記事 決済・キャッシュレス 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 韓国200万店で解禁、クレカはもういらない？PayPayの海外進出が変える“財布の常識” 2025/12/31 2 2025年の大きな話題の1つとして、「QRコード決済の海外進出」が挙げられるだろう。今まで、日本独自のQRコード決済は、国内のユーザーが国内で使うことしかできなかったが、それが海外でも使えるようになった。それを実現したのはPayPayで、まずは韓国での利用に対応した。さらに今後は、日本の経済産業省らが進める統一QRである「JPQR Global」の海外展開も想定されており、来年は、コード決済の海外進出がさらに増えることが考えられる。すでにクレジットカードが一般的に使われる中、コード決済が海外で使えることの意義とは何か。
記事 AI・生成AI ソフトバンク グループ、AIインフラ企業 米デジタルブリッジを約40億ドルで買収 ソフトバンク グループ、AIインフラ企業 米デジタルブリッジを約40億ドルで買収 2025/12/30 1 ソフトバンク グループ株式会社は2025年12月29日、米国のデジタルインフラ投資会社 DigitalBridge Group, Inc.（以下 デジタルブリッジ） を企業価値約 40億ドル（約6000億円） で買収する最終契約を締結したと公式発表した。買収は人工知能（AI）インフラの拡大を目的とした戦略的投資の一環であり、ソフトバンクは規制当局の承認を条件に 2026年後半の完了を目指すとしている。
記事 AI・生成AI Meta、中国発AIスタートアップ Manusを買収、AIエージェント戦略を強化 Meta、中国発AIスタートアップ Manusを買収、AIエージェント戦略を強化 2025/12/30 2 米Meta Platforms Inc（以下 Meta）は、中国発のAIスタートアップ Manus を買収することで合意したと2025年12月29日に発表した。Metaはこの買収を通じて、高度な AI（人工知能）機能を同社製品全体に統合し、プラットフォーム内での AI 能力を強化する方針を示している。買収条件や金額は公表されていない。
記事 CRM・SFA・コールセンター 【Salesforce】AIエージェント時代に必須「管理者スキル3選」、専門知識は何を学ぶ？ 【Salesforce】AIエージェント時代に必須「管理者スキル3選」、専門知識は何を学ぶ？ 2025/12/30 7 生成AIの進化に伴い、「AIエージェント」への期待が高まってる。自律的にタスクをこなし、業務における「人の代替」を担うとも言われるAIエージェントだが、SalesforceにもAgentforceと呼ばれるAIエージェントが実装されている。それに伴い、Salesforce管理者の役割も、従来から変化を迎えているという。AgentforceがSalesforce管理者にもたらす変化について、「Salesforce MVP」で殿堂入りの実績を持つNTTテクノクロスの鈴木貞弘氏が解説する。
記事 AI・生成AI SOMPOホールディングス、国内3万人規模でAIエージェント導入へ SOMPOホールディングス、国内3万人規模でAIエージェント導入へ 2025/12/29 3 SOMPOホールディングスは2026年1月から国内グループ会社の社員約3万人を対象に、Google Cloudが提供する法人向けAIプラットフォーム「Gemini Enterprise」を活用したAIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を導入すると公式発表した。グループ全体の業務効率化と生産性向上を図り、AIを前提とした働き方やビジネスモデルの変革を進める試みとしている。
記事 AI・生成AI OpenAI、年収8000万円超で「AIリスク」の責任者ポジションを募集 OpenAI、年収8000万円超で「AIリスク」の責任者ポジションを募集 2025/12/29 3 OpenAIは「Head of Preparedness（準備責任者）」という「AIリスク」に対応する新たな役職の募集を公式に開始した。高度なAIシステムのセキュリティリスクや精神的健康への影響など、急速に進化するAIがもたらす多様な「AIリスク」に対して一元的に評価・対応する枠組みの構築を目指すものである。
