記事 金融セキュリティ マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も マネックス証券でメール最大113万件が漏えいのおそれ、自撮り付き身分証1,592件も 2026/11/14 マネックス証券は11月13日、外部委託先が運営する口座開設システムへの不正アクセスで、メールアドレス最大113万件と本人確認書類の画像1,592件が漏えいしたおそれがあると発表した。画像には自撮りも含まれる。口座番号やパスワードの漏えいは確認されていない。10月の口座開設一時停止の原因調査で判明した。
記事 決算・上場(IPO) GMO、補償・見舞金の申請は約30.5億円に 決算短信で「総額は見積り困難」と説明 GMO、補償・見舞金の申請は約30.5億円に 決算短信で「総額は見積り困難」と説明 2026/11/13 GMOインターネットグループは11月13日、2026年12月期第3四半期の決算短信で、「お名前.comデスクトップクラウド」への不正アクセスに伴う補償と見舞金の申請額が、11月12日時点で合計約30.5億円に上ると明らかにした。申請の受け付けは続いており、総額や業績への影響は見積りが困難として、判明次第公表するとしている。
記事 暗号資産・仮想通貨 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 会議に映る知人は罠だった 偽ビデオ会議で4億ドル超を北朝鮮が窃取、米司法省が摘発 2026/11/13 米司法省は11月12日(米国時間)、北朝鮮による暗号資産の窃取に対する一斉措置を発表した。ビデオ会議を装う手口「FaceStealer」で4億ドル超が盗まれたとして、使われたクラウド基盤を押収。取引所バイナンスから盗まれた分についても、12億ドル超の差し押さえ・凍結の裁判所許可を得たという。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 GMO事件“情報漏えい”だけでは済まない…FX不正取引も起きた攻撃の「本当の深刻さ」 GMO事件“情報漏えい”だけでは済まない…FX不正取引も起きた攻撃の「本当の深刻さ」 2026/11/13 1 「身に覚えのないFX取引」が現実に起きた──。9月から10月に相次いだ不正アクセス事件の中でも、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」を襲った攻撃は深刻だ。取引口座の認証情報が不正利用されたうえ、攻撃者はGMOに金銭を要求し、顧客情報の公開やランサムウェア攻撃まで予告。GMOはついに政府へ「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請した。サイバー攻撃を企業だけで防ぐ時代は、限界を迎えつつあるのか。
記事 決算・上場(IPO) 上場控えるAnthropic・OpenAIが強すぎる…新興AIが勝てない「4つの参入障壁」の正体 上場控えるAnthropic・OpenAIが強すぎる…新興AIが勝てない「4つの参入障壁」の正体 2026/11/13 1 日々進化し続けるAI産業に対して、世界中の投資家が熱い視線を送っている。彼らの最大の関心はAI開発企業の最終的な勝者は誰なのか、だ。米国では各社が競い合うようにモデルのアップデートを繰り返している。低コストを売りにする中国のAI開発企業も無視できない。しかし、やはり大本命はAnthropicとOpenAIの2社だろう。新規株式公開(IPO)を控え、その動向に一層の注目が集まる両社だが、市場における優位性はどれほど評価されているのだろうか。両社の急成長を支える“好循環”と、後発企業が超えられない“4つの参入障壁”について各社の売上高や計算処理コストのデータから読み解く。
記事 ID・アクセス管理・認証 パスキー設定の証券口座に侵入疑い、Apple・Googleアカウント経由で乗っ取りか パスキー設定の証券口座に侵入疑い、Apple・Googleアカウント経由で乗っ取りか 2026/11/11 2 顔や指紋などの生体認証を活用した「パスキー」を設定していた証券口座が乗っ取られた疑いがあるとして、日本証券業協会や証券各社が注意を呼びかけている。10月以降、SBI証券やSMBC日興証券などのネット証券大手も、AppleやGoogleのアカウント乗っ取りを経由した証券口座への不正侵入の疑いについて相次いで注意喚起を行っていた。パスワードに代わる安全な認証方式として導入が進む「パスキー」の仕組み自体が破られたのではなく、鍵を保管するクラウド側が狙われた事案だ。次世代認証の普及期に浮上した新たな脅威の全容と、その構造的な背景を追う。
記事 証券 SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス、最大56,487人分の個人情報が漏えい SMBC日興証券の持株会システムに不正アクセス、最大56,487人分の個人情報が漏えい 2026/11/11 1 SMBC日興証券は11月11日、持株会事務の受託業務で使うシステムが第三者から不正アクセスを受け、持株会の会員の個人情報が漏えいしたと発表した。11月9日に確認し、アクセスを遮断してサービスを一時停止した。対象となる情報に係る会員は最大56,487人で、氏名や住所などが含まれる。現時点で二次被害は確認されていない。
