記事 環境対応・省エネ・GX わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ わかってる人少ない…「富士山の環境破壊」の超重要論点、山梨県の解決案は何がダメ？ 2024/12/13 12 近年、リニア中央新幹線や神宮外苑の再開発など、民間プロジェクトが「環境」をめぐり行政や環境団体、住民運動と衝突する事例が増えている。地球環境や住環境、自然は重要な価値を持つが、開発を行う以上、何らかの形で自然にダメージを与えることは避けられない。開発を行う企業・組織も、経済合理性を重視しつつ地球環境にも配慮しているはずだ。こうした経済発展と環境保全という相反する問題をどう解決するべきか。今回はその一例を考えてみたい。
記事 生産・製造管理 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 「値引き常態化」iPhoneの中国不振がいよいよヤバい、売れない「本当の理由」 2024/12/12 33 iPhone 16シリーズが中国市場で苦戦している。不調と言われたiPhone 15シリーズの販売台数をも割り込みそうな情勢だ。アップルはグローバル企業のブランド価値評価ランキング「Best Global Brands」で12年連続1位を獲得するなど、確固たる「ブランド力」で地位を築いてきたが、中国市場では今や値引きが常態化している。中国でiPhoneが選ばれない理由を探ると、アップルにとって深刻な「2つの後れ」が見えてきた。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 購買業務こそ「変革」を、次世代システムに必要な4つのポイントとは？ 購買業務こそ「変革」を、次世代システムに必要な4つのポイントとは？ 2024/12/11 少子高齢化による生産年齢人口の減少や、世界的な原材料の高騰、さらには気候変動といった社会情勢の悪化などの要因が絡む中で、日本の製造業は厳しい局面に立たされている。この激変する外部環境の中で生き残るための重要な鍵が、「DXのさらなる加速」だ。本稿では、製造業において特にIT化が遅れているとされる「購買管理」に着目。煩雑かつ属人化しやすい購買関連の業務をデジタルで統合し、ガバナンス強化や、より効率の良い戦略的調達を可能にする「購買管理変革」の実現方法を探っていこう。
記事 運輸業・郵便業 なぜJR東日本は勝てない？ 最強の鉄道会社「JR東海」の利益率が高い“納得の理由” なぜJR東日本は勝てない？ 最強の鉄道会社「JR東海」の利益率が高い“納得の理由” 2024/12/11 24 鉄道業界の中で、路線延長や従業員数の数値でトップにあるのはJR東日本である。それゆえに日本を代表する鉄道会社と言って良い。そんなJR東日本でも勝てない鉄道会社がある。それがJR東海だ。JR東海は、多角化経営に力を注ぐJR東日本や、沿線ビジネスを成立させた東急電鉄、都市交通の第1人者・東京メトロを上回る強さを持っているのだ。業界内で「最強」になれた理由は何か。ほかの鉄道会社と、ビジネス面では何が違うのか。
記事 3Dプリンティング セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 セレンディクスとは？能登「3Dプリンター住宅」で問い合わせ1万件超、意外な別の顔 2024/12/10 27 2024年10月、能登半島地震で被害を受けた石川県珠洲市で3Dプリンターを使って作られた復興住宅が公開された。この「3Dプリンター住宅」を建設したのは、兵庫県を拠点に置くセレンディクスだ。能登の復興住宅をきっかけに、同社には1万件を超える問い合わせが寄せられているという。世界的にも大きな成長が見込まれる3Dプリンター住宅市場の現在地とともに、セレンディクスとはいかなる企業か、同社が注目される理由を解説する。
記事 自動車・モビリティ ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 ZEV規制とは何か、トランプ再選で激変しそうな「脱炭素に向けた自動車規制」の中身 2024/12/09 13 ZEV（ゼブ：Zero Emission Vehicle）規制とは、1990年代初頭に米国のカリフォルニア州で初めて導入された、ゼロ・エミッション車両（ZEV）の普及を目指す規制だ。トヨタやホンダといった日本の自動車も規制対象となっているが、近年は米国だけでなく世界各地で普及が進められている。日本ではハイブリッド（HV）車を中心に導入が進み、EVやプラグインハイブリッド自動車（PHEV）などは国や自治体からの補助金交付もある。一方、米大統領にトランプ氏が再選したことでZEV規制への影響が懸念されている。本記事では、ZEV規制やZEVの基礎知識をはじめ、日本や世界の現状、課題についてわかりやすく解説する。