記事 AI・生成AI AI弁護士がバーチャル法廷で争う「AI模擬裁判」サービス開始 AI弁護士がバーチャル法廷で争う「AI模擬裁判」サービス開始 2025/12/29 3 Legal AI株式会社（本社：東京都）は2025年12月28日、実際の裁判開始前にAI同士が「模擬裁判」を行う新サービス「AI模擬裁判（仮称）」の提供を開始したと発表した。ユーザーが事案概要や証拠を入力すると、原告・被告の立場に立つAI弁護士がバーチャル法廷で主張と反論を戦わせ、最終的にAI裁判官が判決とその理由を出す仕組みとなっている。これにより、実際の訴訟前に相手側の手の内や弱点を把握し、戦略を練ることが可能になるとしている。
記事 エネルギー・電力 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 日本の電力需給は「常に綱渡り」…経済合理性で考える安定実現の「脱二元論」視点とは 2025/12/29 5 年の瀬が迫り、寒さが一段と増してきた12月。心配なのが電力需給のひっ迫だ。老朽化した火力発電所への依存や燃料調達のリスクは依然として残り、電力網の安定に不安を残す。そうした中で今月、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の6号機、7号機が2026年1月20日に再稼動する見込みとなった。経済成長を促進する上で欠かすことのできない安定的な電力供給は、どのように実現すればよいのか。カギとなるのは「再エネか原子力か」という二元論的な視点を抜け出すことだと指摘するのは元プレジデント編集長の小倉健一氏だ。それは具体的にどういうことか。小倉氏が詳しく解説する。
記事 EV（電気自動車） BYDの軽EV「RACCO（ラッコ）」は何がヤバいのか？軽自動車市場で始まった本当のEV競争 BYDの軽EV「RACCO（ラッコ）」は何がヤバいのか？軽自動車市場で始まった本当のEV競争 2025/12/29 5 中国の比亜迪（BYD）とスズキが、それぞれ日本の軽自動車の電気自動車（EV）に本格参入する。軽自動車は日本の新車販売の約35％を占める最大セグメントであり、国内外メーカーにとって重要な市場だ。両社の新型軽EV投入は、このカテゴリーで本格的なEV競争が始まることを示す象徴的な出来事と言えそうだ。
記事 AI・生成AI 【ついに来る】AIの進化が“2026年”に止まる？ データ枯渇よりヤバい「本当の限界」 【ついに来る】AIの進化が“2026年”に止まる？ データ枯渇よりヤバい「本当の限界」 2025/12/29 34 2025年は「AIの年」だった。米誌『TIME』が「今年の人」に「AIの設計者たち」を選んだことがそれを象徴している。他方で、2026年はAIの転機の年になるだろうという見方がある。懸念事項として注目されているのが「AIの2026年問題」だ。本稿では、2025年におけるAIの現在地を振り返るとともに、2026年問題にどう向き合うべきかなどについて解説する。
記事 AI・生成AI Rapidus、AI半導体設計基盤「Raads」を発表、AIエージェントにより設計コストを30％削減 Rapidus、AI半導体設計基盤「Raads」を発表、AIエージェントにより設計コストを30％削減 2025/12/28 6 Rapidus株式会社は2025年12月17日、独自のAI設計支援基盤「Raads（Rapidus AI-Agentic Design Solution）」のツール群を発表した。「Raads」はRapidusが掲げる新たなファウンドリ・サービス戦略「RUMS（Rapid and Unified Manufacturing Service）」の中核として位置付けられ、2026年度から顧客向けに順次提供される予定である。発表によれば、既存の電子設計自動化（EDA）ツールと組み合わせて活用することで、最先端デバイスの設計期間を約50％短縮し、設計コストを約30％削減することが可能とされる。なお「Raads」は従来のAI支援から一歩進め、AIが自律的に設計課題を解決する「AIエージェント」として機能することを目指すコンセプトと位置付けられている。
記事 AI・生成AI 中国が対話型AIに関する新たな規制案を公表 中国が対話型AIに関する新たな規制案を公表 2025/12/28 1 中国政府のインターネット規制当局である国家サイバースペース管理局（CAC）は、2025年12月27日付で、対話型人工知能（AI）サービスに対する新たな規制案を公表し、一般からの意見募集（パブリックコメント）を開始した。規則案は、利用者と人間のようにコミュニケーションし、感情的な反応を伴うAIシステムを対象に監督を強化することを目的としている。