記事 金融セキュリティ PHP脆弱性で金融サービス停止…経営が問われる“再開判断”と6つの備え PHP脆弱性で金融サービス停止…経営が問われる“再開判断”と6つの備え 2026/11/11 4 2026年10月21日夜、プログラミング言語「PHP」の深刻な脆弱性への対応で、国内の金融機関がWebサイトやアプリの一部を相次いで停止した。被害を防ぐために止める判断は、なぜ難しいのか。対策を終えれば、そのまま再開してよいのか。金融機関での演習と担当者へのヒアリングを踏まえ、大野博堂氏が、経営層に求められる判断と当面の6つの備えを整理する。続いて判明したBrotliの脆弱性への対応も解説する。
記事 メガバンク・都銀 りそなHDがM&A仲介大手のMACPに5%出資 顧客紹介と人財交流で事業承継市場へ攻勢 りそなHDがM&A仲介大手のMACPに5%出資 顧客紹介と人財交流で事業承継市場へ攻勢 2026/11/10 りそなホールディングス(HD)は11月10日、東証プライム上場のM&Aキャピタルパートナーズ(MACP)と資本業務提携契約を締結したと発表した。りそなHDは中村悟社長らが保有するMACP株の5%を11月13日に取得し、M&A仲介やFA業務での顧客紹介、従業員の派遣による人財交流を進める。MACPは業績への影響は軽微とみている。
記事 金融セキュリティ 金融事業者にとっての“7つの教訓”とは? GMO不正アクセス事件に学ぶ 金融事業者にとっての“7つの教訓”とは? GMO不正アクセス事件に学ぶ 2026/11/10 6 2026年10月に発生した「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスは、金融サービスの安全性に重要な問題を提起した。攻撃されたのは金融機関ではなく、顧客が取引に利用していた外部クラウドだった。自社システムが侵害されていなくても、金融事業者には顧客保護の判断が求められる。経営判断、認証後の監視、取引停止、補償など、金融事業者が備えるべき7つの教訓を整理する。
記事 情報漏えい対策 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 ソニー生命で顧客情報約290万件が新たに漏えい、代理店・従業員も 合計320万件超 2026/11/09 ソニー生命保険は11月9日、10月28日に公表した不正アクセスに起因する情報漏えいを新たに確認したと発表した。保険契約の個人情報約290万件のほか、代理店募集人と従業員の情報も含まれる。第一報の約38.5万件と単純に合算すると320万件を超える。不正使用は確認されていないが、同社を装う連絡への注意を呼びかけている。
記事 暗号資産・仮想通貨 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 コインベースに連邦免許 米通貨監督庁が信託会社を最終承認、条件付きから7カ月 2026/11/09 コインベースは11月9日、米通貨監督庁(OCC)から「コインベース・ナショナル・トラスト・カンパニー」の設立について最終承認を得たと発表した。OCCは11月6日に申請を承認し、4月の予備的な条件付き承認から7カ月で正式な免許に至った。同社は連邦の規制枠組みの下で、カストディ事業を拡大するとしている。
記事 金融セキュリティ ココペリの地銀向け基盤、2日近く全機能停止 「脆弱性を探るアクセス」で再開未定 ココペリの地銀向け基盤、2日近く全機能停止 「脆弱性を探るアクセス」で再開未定 2026/11/09 ココペリは2026年11月9日、金融機関向けの中小企業支援基盤「Big Advance」と「BAポータル」を11月7日17時から全機能停止していると明らかにした。外部の第三者によるサービス情報の収集や脆弱性を探るアクセスが断続的に続いたためで、9日14時時点でも再開時期は未定。現時点で情報漏えいは確認されていないという。
記事 金融セキュリティ 住友生命Vitalityの約8万人が漏えい、約1000人はカード番号も 委託先へ不正アクセス 住友生命Vitalityの約8万人が漏えい、約1000人はカード番号も 委託先へ不正アクセス 2026/11/09 NTTデータは11月9日、住友生命保険から受託するVitality関連サービスで不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。約1000人はカード番号(一部マスキング済み)も対象となる。2日に確認し、3日にサービスを停止した。保険契約のデータなどは含まれず、不正利用は確認されていないという。
