81％・米国61％でも…生成AI利用「たった26％」…致命的な「日本企業の構造問題」 2025/07/28 5 日本企業の社長は生成AIをかなり使っているが、一般社員の利用度は低い。また、教育現場での活用も遅れている。この問題に対して真剣に解決を図らなければ、世界各国の競争力にますます後れをとっていくだろう。こうなる原因には、ITリテラシーなどでは片づけられない日本企業の構造的な問題が挙げられる。
記事 金融政策・インフレ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 量子コンピューターが暗号を破る日、金融庁の要請から着手すべき「3つのプロセス」とは？ 2025/07/25 6 量子コンピューターが「RSA暗号」を破る時代はまだ先──だが、金融庁はすでに動き出している。預金取扱金融機関に向けて要請された「PQC（耐量子計算機暗号）」への対応。その背景には、量子コンピューターが共通鍵の奪取につながる“公開鍵暗号”への現実的な脅威がある。本記事では、金融庁が示す「機密性を保持する暗号が」を突破されるリスクや、現状の量子技術の進展、そして具体的に求められる「RBA（リスクベースアプローチ）」対応の全体像を解説する。いつか来る“その日”に向け、金融機関が「今できること」とは──。
記事 金融AI UI/UX改善に「AIエージェント」？ 三井住友銀行、三菱UFJ銀行も実践の「ある秘策」 UI/UX改善に「AIエージェント」？ 三井住友銀行、三菱UFJ銀行も実践の「ある秘策」 2025/07/23 金融サービスの成功を決めるのは、たった1つ。「使われること」だ。顧客が迷うことなく目的を達成でき、「また使いたい」と思えるサービスを作り上げる。そのカギを握るのが、顧客の声を漏れなく収集し、UI/UXに反映させる仕組み作りである。しかし現実は厳しい。顧客の声の大部分を取りこぼし、分析も中途半端。時間とリソースの制約で改善は後回しになってしまう。多くの金融機関がこの悪循環に陥っている。では、どうすれば抜け出せるのか？
記事 株式・債券市場・資金調達 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 【一体なぜ？】トランプ関税25％の衝撃でも…「全然問題ナシ」と語る現場のホンネ 2025/07/23 4 2025年夏、日本経済の二重苦と言えば、トランプ関税とインフレであろう。どちらも、簡単に解決できる見通しが立たず、不安な状況が続いている。今回の記事では、（1）トランプ関税、と（2）インフレがどれだけ影響があるのか、本当にネガティブな影響しかないのか、詳しく解説する。
記事 暗号資産・仮想通貨 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 暗号資産に“新ルール”到来へ、金融庁が示した大転換「3つの方向性」 2025/07/22 8 暗号資産取引に関する規制体系について、大規模な見直しの機運が高まっています。金融庁が打ち出した「資金調達型」「非資金調達型」の区分はどういうもので、それぞれどのような制度改正が実施される見通しなのか。当局はイノベーションの促進と利用者保護のバランスをどのように図っていくのか。政府が素案を公表し、近く正式確定する「暗号資産に関連する制度のあり方等の検証」をもとに、制度改正の方向性を解説します。
記事 金融規制・レギュレーション 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 三菱UFJとみずほで起きた「貸金庫窃盗事件」、「現金不可」以外の大幅改正点とは？ 2025/07/18 9 2024年に三菱UFJとみずほで相次いで発覚した貸金庫からの現金窃盗事件を受け、全国銀行協会（全銀協）が6月に規定を大幅改正、現金保管を明確に禁止する方向へと舵を切りました。しかし金融庁の改正監督指針を詳しく見ると、単なる「現金不可」だけでは不十分で、複数人チェックや予備鍵の一括管理、防犯カメラ設置まで求められる内容になっています。各行は全銀協のひな型をコピペするだけでなく、抜本的な管理体制見直しが迫られています。今後どのような対応が求められることになるのか、大手銀行の準備状況を含めまとめて解説します。
記事 金融政策・インフレ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 【徹底検証】新NISAの導入効果、「18兆円流入した制度改革」の評価とは？ 2025/07/16 11 2024年1月に運用が開始された新NISAから1年半が経過しようとしており、個人投資家の行動変化や制度の活用状況が見えてきた。ここでは、これまでに指摘されている課題を整理した上で、個人の資産運用を活性化させるために、さらなる制度変更や新しい制度導入に向けた議論を紹介しておきたい。
記事 AI・生成AI 野口悠紀雄氏が教える「ChatGPTでアイデア出し」の成功法、社長の7割使用も実は激ムズ 野口悠紀雄氏が教える「ChatGPTでアイデア出し」の成功法、社長の7割使用も実は激ムズ 2025/07/14 16 日本の社長は、ChatGPTなどの生成AIをかなりの程度使っている。用途別で見ると外国語の翻訳が最も多く、次に企画などのアイデア出しが続く。しかし、生成AIから本当に有効なアイデアを引き出せているだろうか？ テクニックがなければ、満足できる結果はまず得られない。では、どうしたら良いのか。