記事 コンプライアンス総論 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 EUサイバーレジリエンス法とは何か？製造業者が無視できない「重要規制」を解説 2024/12/06 19 2024年10月、デジタル要素を含んだ製品に対するセキュリティ要件を定めた新規則「EUサイバーレジリエンス法（EU Cyber Resilience Act：CRA）」がEU理事会で採択されました。これは、IoTデバイスなどのデジタルコンポーネントを備えた製品の安全性について、製品のライフサイクル全体およびサプライチェーン全体で確保することを目的に導入された規制です。今回は、EUサイバーレジリエンス法をわかりやすく解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 関西万博「後」はどうなる？、JAXAら解説する空飛ぶクルマの進化、各社の最新動向 関西万博「後」はどうなる？、JAXAら解説する空飛ぶクルマの進化、各社の最新動向 2024/12/05 17 2024年10月、6年ぶりに開催された国際航空宇宙展（JA2024）では、空飛ぶクルマを中心に、次世代の空のモビリティ実現に向けた最新の取り組みが紹介された。万博協会の公募で選定された空飛ぶクルマ事業者4社すべてが、大阪・関西万博開催期間中の人員輸送に関し、商用飛行ではなく、デモフライトの実施を決定した。万博の果たす未来社会ショーケース事業としての役割が1つ実現しなくなったわけであるが、すでに事業者は万博のその後に向かっている。本稿ではこれらを念頭に、国際航空宇宙展で発表された行政、民間各社の動きを紹介し、空飛ぶクルマの現在地を解説する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 Excelなど「情報のバケツリレー」から大激変…2兆円企業「TDK」が挑んだSCM改革の全貌 2024/12/04 36 製造業においてSCM（サプライチェーンマネジメント）の重要性がますます高まっている。こうした中TDKでは、従来の「モノづくり」だけでなく、SCMを変革して「事業の信頼性」という付加価値を高めようと、「シームレスSCMプロジェクト」を開始した。今回、TDK 電子部品ビジネスカンパニー ビジネスプロセス＆オペレーショングループ General Managerの斎藤 義広氏が同プロジェクトについて語るとともに、SCMの変革に必要な6つのポイントなどについて解説した。
記事 自動車・モビリティ すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは すべてイーロンの「計略どおり」、トランプ政権入りで「テスラ」が得られるものとは 2024/12/03 22 トランプ次期政権入りが決まり、その言動に一層注目が集まるイーロン・マスク氏。同氏がCEOを務めるテスラにとっては好材料がそろい、株価も高値を維持しているが、トランプ氏に賭けたマスク氏の「本当の狙い」はどこにあるのだろうか。10月に実施したロボタクシー「サイバーキャブ」発表の場での発言には、マスク氏が描く未来が透けて見えていたが、新政権と相いれない主張も存在する。新政権入りでテスラが得られるものとは何か。
記事 セキュリティ総論 なぜこんなに狙われる？ 被害事例から学ぶ「OTセキュリティ」の実態 なぜこんなに狙われる？ 被害事例から学ぶ「OTセキュリティ」の実態 2024/12/02 近年、製造業やインフラの現場では、IoTやクラウド、AIといったIT技術の活用が進んでいる。また、OT（Operational Technology＝社会インフラのハードウェアを制御・運用する技術）と連携させる取り組みも積極的に進められている。しかし、昨今ではこのOT環境を狙ったサイバー攻撃が増加しているという。日本国内におけるOTセキュリティの実態や重要性、セキュリティ対策のポイントについて解説する。
記事 デジタルツイン SFの街が現実に？進化する「都市デジタルツイン」の最前線、6社が挑む革新とは SFの街が現実に？進化する「都市デジタルツイン」の最前線、6社が挑む革新とは 2024/12/02 14 デジタル空間に広がる、いつも暮らしている街とそっくりの景色。そこを自由気ままに散策したり、ビジネス拠点として活用したりできたら……そんなSF映画のような話を「現実」にするのが、今、政府が急ピッチで構築・整備を進めている「都市デジタルツイン」です。政府が推進しているプロジェクトでは実際の街に関する膨大なデータを収集し、民間事業者でのビジネス活用も拡大中。最近は不動産ビジネスなどに取り組む6社がモデル事業として選定されました。