記事 AI・生成AI AI時代の新たな脅威「プロンプトインジェクション」ChatGPTが安全対策を強化 AI時代の新たな脅威「プロンプトインジェクション」ChatGPTが安全対策を強化 2025/12/28 3 OpenAIはAI統合型Webブラウザ「ChatGPT Atlas」におけるプロンプトインジェクション攻撃への対策を説明し、完全解決が困難であるとの認識を示した。高度化する攻撃に対して自動化されたレッドチーミングや強化学習を用いた防御サイクルを構築し、発見から対策実装までの高速対応を進めている。現実世界のリスク低減を目指すものの、プロンプトインジェクションはWeb上の詐欺やソーシャルエンジニアリングと同様に根絶が難しい長期的課題とされる。ユーザー向けには操作時の注意喚起も行っている。
記事 キャリア形成 「学歴なんて関係ない」と言いながら…依存している人が気づかない「学習歴」の重要性 「学歴なんて関係ない」と言いながら…依存している人が気づかない「学習歴」の重要性 2025/12/28 2 「学歴なんて関係ない」と言いながら、結局は学歴に依存してしまう。そんな矛盾を抱えたまま、成長が頭打ちになっているビジネスパーソンは少なくない。日本では社会人になってから何かを学んだ経験がある人は約20％にすぎず、修士号取得者数も欧米諸国の1/6という現実がある。だが富裕層は違う。富裕層専門税理士の森田貴子氏によると、彼らが本当に重視しているのは「学歴」ではなく「学習歴」。その履歴こそが、キャリアや人生を支える無形資産になるという。では、具体的にどうやって作るのか。『億万長者になるお金の使い方』を上梓した森田氏が解説する。
記事 AI・生成AI 富士通がエヌビディアとの協業でフィジカルAIとAIエージェントを連携する「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」開発 富士通がエヌビディアとの協業でフィジカルAIとAIエージェントを連携する「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」開発 2025/12/27 2 富士通は2025年12月24日、Physical AI（物理AI）と複数のAIエージェントをシームレスに連携させる技術基盤「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を開発したと発表した。エヌビディアとの協業によるソフトウェア統合により、企業の高度な業務ワークフローのセキュアな自動化を実現するマルチAIエージェントフレームワークのトライアル提供を開始している。
記事 デジタルマーケティング総論 【2026年、何が残る？】ラブブ・麻辣湯…Z世代を沼らせた“バズ商品”の「3つの条件」 【2026年、何が残る？】ラブブ・麻辣湯…Z世代を沼らせた“バズ商品”の「3つの条件」 2025/12/27 8 ラブブ、麻辣湯、もっちゅりん──。2025年に話題になったトレンドは、一見すると共通点がないように見える。「気づいたら周りがハマっていた」「売れている理由が説明しづらい」と感じた人も多いのではないだろうか？ 実はこれらのヒットの裏側では、従来の「商品力が高いから売れる」という発想だけでは説明できない、共通した流行の構造が働いている。しかもその構造は、一瞬のバズで終わるものと、2026年以降も“残る”ヒットを分ける分水嶺になりつつある。「Z世代が選ぶ2025年下半期トレンドランキング」を発表したZ総研に、Z世代が思わず沼る“バズ商品”に共通するポイントを聞いた。
記事 AI・生成AI エヌビディアが、インテルの18Aテスト中止か？インテルのファウンドリー戦略に影響も エヌビディアが、インテルの18Aテスト中止か？インテルのファウンドリー戦略に影響も 2025/12/26 2 複数の報道によれば、米半導体設計大手のNvidiaは、米インテルが開発した最先端製造プロセス「Intel 18A（1.8nmクラス）」を用いた自社チップの製造評価テストを進めていたものの、評価テストを継続しない・中止する決定を下したと伝えられている。複数の報道機関が関係者情報としてこの動きを報じており、これを受けてインテル株が一時3％近く下落するなど、市場でも反応が出ている。