記事 金融規制・レギュレーション 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 不遇すぎる「就職氷河期世代」の怒りとは？政府の支援続々も…誰も助かっていない理由 2025/07/11 4 年収103万円の壁や年金改正……2025年の年明けから就職氷河期世代への支援策が政府や政党からさまざま出されたり、検討されたりしている。確かにこのまま就職氷河期世代が支援を受けられないまま、シニアとなり、年金生活へシフトしたならば、生活に窮する人が大幅に増大するかもしれない。しかし、打ち出される支援策は本当に就職氷河期世代が望むものなのか、今回はそれを解説する。
記事 メガバンク・都銀 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 【独自取材】買収の舞台裏、「破談寸前も」ドコモが住信SBIネット銀行を選んだワケ 2025/07/10 10 通信キャリアと金融の融合が加速するなか、ドコモは“銀行の不在”という最後のピースを埋めるべく、住信SBIネット銀行の買収に踏み切った。連日の買付価格引き上げ、複雑な利害調整、そして金融経済圏競争の新たな幕開け…。いったい何が決断を後押ししたのか。長らく銀行の不在が問題視されてきたドコモの金融戦略において重要な転換点となる今回の買収劇を振り返り、今後の戦略を考えてみよう。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS なぜJRE BANKは「1年54万口座」も獲得？ 「楽天銀行と連携」戦略がハマったワケ なぜJRE BANKは「1年54万口座」も獲得？ 「楽天銀行と連携」戦略がハマったワケ 2025/07/09 17 2024年5月、JR東日本グループは自社ブランドの銀行サービス「JRE BANK」を立ち上げた。預金や振込などの通常の銀行サービスが利用できるのはもちろん、新幹線運賃・料金の割引などの魅力的な特典が話題となり、開始直後は申し込みが殺到したほどの人気ぶりだ。サービス開始から約1年が過ぎた現在、状況はどうなっているのか。最新情報とともに、設立の狙いから今後の展望まで、設立に関わった関係者に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 三井住友の「Olive経済圏」に利用者殺到のワケ、他社を凌ぐ…“使いやすさの秘密” 三井住友の「Olive経済圏」に利用者殺到のワケ、他社を凌ぐ…“使いやすさの秘密” 2025/07/08 25 最近、三井住友フィナンシャルグループ（以下、三井住友FG）の個人向け金融サービス「Olive（オリーブ）」が急速に進化を遂げている。直近、OliveとPayPayの連携に加え、OliveとSBIの連携によるデジタル富裕層向けサービスが発表されるなど、個人消費者向けのサービス強化が図られている。3メガバンク（三菱UFJ、みずほ、三井住友）や、大手通信キャリア4社（ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天）などによる熾烈な争い顧客獲得競争が繰り広げられるこの市場で、三井住友FGが1歩リードする可能性が見えてきた。今回は、三井住友FGのOliveによる顧客獲得戦略の凄さを見ていきたい。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 「PayPay経済圏」の実力検証、銀行・証券・保険まで広げた戦略は…成功だったのか？ 「PayPay経済圏」の実力検証、銀行・証券・保険まで広げた戦略は…成功だったのか？ 2025/07/07 11 キャッシュレス決済市場で存在感を放つPayPayは、三井住友カードとの提携や、PayPay銀行・証券とのシームレスな連携を強化し、ユーザーの利便性を追求している。「現金がライバル」と語る同社だが、現金に対抗すべく、PayPayアプリの強みを最大限に生かし、また、「PayPay給与受取」などの新規サービスを展開している。PayPayが描く今後の戦略について、PayPay広報チームリーダーの中川望氏と松本麻由香氏に話を聞いた。
記事 スーパーアプリ・金融機能統合 急拡大の「PayPay」、次なるターゲットは“若年層”？市場を勝ち抜く戦略の核心とは 急拡大の「PayPay」、次なるターゲットは“若年層”？市場を勝ち抜く戦略の核心とは 2025/07/04 10 急成長を続けるキャッシュレス決済市場において、存在感を放っているのが「PayPay」だ。スマホユーザーの約3分の2が利用し、年間74.6億回もの決済が行われている。これまで同社は、新規顧客獲得キャンペーンや他社との連携も積極的に行ってきた。本稿では、PayPayで広報の中川望氏と松本麻由香氏に、同社のオープン戦略と市場を勝ち抜く秘訣、そしてキャッシュレス決済の未来について詳しく話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS MUFGが地銀の銀行システムを採用した理由、みんなの銀行の逆転劇が始まった MUFGが地銀の銀行システムを採用した理由、みんなの銀行の逆転劇が始まった 2025/07/03 57 世界初のフルクラウドで構築されたバンキングシステムで銀行サービスを提供し、BaaS事業も展開するみんなの銀行は、開業以来、4期連続の赤字を計上している。この状況から脱却すべく、同行は2027年度の黒字化を目標に掲げている。現在の厳しい状況と黒字化への展望、さらにその先を見据えた事業展開について、同行 取締役頭取 永吉 健一 氏に話を聞いた。
記事 株式・債券市場・資金調達 メキメキ伸びるブロードコム、AIだけで「7兆円」稼ぐ企業へ──「2大成長源」の正体 メキメキ伸びるブロードコム、AIだけで「7兆円」稼ぐ企業へ──「2大成長源」の正体 2025/07/03 3 米半導体大手ブロードコムは、AI関連収益が2027年には500億ドル（日本円で約7.2兆円）にまで急拡大すると予測されている。世界のAI需要を取り込む同社には、AI以外の重要な“成長ドライバー”がある。