記事 金融AI もし振込先を間違えたら? ドコモSMTB・あいち銀に見る銀行AIの「最後の一線」 もし振込先を間違えたら? ドコモSMTB・あいち銀に見る銀行AIの「最後の一線」 2026/11/09 5 「振込したい」と話しかけるだけで、銀行アプリが手続きを進める。だが、AIに送金まで任せられるわけではない。2026年10月、ドコモSMTBネット銀行は振込準備を支援する法人向けAIを試験提供。あいち銀行も、会話で残高を照会する実証を始めた。似た技術でも、AIに任せる範囲は大きく異なる。機能と安全策を比べると、便利さの裏で銀行が守ろうとする「最後の一線」が浮かび上がる。
記事 金融セキュリティ 「AI攻撃は人の100倍速」、日本ハッカー協会 代表に聞くパッチ当てを自動化すべき理由 「AI攻撃は人の100倍速」、日本ハッカー協会 代表に聞くパッチ当てを自動化すべき理由 2026/11/09 3 AIの進化で、サイバー攻撃は人間の約100倍の速さで進むようになったと、日本ハッカー協会の杉浦隆幸氏は見る。大規模な情報漏えいが相次ぐ中、予算をかけても被害を受ける企業は後を絶たない。守る側は何を変えればよいのか。同氏に、対策の優先順位から最初の1週間で確認すべきことまで聞いた。
記事 金融セキュリティ 三井ダイレクト損保で23.4万件漏えい、全手続き停止のまま…MS&AD系で相次ぐ被害 三井ダイレクト損保で23.4万件漏えい、全手続き停止のまま…MS&AD系で相次ぐ被害 2026/11/09 MS&ADインシュアランス グループの三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスで、顧客の約23.4万件の情報が漏えいしたと発表した。氏名や住所、車両情報、契約内容などが含まれる一方、カード情報と口座情報は含まれないという。Webサイトとアプリのすべての手続きは4日から止まっている。
記事 ブロックチェーン・Web3 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 世界トップ20の取引所MEXCを米金融網から遮断、米財務省認定の不正資金は160億ドル 2026/11/08 米財務省は11月6日(米国時間)、暗号資産取引所MEXC Globalを米国の金融システムから事実上遮断する命令を発表した。米国の金融機関は資金移動を処理できなくなる。イラン・北朝鮮・ロシアの制裁回避やサイバー犯罪に絡む少なくとも160億ドル(約2兆5,000億円)の不正資金に関与したと認定した。
記事 地銀 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 西日本の128信金が6時間近く停止、原因は通信機器の故障 サイバー攻撃ではないと説明 2026/11/07 信金中央金庫などは2026年11月6日、しんきん共同センターが運営する共同システムの障害が全面復旧したと発表した。同日13時30分ごろに西日本センターの通信機器で障害が起き、東海地方以西の128信用金庫で窓口やATMなどが一時使えなくなっていた。原因は機器の故障で、サイバー攻撃ではないと説明している。
記事 データセンター・ホスティングサービス 米GoogleがビットコインマイナーのAIデータセンター信用支援、Anthropicに賃借 米GoogleがビットコインマイナーのAIデータセンター信用支援、Anthropicに賃借 2026/11/07 米国のデジタルインフラ企業であるテラウルフは、ケンタッキー州で進める大規模AIデータセンター開発において、グーグルから信用支援を獲得した。本施設は生成AI開発のアンソロピックが20年にわたり賃借する総額約190億ドルの大型案件である。グーグルはアンソロピックの賃料支払いが滞った場合、リース契約を引き継ぐか施設運営会社の持分を取得する仕組みを用意し、プロジェクトの資金調達を強固に後押しする。
記事 情報漏えい対策 初報から5日で全員分に チェイナリシス侵害、パスワード情報と有効トークンが露出 初報から5日で全員分に チェイナリシス侵害、パスワード情報と有効トークンが露出 2026/11/06 ブロックチェーン分析大手のチェイナリシスは11月4日(米東部時間)、侵害の被害が全ユーザーの氏名、ユーザー名、パスワードのハッシュ値、有効なトークンの露出に拡大したと明らかにした。KYTなどを停止し、全ユーザーにパスワードのリセットとAPIキーの更新を求める。6日には一部の復旧を始めた。
記事 金融セキュリティ バイナンス9280億円流出、入口は偽の採用面接と改ざんHomebrew 社内AIも踏み台に バイナンス9280億円流出、入口は偽の採用面接と改ざんHomebrew 社内AIも踏み台に 2026/11/06 暗号資産取引所バイナンスは11月3日、10月29日に起きた約63.4億ドル(約9280億円)の流出事件の初期調査報告書を公表した。6月に開発担当者が改ざんされたHomebrewを導入し、9月には別の技術者が偽の採用面接で悪意あるコードを実行、社内AIツールも踏み台になったという。約28.5億ドルは凍結・阻止した。