記事 最新ニュース 国産AIロボットでクマ被害ゼロへ「KUMAKARA MAMORU」プロジェクト始動 国産AIロボットでクマ被害ゼロへ「KUMAKARA MAMORU」プロジェクト始動 2025/12/26 40 近年、全国でクマの市街地出没や人身被害が増加するなか、人とクマの共存と安全確保を目指す新たな取り組みとして、東京都豊島区のロボットベンチャー企業・株式会社Highlandersが国産AI四足歩行ロボットを活用した「KUMAKARA MAMORU（くまからまもる）」プロジェクトを2025年12月24日から開始した。ロボット技術によって従来の人的対策に替わる新たな社会インフラの形を提示する。あくまでも熊の駆除ではなく、里山の無人パトロールと熊を検知・威嚇する仕組みの構築で「アーバン・ベア」による人身被害を防ぐのが目的。
記事 AI・生成AI マイクロソフトのAI CEO、AI分野の競争激化で今後5～10年で数千億ドル規模の投資が必要と警鐘 マイクロソフトのAI CEO、AI分野の競争激化で今後5～10年で数千億ドル規模の投資が必要と警鐘 2025/12/26 1 マイクロソフトAIの最高経営責任者（CEO）を務めるムスタファ・スレイマン氏は、AI分野で最先端を維持・競争するためには今後5～10年で数千億ドル規模の投資が必要になるとの見通しを示している。AI投資競争により、資本力や技術力のある巨大テック企業がますます有利になる構造に警鐘を鳴らしたもの。
記事 AI・生成AI 米ServiceNow、AIセキュリティ企業Armisを77.5億ドルで買収 米ServiceNow、AIセキュリティ企業Armisを77.5億ドルで買収 2025/12/26 1 米企業ServiceNowは2025年12月23日、サイバーセキュリティ新興企業Armisを現金約77億5000万ドル（約7.75 Billionドル）で買収する契約を締結すると発表した。これは同社史上最大の買収で、AI導入拡大に伴うセキュリティ強化を狙った戦略的な一手と位置づけられている。複数の報道によれば、本取引は2026年下半期の完了を目指す。
記事 AI・生成AI 米FBIで「AI国家安全保障プロジェクト」が進行中、AI技術を国家安全保障戦略の中心に据える方針表明 米FBIで「AI国家安全保障プロジェクト」が進行中、AI技術を国家安全保障戦略の中心に据える方針表明 2025/12/26 1 アメリカ連邦捜査局（FBI）のカッシュ・パテル長官は、AI（人工知能）技術の活用を国家安全保障戦略の重要な構成要素として位置付ける方針を表明した。パテル長官はXへの投稿で、FBIが国内外で進化する脅威に対応するためにAI技術の導入を大幅に強化していると述べている。
記事 運輸業・郵便業 「米国物流は独占に近づくのか」…鉄道2強が巨大合併計画を当局に再説明、その狙いは 「米国物流は独占に近づくのか」…鉄道2強が巨大合併計画を当局に再説明、その狙いは 2025/12/26 米鉄道大手ユニオン・パシフィック（Union Pacific）とノーフォーク・サザン（Norfolk Southern）は2025年12月19日、両社の統合（支配権取得）に関する申請書を米運輸地上委員会（Surface Transportation Board、STB）に共同で提出した。
記事 流通・小売業界 カインズも入り込めない…関西最強コーナンが「総取りしてる」うま味だらけの成長市場 カインズも入り込めない…関西最強コーナンが「総取りしてる」うま味だらけの成長市場 2025/12/26 19 ホームセンター業界は、カインズを筆頭にDCM、コメリといった大手が市場を押さえ、再編と寡占が進んできた。人口減少によって市場の成長が見込みにくいこともあり、「最後は規模と体力の勝負になる業界」と見られがちだ。しかし、そうした力関係の外側で、独自の存在感を示してきたのが、関西発のコーナンである。決して王道とは言えない戦略を取りながら、コーナンはいかにして成長してきたのか。首位のカインズでさえ容易には真似できない、コーナンの本当の強さに迫っていく。
記事 AI・生成AI PFNが解説、生成AI活用で「効果アリ 」実現に「システム化」が超重要なワケ PFNが解説、生成AI活用で「効果アリ 」実現に「システム化」が超重要なワケ 2025/12/26 生成AIが広く普及し、業務やビジネスへもたらすインパクトは今や誰もが疑念を抱かないだろう。しかし一方で、業務での活用状況はまだばらつきがあり、その効果を最大限に発揮できていないという側面も多く見られる。生成AIを実際の業務に落とし込むにはどのような手法が効果的なのか。重要となる「システム化」などの観点から、Preferred Networks の岡田利久氏が解説する。
