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- 2014/05/21 掲載
au WALLETで流通規模1兆円を目指すKDDI 異業種混戦のID・ポイントサービス経済圏
KDDIがスマホと連携した「au Wallet」を開始、「チャージ」「決済」「ポイント」を融合
無料で配布したカードには、キャリア決済サービス「auかんたん決済」、auショップ、じぶん銀行、クレジットカードからチャージが可能だ。入金の上限金額は10万円、1回のチャージは2万5,000円まで(auかんたん決済の場合2万円、じぶん銀行、クレジットカード、auショップの場合2万5,000円)。中でも「auかんたん決済」は、都度チャージに加え、オートチャージの2種類を用意している。
以前は、携帯キャリア決済というとデジタルコンテンツを中心とした決済に利用されてきたが、最近ではスマートフォンの広がりとともに、物販でも徐々に利用されるようになった。利用者にとっては、都度のクレジットカード番号などの入力などの手間がなく、外出先でもPINのみで簡単にチャージできるメリットもある。
それに対し、「au WALLET」は、クレジットカードのように世界約3810万のMasterCard加盟店で利用可能であり、十分戦っていけると判断した模様だ。また、小額から数万円の買い物まで、ネット・リアル問わずさまざまな業種・業態で使用できるのもアドバンテージとなる。
11社、約2万店舗の「ポイントアップ店」で特典を提供、2016年度に流通規模1兆円を目指す
加えて、11社、約2万店舗の「ポイントアップ店」では、通常のポイント付与に加え、ポイントが上乗せされる。ポイント特約店には、セブン-イレブン、マツモトキヨシ、ココス、コロワイド東日本(甘太郎、北海道、ラ・パウザなど)、アトム(ステーキ宮、にぎりの徳兵衛など)、紀伊國屋書店、TOHOシネマズ、第一興商(BIG ECHO、ビッグエコー、ビッグエコー25、祭一丁&ビッグエコーなど)、ランシステム(自遊空間)、ヴィクトリア(ヴィクトリア、ヴィクトリアゴルフ、エルブレス)、アコーディア・ゴルフが名を連ねている。
ポイントアップ店については、共通ポイントカードを展開する企業のように、1業種1社といった制約は設けていない。そのため、今後も大手を中心にポイントアップ店の開拓を進めていくという。
KDDIでは、「au Wallet」のサービスにより、「Walletポイント」を介したバリューチェーンを生み出し、ネットとリアルを融合した新たな経済圏の創出を狙う。
2月の会見時に田中氏は、「auの顧客基盤を活かして、2016年度に流通規模1兆円を目指す」と発表している。ちなみに1兆円という金額は、イオンが発行する「WAON」が2012年2月期に、ポイントカードで初めて年間の決済総額が1兆円を超えたのに匹敵する規模となる。
また、au Walletでもポイントの原資は発生するが、ポイントアップ店からのキャンペーン費用に加え、カード手数料収益を得ることが可能となる。田中氏が掲げる「生活革命」が実現できるか、楽しみである。
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