本稿では、都市デジタルツインの最近の動向と今後の展望について、解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 アクセンチュア流「SCM改革」、体験談で教える「3つのAI事例」と「3つの秘訣」 2024/11/29 15 多くの製造会社で、サプライチェーンマネジメント（SCM）改革に取り組む機運が高まっている。一方、多くの企業では、「ITツールの導入が目的となってしまう」などの理由で、思うように進められていないのが実態だ。そこで今回、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部 コンサルティンググループ プリンシパル・ディレクターの兼沢 卓也氏が、o9ソリューションズ・ジャパン セールスディレクターの小山 英之氏による進行の下、SCM改革のトレンドとともに、失敗体験からの教訓や成功の秘訣について語った。
記事 医療業界 「痛みの少ない注射針」の意外な開発裏話、テルモ開発者が「当たり前」を超重視するワケ 「痛みの少ない注射針」の意外な開発裏話、テルモ開発者が「当たり前」を超重視するワケ 2024/11/28 15 数々のME（Medical Electronics：医用電気）機器を世に送り出してきたテルモ。同社で、糖尿病治療のインスリン注射に用いる「痛みの少ない」ペン型注入器用注射針を開発したのが、同社湘南センター センター長 技術統括室 室長の大谷内 哲也氏だ。大谷内氏が開発した0.2ミリという世界一細い注射針は、2005年度の「グッドデザイン大賞」にも選ばれ話題を呼んだ。製品開発に携わるにあたり、どのような視点を大事にしているのか。革新的な製品を生み出すための秘訣について大谷内氏に聞いた。
記事 ERP・基幹システム なぜイトーキはSAP ERP移行を「断念」した？ 機能開発で起きた「本末転倒の大問題」 なぜイトーキはSAP ERP移行を「断念」した？ 機能開発で起きた「本末転倒の大問題」 2024/11/27 なぜイトーキはSAP ERP移行を「断念」した？ 機能開発で起きた「本末転倒の大問題」 1890年創業で130年超の歴史を持つ老舗企業のイトーキ。同社は20年以上使ってきたスクラッチ開発の基幹システムをSAP ERPに刷新するプロジェクトに取り組むが、途中で断念した経験を持つ。その後、ある別のシステムで再挑戦し、現在では徐々に成果を出し始めている。なぜ同社は断念という苦渋の決断をするに至ったのか、2023年10月よりプロジェクトを率いているキーパーソンに聞いた。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS MES（製造実行システム）導入で失敗するのは…誰のせい？ 課題が多い「RFPの作り方」 MES（製造実行システム）導入で失敗するのは…誰のせい？ 課題が多い「RFPの作り方」 2024/11/27 22 日本のモノづくりの発展を促進する「エンジニアリング協会（ENAA）」では、スマート工場を実現するためのノウハウを研究する「スマート工場研究会」を設置しています。同研究会では、「次世代スマート工場の実現で、最も重要になるのが、MES（製造実行システム）/MOM（製造オペレーション管理システム）の導入」と考えています。それはなぜでしょうか。「国の主導」でも「海外の標準の翻訳」でもなく民間企業（内資・外資・スタートアップを含む）で働くMES技術者の有志からなる同研究会のプロジェクトを代表して、アビームコンサルティング 阿部洋平氏が、MES/MOM導入の重要性をはじめ、導入における課題、導入に役立つ“あるテンプレート”を解説します。
記事 ロボティクス 「世界初導入」ロボットが支えるBEAMSの新物流拠点、アパレルの次世代自動化技術 「世界初導入」ロボットが支えるBEAMSの新物流拠点、アパレルの次世代自動化技術 2024/11/27 15 消費者ニーズの多様化や生産年齢人口減少を背景として、入出荷量の波動が大きいアパレル業界にも自動化の波が押し寄せている。ユニクロやZOZOなどの自動化の取り組みが広く知られているが、さまざまなブランドを取り扱い、さらなる少量多品種の宿命を背負うセレクトショップのBEAMS（ビームス）も新拠点設立に合わせて、世界初導入となるリニアモーター式ロボット倉庫の「CUEBUS」と、中国ハイロボティクスの「HaiPick SYSTEM」を導入した。ロボット機器を導入することで搬送の負荷やピッキング時のヒューマンエラーを減らすことができる。2つの自動化ソリューションが稼働し始めたばかりの現場に潜入した。
記事 設計・開発・生産準備 自動車工場「生産ラインの全体像」を5分解説、生産量を決める“ある工程”とは？ 自動車工場「生産ラインの全体像」を5分解説、生産量を決める“ある工程”とは？ 2024/11/26 22 国内外あらゆる業界の生産ラインに対し、独自のノウハウで計画提案から設備据付・保守までのサービスを提供するティーネットジャパン。そんな生産ラインの専門集団とも言えるティーネットジャパン AES事業部の浅井寛氏が、自動車工場の生産ラインの全体像、生産ラインのエンジニアリングの考え方のポイントなどについて解説します。