記事 CRM・SFA・コールセンター かんぽ生命のコンタクトセンターが激変、クラウドと生成AIで応対後処理「5分→1分半」 かんぽ生命のコンタクトセンターが激変、クラウドと生成AIで応対後処理「5分→1分半」 2025/12/26 かんぽ生命は、2026年1月から次世代コンタクトセンターの稼働を本格化させる。1800万人の顧客対応を支える基盤について、既存のオンプレミス環境から、AI活用を前提としたフルクラウドへと大きく転換。応対品質と生産性の抜本的な向上を図るこの改革は、どのように進められてきたのか。その背景と取り組みの全容について、プロジェクトを率いたキーパーソンに話を聞いた。
記事 AI・生成AI 5年後は仕事の半分はAI？ NTTドコモビジネスとIBMが徹底解説「リアルな未来の職場像」 5年後は仕事の半分はAI？ NTTドコモビジネスとIBMが徹底解説「リアルな未来の職場像」 2025/12/26 近年、企業における生成AI活用が加速している。すでに多くの企業が検証段階から本格的な活用段階へと進みつつある。そこで注目されているのが、AIが自律的に判断して複雑なタスクを実行する「AIエージェント」だ。ただし、その実現には、いくつかのハードルも存在する。そのハードルとそれを乗り越える方法について、またその活動を支援する協業の取り組みについて、社会におけるAI実装に多くの知見を持つNTTドコモビジネスと、企業のAI活用の知見を持つIBMのキーパーソンに話を聞いた。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 【発想の転換】「守らないセキュリティ」とは？ 無意味化×分散化が“常識”を変えるワケ 【発想の転換】「守らないセキュリティ」とは？ 無意味化×分散化が“常識”を変えるワケ 2025/12/26 セキュリティ対策に100％はない。どんなに対策を強化しても、わずかな隙を突かれて侵入を許せば大切なデータは盗まれてしまう。だからこそ、何重もの壁で守る多重防御、侵入を前提とした監視と対応、何も信用せず、常に認証するゼロトラストなどの対策が必要となる。しかし、データそのものに価値がなくなれば、そもそも守る必要もなくなる。そんな"逆転の発想"で開発された驚きのテクノロジーについて解説する。
記事 AI・生成AI 「PSの父」久夛良木氏が語るAIと進化、“イノベーション後進国”日本が取り組むべきことは何か？ 「PSの父」久夛良木氏が語るAIと進化、“イノベーション後進国”日本が取り組むべきことは何か？ 2025/12/26 AI領域の進化は目覚ましく、2040年を待たずしてAIが自律的に学習し、人間のサポートなしで未知の状況や課題にも対応できるようになる「人工超知能」の時代が来ると予測されている。国境を超えたアライアンスによる先端AI開発が加速している一方、日本は、未だに内向きの個別最適システムの中で、既存企業群をはじめとする従来型のインクリメンタルな進化の世界に止まっているのではないか？近畿大学 情報学部長 教授 久夛良木 健 氏は、「このままでは日本はAI後進国となる」と警鐘を鳴らす。久夛良木氏は、AIの進化の予測や、その中で日本がいますべきことについて詳しく話した。
記事 半導体 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 TSMC熊本は本当にフル稼働するのか、1兆円計画で誰も語らない現実 2025/12/26 3 台湾TSMCの熊本進出は、日本の半導体政策の象徴となった。政府は第1工場に最大5,000億円、第2工場に最大7,320億円の補助を打ち出し、税金投入は累計で1兆円を超える。経済安全保障や供給網の強靱化という大義はあるが、第1工場が当初ほど需要がなく稼働率が上がっていないのに加えて、第2工場も着工延期を繰り返しており、直近では最先端半導体生産を進める方針転換が行われたとみられる。巨額補助は高すぎたのか。日本の製造業にもたらすものを改めて考察する。
記事 株式・債券・金利・資金調達 【2026年展望】AIバブルは終わる…？米国経済とAI投資急拡大が“日本株”に与える影響 【2026年展望】AIバブルは終わる…？米国経済とAI投資急拡大が“日本株”に与える影響 2025/12/26 3 米国の失業率はじりじりと上昇するも、データセンター投資は5年で4.5倍になるなど、AIブームとともに米国経済の底堅さが際立っている。日本では、2025年に日経平均株価が高値を更新するなど、“インフレ下の株高”が常態化している。本稿では、日米経済のこれまでと、日本経済の展望を見ていく。