記事 セキュリティ総論 損保大手2社で契約者48万件が漏えい、一部はカード下4桁や口座番号も…あなたは対象か 損保大手2社で契約者48万件が漏えい、一部はカード下4桁や口座番号も…あなたは対象か 2026/11/06 あいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険は11月6日、専用ページへの不正アクセスで契約者情報が漏えいしたと発表した。件数は11月6日9時時点で約44.4万件と約3.7万件、計約48万件。保険証券番号、氏名、住所などで、一部にカード番号下4桁や口座番号も含む。原因は調査中で、不正使用は確認されていない。
記事 金融セキュリティ GMO不正アクセス、サーバを止めてもパスワードを変えても…被害が続く“ある抜け穴” GMO不正アクセス、サーバを止めてもパスワードを変えても…被害が続く“ある抜け穴” 2026/11/06 5 2026年10月21日、GMOインターネットは「お名前.com デスクトップクラウド」の全プランで、サーバの順次停止に踏み切った。FXの自動売買などに使われてきたこのサービスで不正プログラムの設置が確認され、利用者の取引口座が不正に操作されたとの報告も相次いでいる。だが、サーバを止めても、被害は止まらない。パスワードを変えるだけでも足りない。なぜなのか。サイバーセキュリティ分野に約20年携わる筆者が、多くの企業が見落としがちな“抜け穴”と、経営として考えるべき“責任の継ぎ目”を読み解く。
記事 キャリア形成 PEファンドに転職したのに「仕事がない」?コンサル出身が痛感「想定外のキツさ」3選 PEファンドに転職したのに「仕事がない」?コンサル出身が痛感「想定外のキツさ」3選 2026/11/06 1 PEファンドの仕事は非常に面白いものではあるが、面白さの代償として「キツさ」はもちろんある。コンサルティング会社と事業会社を経て転職した筆者が1年で感じたのは、仕事のつかみ方、求められる能力の広さ、責任の重さという「3つの壁」だ。筆者の実体験から、そのリアルを解説する。
記事 金融AI Claudeが家計簿アプリ「Personal Finance」を開始、銀行口座とカード情報でムダ検出 Claudeが家計簿アプリ「Personal Finance」を開始、銀行口座とカード情報でムダ検出 2026/11/06 アンソロピックは11月5日、AIアシスタント「Claude」に個人向け家計分析機能「Personal Finance」を追加した。プレイド経由で銀行やカードの口座を読み取り専用でつなぎ、残高や最大2年分の取引から支出分析や請求の見落とし検出ができる。米国のPro、Max、Ultra向けにベータ提供を始めた。
記事 金融セキュリティ 最大32万人の年収や免許証番号が流出 SMBCコンシューマーファイナンスに不正アクセス 最大32万人の年収や免許証番号が流出 SMBCコンシューマーファイナンスに不正アクセス 2026/11/05 SMBCコンシューマーファイナンスは11月5日、地銀やネット銀行向けの保証システムが不正アクセスを受け、最大320,118人分の個人情報が外部へ送信されたと発表した。運転免許証番号や年収、保証額が含まれる。11月2日に検知し、保証システムを一時停止している。二次被害は未確認だが、不審な連絡への注意を呼びかけている。
記事 金融セキュリティ 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 三井住友銀行にもアララ被害 メール22万7,216件、「漏えい未確認」から5日で一転 2026/11/05 三井住友銀行は11月5日、メール配信の委託先アララ株式会社への不正アクセスで、同行が配信したメールの宛先22万7,216件のメールアドレスが漏えいしたと発表した。口座番号や預金残高、暗証番号などは含まれないと説明している。10月28日の報告では漏えいは未確認で、11月2日の追加調査で確認されたという。
記事 金融セキュリティ 仏大手銀行、サイバー攻撃で約177億円が流出。暗号資産変換で資金洗浄 仏大手銀行、サイバー攻撃で約177億円が流出。暗号資産変換で資金洗浄 2026/11/05 2 フランスの協同組合系大手銀行クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月、高度なサイバー攻撃により約1億ユーロ(約177億円)の資金が不正流出したと発表した。オンチェーン解析では被害額がさらに膨らむとの指摘もある。標的となったのは顧客口座ではなく銀行の自己勘定であり一般顧客への直接的な損失は生じていない。被害を食い止めたかに見える本事件だが侵入経路には現代の金融システムが抱える構造的な弱点が潜んでいる。
記事 証券 ゆうちょ銀が松井証券の議決権を約2割取得へ ネット証券大手が持分法適用会社に ゆうちょ銀が松井証券の議決権を約2割取得へ ネット証券大手が持分法適用会社に 2026/11/05 ゆうちょ銀行と松井証券は11月4日、資本業務提携契約を締結したと発表した。ゆうちょ銀行が筆頭株主の有限会社丸六から松井証券株の一部を取得し、議決権の約20%を保有する予定で、実行後は松井証券が持分法適用関連会社となる。相互の送客や運用商品の販売などを進め、提携の開始は12月28日の予定という。