記事 エネルギー・電力 CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは CCS・CCUSの理想と現実、日本の脱炭素政策に潜む「落とし穴」とは 2024/11/25 10 CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）とは、資源エネルギー庁によると、「CO2を集めて地中に貯留する」ことと説明される。一方、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）では、CCSのCapture（回収）とStorage（貯留）の間に、Utilization（利用）が入り、捕まえたCO2をセメント製造などで直接使ったり、化学製品などの材料にしたりを目指している。日本政府の資料に度々登場するこのCCS・CCUSはどこまで期待できるのか、実現性やコストも含め、本稿で検証する。
記事 エネルギー・電力 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 地中熱ヒートポンプとは何かをわかりやすく解説、知っておきたい仕組みと導入事例 2024/11/22 16 日射量や風量に左右されない次世代の再生可能エネルギーとして、今「地中熱」が注目を集めています。政府は住宅や公共施設向けに普及を後押ししようとしていますが、今のところ太陽光パネルに比べて導入は進んでいません。地中熱の仕組みや課題、今後の展望などについて、大阪、愛媛、島根など実際の導入事例を交えて解説します。
記事 設計・開発・生産準備 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 【設計×生成AIの凄い世界】オートデスク/PTC/ダッソー・システムズの先端技術の秘密 2024/11/21 20 ここ数年、多くの企業が生成AI（ジェネレーティブAI）の活用方法を模索するようになったが、そうした中で、工業製品や建物・都市などの設計領域においても「Generative Design（ジェネレーティブデザイン）」と呼ばれる“生成”のアプローチが進み始めている。今後、Generative Designによって設計工程の自動化が進めば、モノづくりは大きく変わっていくかもしれない。本記事では、世界的CAD・PLM・BIMベンダーである、Autodesk（オートデスク）、PTC（ピーティーシー）、Dassault Systèmes（ダッソー・システムズ）などが開発した「設計を自動化するツール」の実力を解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 埼玉秩父の部品メーカーが「アプリ70超」内製開発、秘訣が「怖いお父さんはNG」の意味 埼玉秩父の部品メーカーが「アプリ70超」内製開発、秘訣が「怖いお父さんはNG」の意味 2024/11/20 40 松本興産は、地方の中小企業でありながら、DX推進で高い評価を受けている。社員の自主性を尊重したリスキリングやアプリ開発による業務改善を推進し、今では複数の賞を受賞するにまで成長を遂げた。特に、ローコードによるアプリの内製化では、計70超のアプリを開発し、業務時間は約3万時間から1万時間以内に削減、関連経費も4,190万円の削減を達成した。なぜ中小企業でもこれだけの成果を挙げられたのだろうか。今回、同社取締役の松本 めぐみ氏に、DXの取り組み内容や成功の秘訣について話を聞いた。
記事 製造業界 製造物責任法（PL法）とは？わかりやすく解説、「損害賠償金」支払った10社の事例紹介 製造物責任法（PL法）とは？わかりやすく解説、「損害賠償金」支払った10社の事例紹介 2024/11/19 13 製造物責任法（PL法）とは、製造業者が作った製品によって、誰かが生命・身体の危機にさらされたり経済的損害を被ることがあった場合に、その被害者が製造業者に対して損害賠償を求めることができる法律である。時々、企業の製品欠陥によりケガをしたり火災が発生したりといったニュースを目にすることがあるかもしれないが、このように製品欠陥が原因の事故が起きれば、製造業者である企業はPL法に基づき損害賠償金を被害者に支払うことになる。それでは、どんな製品がPL法の対象になるのか、製品の欠陥で損害賠償請求があったらどう対処すれば良いのか。本記事では、PL法をわかりやすく解説する。
記事 建設・不動産 建設業の「2024年問題」のその後、働き方改革は進展した？明らかになった新事実 建設業の「2024年問題」のその後、働き方改革は進展した？明らかになった新事実 2024/11/19 11 2024年問題の猶予期間が3月末で終了し、物流・運送・建設・医療業界でも、時間外労働の上限規制がされた。それから半年が経過した現在、これら業界の労働現場に変化はあったのか。本稿では、特に建設業界に着目。シニア転職支援に取り組む筆者が収集した、シニア向け建設業求人のデータをもとに「建設業界の2024年問題」の現状について解説する。
