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  • 2013/11/21

法人PCの5割超がWindows XP、サポート切れ後1年経っても2割超残る

国内の民間企業など562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、現時点でWindows XPの構成比平均は54.3%だった。さらに2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均が18.2%となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるという。2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、18.2%のPCがWindows XPで稼動予定という結果となった。矢野経済研究所が発表した。

 矢野経済研究所は21日、法人のクライアントPCの利用状況について、国内の民間企業など562社に対し下記の調査要綱でアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

調査要綱
1.調査期間:2013年7月~10月
2.調査対象:国内の民間企業、団体、公的機関などの法人
3.調査方法:郵送アンケート形式

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 調査では国内の民間企業、団体、公的機関などの法人における、クライアントPCやスマートデバイスの業務利用について分析。クライアントPCのOS構成について、現在とXPのサポートが切れる2014年4月から1年が経過する2015年3月末時点の予定を比較した。

 国内の民間企業562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は54.3%だった。

 また、同時に2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均は18.2%となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるという。

 一方、Windows7の構成比平均は、現在の41.3%から2015年3月末には73.7%へ32.4ポイントの増加が見込まれる結果となった。

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クライアントPCのOS構成比 現在と2015年3月末見込

 現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均はプロセス製造業が50.5%、加工組立製造業が59.1%、サービス業が53.6%、流通業が55.5%、金融業が59.6%、公共・教育・水産農林他が44.3%だった。

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業種別クライアントPCのWindows XP構成比 現在と2015年3月末見込

 一方、2015年3月末時点のOS構成予定を業種別に見ると、Windows XPの構成比平均はプロセス製造業が17.1%、加工組立製造業が28.1%、サービス業が14.8%、流通業が16.5%、金融業が17.6%、公共・教育・水産農林他が20.8%の見込みとなった。

 多くの業種でWindows XPの構成比平均が2割以下の見込みとなっているのに対し、加工組立製造業94社の平均では2015年3月末でもなお28.1%のWindows XPが稼動することとなっており、他の業種と比較すると多い結果となった。

 Windows XPのサポートは2014年4月9日(日本時間)に終了する。当該サポート終了による最大の問題は、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることだ。これにより、同年4月10日以降Windows XPは脆弱性のリスクを抱えることになる。一部にはスタンドアロンでWindows XPの使用を継続するのであれば問題ないとの声もあるがUSBメモリで感染を広げるコンピューターワームが広まるなど、スタンドアロンといえども何らかのウイルスに感染し、データが破壊される可能性は拭えない。そのため、矢野経済研究所では現在の脅威に対応したOSに移行することが望ましいと推奨している。

 しかし、ユーザー企業が活用している業務アプリケーションの中にはWindows XP環境でなければ動作しないものもあること、クライアントPCのOS変更に要する時間が想定以上であることなどから、矢野経済研究所では2015年3月末におけるWindows XPの稼動率は25%前後になると予測した。

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