記事 運輸業・郵便業 南海・阪急阪神・近鉄の“ある共通点”とは？ 関西私鉄の「儲ける経営」の最新事情 南海・阪急阪神・近鉄の“ある共通点”とは？ 関西私鉄の「儲ける経営」の最新事情 2024/11/18 29 南海電気鉄道が、2026年4月に鉄道事業を分社化すると発表した。「本業」である鉄道事業を分社化するとはどういうことか、と思う人も多いかもしれない。しかし、本社を持株会社化したり、経営統括部門だけを残して事業会社を子会社化するケースは、私鉄にはよく見られる。世間一般で「鉄道会社」として扱われる会社は、実は総合企業体であり、さまざまな事業を複合的に組み合わせて企業活動を行っているところが多い。そもそもなぜ、鉄道会社は鉄道事業の分社化を進めたり、複数の事業を展開するのか。南海電気鉄道のビジネスモデルをひも解きながら解説したい。
記事 EV（電気自動車） 中国EVメーカー「Xpeng（シャオペン）」とは何者？株価・販売台数、X9ら全車種を解説 中国EVメーカー「Xpeng（シャオペン）」とは何者？株価・販売台数、X9ら全車種を解説 2024/11/15 15 Xpeng（小鵬汽車：シャオペン）は、中国の広州に本社を構えるEVメーカーである。NIO（上海蔚来汽車：ニオ）、Li Auto（理想汽車：リ・オート）と並ぶ新興EVメーカーとして、中国における自動運転を主導する存在だ。2018年に発売したモデル「XPENG G3」を皮切りに、自社開発のシステムを活用したさまざまなモデルを販売しているほか、空飛ぶクルマの開発にも注力している。そんなXpengはどのような強みを持ち、どのように成長を遂げてきたのか。本記事では、Xpengの歴史、市場ポジションや今後の動向などをまとめて解説する。
記事 エネルギー・電力 創業来の大ピンチ？フォルクスワーゲン「大幅減益」の理由、足を引っ張る…意外な原因 創業来の大ピンチ？フォルクスワーゲン「大幅減益」の理由、足を引っ張る…意外な原因 2024/11/14 21 2024年10月末、フォルクスワーゲンの大幅減益が報じられた。創業87年の歴史の中で、初めて自国の工場を閉鎖し、数千人の雇用削減に動く可能性が出てきているなど、同社経営に異変が起きている。なぜこれほど苦しんでいるのだろうか。調べてみると、ビジネスを展開する土地（ドイツ）に起因する意外すぎる原因があった。
記事 設計・開発・生産準備 企業向けアプリ開発が高速かつ簡単に、継続性とスケールを保つ「AIの使い方」 企業向けアプリ開発が高速かつ簡単に、継続性とスケールを保つ「AIの使い方」 2024/11/13 ビジネスの環境が劇的に変わることがめずらしくなくなり、他社よりも早いアプリケーション開発が求められることも増えた。このような中で注目されているのが、高度なプログラミングスキルがなくても開発できるローコードプラットフォームだ。AIを活用しながら、開発者の高度なセキュリティとガバナンスが求められるエンタープライズ向けアプリケーションを他社よりも早く、簡単に、次々と開発し、かつ、それにより導かれる企業DXの永続性、成長を確保する方法を探る。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 3カ月で30人退職…埼玉秩父の製造会社が「暗黒期」から脱却できた「独特な人材戦略」 3カ月で30人退職…埼玉秩父の製造会社が「暗黒期」から脱却できた「独特な人材戦略」 2024/11/13 38 企業の成長に直結する人材戦略をどう成功させるか──そのヒントが、埼玉県秩父郡の金属部品メーカー、松本興産にある。同社は独自の人材戦略によって、最悪とも言える社内の雰囲気からの脱却を遂げた。社内の雰囲気を改善させたのに加え、生産性向上や業績アップも実現。そこで今回、同社取締役の松本 めぐみ氏に、人材戦略の中身と、成功の秘訣について話を聞いた。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス JALと東科大「新搭乗方式」は何がどうスゴい？ANAとの違いを教授に聞いた JALと東科大「新搭乗方式」は何がどうスゴい？ANAとの違いを教授に聞いた 2024/11/12 22 CX（顧客体験）は、多くのサービス業にとって重要視される戦略の1つだ。日系大手のJALとANAは、その一環として定時性の確保に注力している。とある研究では、遅延防止によって年間75億円のコスト削減につながることも明らかになっている。最近、新たな搭乗方式を採用したJALとの共同研究に携わった、国立東京科学大学（旧東京工業大学） 教授 大佛 俊泰氏にCXと新搭乗方式について話を聞いた。
